経営の健全性・効率性について
・本事業は令和2年度から地方公営企業法を適用しており、令和元年度が打切り決算となったことから①経常収支比率が100%を超える要因となっている。また、累積欠損金がないことから②累積欠損金比率は0であり、今後も現状で維持する見込みである。⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均値を上回っている要因についても、上記理由によるものと考える。③流動比率は平均値を上回っているが、繰入金により割合を調整する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は0となっているが、今後更新事業により一時的に増加上向になる。⑤経費回収率はほぼ横ばいですが、平均値を下回っている。汚水処理経費に対する使用料収入の不足分を一般会計繰入金で賄っている状況である。⑦施設利用率は類似団体と比較して極端に低くなっている要因は、吉備高原都市内における宅地分譲・企業誘致の低調化によるものである。徐々に販売も進んでいることから施設利用率も緩やかではあるが上昇するものと考える。
老朽化の状況について
昭和62年4月に供用開始以降30年以上経過し、各施設において老朽化しており、特に浄化センター・各ポンプ場の老朽化が進んでいることから、浄化センター・各ポンプ場の長寿命化対策を実施している。また管渠については、腐食の疑わしい箇所の修繕を平成24・平成25年度において実施しており、今後においても腐食等の調査を行い随時修繕を実施する。
全体総括
老朽化した施設の長寿命化対策を計画的に実施するとともに、さらなる経費節減により経営の健全化を図り効率のよい汚水処理に努める。