経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%を下回っており、総収益においては、使用料収入よりも主に地方債償還金に充てた一般会計繰入金の金額が大きい状況である。⑤経費回収率については、前年度対比5%程度の減となった。使用料収入が横ばいで推移しているが、動力費の高騰や地方公営企業法の適用に伴う委託業務の実施により、汚水処理費が増加したためである。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い比率となっている。計画的かつ的確な事業実施により、適切な経営を行っていきたい。⑥汚水処理原価については、上述のとおり汚水処理費が増加したことから、汚水処理原価についても増となった。類似団体よりも大幅に高い数値であるため、より一層維持管理に要する経費の削減を図っていく。⑦施設利用率については、年間汚水処理水量が近年はほぼ横ばいで推移していることから、施設利用率についても同様に横ばいで推移している。⑧水洗化率は若干ずつではあるが増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準にある。水洗化率は向上しているものの、処理区域内人口及び水洗便所設置済人口のいずれも年々減少しているため、使用料の増加へは直結しない点に関しては留意する必要がある。
老朽化の状況について
管渠について、昭和51年度から事業着手し、平成18年度までに布設工事を集中して実施した。近年では、平成28年度~令和元年度にかけて、荒砥橋架替に伴う汚水幹線整備を行ったことにより、管渠改善率の値が高くなっている。現在、公営企業会計の適用に向けての準備を進める中で、管渠や処理施設等の資産調査も行っているところであり、その結果を踏まえて、計画的かつ平準化を考慮した改善工事等を実施していく。
全体総括
公共下水道事業は事業開始から35年を迎え、高い水洗化率となっているが、人口減少に伴う使用料収入の減少や管渠等の老朽化に伴う更新投資の増大など、経営環境の悪化が想定される。そのような状況下においても、安定的な下水道事業を継続していくために、維持管理費等の徹底的な効率化や、公営企業会計の適用による、的確な経営状態の把握を行うことにより、将来にわたり持続可能な経営基盤の確保を目指していく。