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西都市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えていますが、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。累積欠損金比率は0％でありますが、流動比率が52.46%と低く、短期的な債務に対応する能力は類似団体に比べても低い状況にあります。企業債残高対事業規模比率は企業債償還金が減少傾向のため、前年度より低くなっています。汚水処理原価は類似団体に比べ低くなっていますが、経費回収率は100%未満となっており、下水道使用料で汚水処理費が賄えていないことから、経費削減の取り組み及び下水道使用料の改定を検討する必要があります。施設利用率は現施設が全体計画能力を有していることから処理能力にまだ余裕がある状況であります。水洗化率は類似団体と比べ高くなっていますが、今後も水洗化率向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当市においては、平成元年度から公共下水道の供用を開始し、面整備はほぼ完了しています。管渠整備は昭和56年度より実施しており、現在40年を経過した管渠はありますが、法定耐用年数を経過した管渠はなく、腐食の恐れのある管路の点検及び昨年度より主要な管路の点検調査を行っており、現在大きな異常はありません。また、処理場施設においては、老朽化している機械・電気施設について年次的に改築更新を行っています。今後、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれ、10年後には管渠が法定耐用年数を超えてくることとなるため、ストックマネジメント計画に基づいた施設の改築更新を実施していきます。

全体総括

経営状況については、下水道使用料で汚水処理費を賄えておらず、使用料以外は一般会計からの繰入金で収益を補っている状況にあります。今後においても、人口減少による使用料の減と、老朽化による施設の更新費用の増加が見込まれます。これからの施設更新費用の財源確保のためにも、下水道使用料の改定と経費削減の取り組み及びストックマネジメント計画に基づいた施設の更新を実施し、経営の健全性・効率性を高める必要があります。現在取り組んでいる農業集落排水施設の統合による公営企業全体としての効率化及び公共水域の水質改善・維持という下水道本来の目的を達成するために水洗化率の向上を図っていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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