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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を大きく上回る高齢化率３８．２％や人口減少に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国・県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均を０．０２ポイント下回る０．３９となった。今後も行財政改革を実施することで行政の効率化を図り、移住支援や企業誘致の推進等により更なる歳入確保に努める。

類似団体内順位：13/25

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出における経常経費充当一般財源は、前年度に比べ扶助費が５．１％減、人件費が０．７％減となったものの、維持補修費が１４．２％増、補助費等が７．９％増となった。また、歳入における経常一般財源は、市税が１．５％増となったものの、普通交付税の１９．３％減等により全体で３．６％減になったことから、経常収支比率は前年度比３．２ポイント増の８８．８％となった。今後も行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、扶助費についても資格審査等の適正化を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：6/25

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

毎年度金額が増加してきており、前年度比６，５４３円増の２２３，４４２円となった。また、全国平均・宮崎県平均と比較すると大幅に上回っている状態である。この要因として、給与水準は類似団体等よりも低いものの、消防業務を直営で行っていること、山間部を抱えた広大な面積を有することから農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体平均より多いことや、職員代替の会計年度任用職員数の増加等により人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直しの推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/25

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９７．０を割り込み９６．９となり、類似団体平均を０．３ポイント、全国市平均を１．８ポイント下回る結果となった。人事評価の結果が反映される昇給制度を確立するなど適正化に努める。

類似団体内順位：12/25

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年４月１日の職員数は３３０人、人口１，０００人当たりの職員数は１１．４３人で類似団体平均を１．３７人、全国平均を３．１８人、宮崎県平均を３．５１人上回り、その差も前年度より大きくなっている。要因としては、市の面積が広大で各地区に支所を配置していること、消防業務が直営であることや、農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体よりも多いことなど考えられる。今後も行財政大綱に基づき、組織体制の整理合理化や職員の計画的採用などを進め、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：16/25

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度（単年度）の実質公債費比率は、分子となる元利償還金等が増え、分母となる標準財政規模等が減少したことにより、２．８％となり、令和３年度（単年度）の同比率である２．５％と比較すると０．３ポイント上昇したことになる。本比率は令和２・３・４年度の３ヵ年平均となるため、令和元年度（単年度）の３．６％が算出から外れたため３ヵ年平均が２．６％となったところである。新庁舎建設事業の償還が本格化してくることから、これからも引き続き適正な起債発行を堅持していくよう努める。

類似団体内順位：2/25

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は令和元年度より４年連続の「－」となった。要因として、令和元年度からの新庁舎建設事業の影響により地方債現在高が増えているものの、過去の繰上償還や起債抑制により地方債残高が低い状態であること、また、それら将来負担額を上回る充当可能基金等の存在も大きいと考えられる。今後も新規の起債発行を適正額に留めるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/25

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は少しずつ改善が図られていたが、令和４年度は０．８ポイント上昇した。類似団体平均とは５．２ポイント上回り、依然下位に位置している。これは１，０００人当たりの職員数が多いためであるが、この主な要因として、消防業務を直営で行っていることなどが考えられる。今後も組織の整理合理化、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：22/25

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．９ポイント上昇し、類似団体平均を０．８ポイント、全国平均・宮崎県平均を０．２ポイント上回る結果となった。旧庁舎の解体や台風１４号による災害廃棄物処分が主な要因であるが、今後も事務事業の合理化等による更なる経常経費の削減等に努める。

類似団体内順位：17/25

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント下降し、類似団体平均より４．４ポイントの差となり少しは改善したものの、類似団体内順位では最下位が続いている。特に児童福祉費、社会福祉費に係る決算額の比率が高くなっており、主に障害児通所支援事業や認定保育園運営費等の増加が考えられる。それらに加え、生活保護費も増えてきており、社会保障費全体の増加等が見込まれることから、適正化に向けた精査に努める。

類似団体内順位：25/25

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント上昇し、類似団体平均を４．０ポイント、全国平均を３．９ポイント、宮崎県平均を２．９ポイント上回る結果となった。「その他」の中でも国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が大きな比重を占めていることから、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：21/25

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体平均を７．０ポイント、全国平均を３．６ポイント、宮崎県平均を０．８ポイント下回る結果となり、類似団体内順位も昨年度に引き続き上位となった。今後も引き続き補助事業の見直し等を推進することで、経常経費の削減や適正化に努める。

類似団体内順位：3/25

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント上昇し９．２％となった。類似団体平均より９．５ポイント、全国平均より６．８ポイント、宮崎県平均より７．９ポイント下回っており、類似団体内順位では１位となっている。しかしながら新庁舎建設事業による償還が本格化することもあり、今後は比率の上昇も予想されるため、引き続き起債借入額の抑制等により公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：1/25

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度まで４年連続の改善がみられていたが、今年度は３．１ポイント上昇し、類似団体平均を７．４ポイント、全国平均を３．４ポイント、宮崎県平均を６．０ポイント上回る結果となった。これは、人件費、扶助費、その他の値が高いことが主な要因であるが、扶助費と繰出金については少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によるものと考えられるため、適正化に向けた精査に努める。

類似団体内順位：23/25

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別経費について、総務費における住民一人当たりのコストは１９９，４１２円で、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回っているが、令和元年度から開始した新庁舎建設事業（令和４年度で完了）やふるさと納税関連事業推進に伴うものである。また、平均を上回っているものの、令和２年度から減少しているのは、新庁舎建設事業の進捗（事業費ベース令和１３６４百万円、令和２２，４２３百万円、令和３１，６１７百万円、令和４３９２百万円）によるものである。次に民生費における住民一人当たりのコストは２３９，５９６円で、これも類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回っている。生活保護費や児童福祉費、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金に係る決算額の比率が高くなっているためである。農林水産業費の住民一人当たりのコストは７０，５５２円と大きく伸びているが、これは食肉加工施設に対する補助が主な要因となっている。一方、公債費における住民一人当たりのコストは３１，９５４円であり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均をそれぞれ下回り、類似団体内では一番低い数値となっている。要因としては過去の繰上償還や起債抑制により地方債残高が低いことがあげられる。これから新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き新規の起債発行を適正額に留めるなど公債費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり８００，０５０円となり、前年度より４９，３４６円の減となった。このうち、扶助費における住民一人当たりのコストは１５８，９７８円であり、類似団体平均で５４，９５８円、全国平均で３１，１４４円、宮崎県平均で６，８０６円高く、乖離額が更に大きくなっている。これは少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加によるもので、近年は特に社会福祉費・児童福祉費・生活保護費に係る決算額の比率が大きくなっている。その要因として、障がい児通所支援事業、認定こども園等の運営費負担金等の増加によるものと考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。また、令和２、３年度の大きな金額となっていた普通建設事業費（うち更新整備）は新庁舎建設事業の最終年度となり一人当たりコストも４６，７８８円と類似団体平均を下回る結果となった。公債費における住民一人当たりコストは３１，９５４円で類似団体内で最も低いコストとなっている。その要因としては過去の繰上償還や起債抑制による地方債残高が低い状況であることがあげられる。今後は新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き起債の新規発行を適正額に留めるなど公債費の削減を進め財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査に努めた結果、令和４年度末は例年の水準となる標準財政規模の１０％程度である９億２７百万円となった。災害等不測の事態に備えるためこの水準を維持するように努める。実質収支額は７億３６百万円、標準財政規模比は８．０４％となり前年度より０．３３ポイント上昇し、例年同様高い水準となった。また、財政調整基金に台風１４号の被害対策費として取り崩した金額相当額のみを積み立てたことにより、実質単年度収支は２６百万円と前年度と比べ１億１６百万円減少した。それにより実質単年度収支の標準財政規模比は前年度より１．２３ポイント減の０．２８％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率の分子を構成する各会計の収支は全て黒字となっており、適正な財政運営が図られている。一般会計においては、固定資産税の伸びやふるさと納税寄附金が増加したこと、また、介護保険事業特別会計においては、保険料は横ばいであるものの、国庫支出金や前年度からの繰越金の増加等で歳入全体が増加したことにより黒字額が増加した。その他の会計では前年度と同程度で推移しているが、水道事業会計などインフラ資産を保有している会計においては、老朽化等による改修や耐震化工事といった費用が増加していく見込みであり、施設の集約化などによる物件費等支出の抑制や収納率の向上、滞納額の縮減、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。全会計において、これらの取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、これまでの繰上償還や起債抑制により、普通会計の元利償還金が９億円台前半まで減少していたが、臨時財政対策債の増や新庁舎建設事業の利子償還が始まるなど令和２年度から再び増加し、今後新庁舎建設事業の償還が本格化することから横ばい傾向が続くこととなる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和元年度から元利償還金の減少に伴い、「元利償還金等（Ａ）」全体では前年度から１３百万円減の１１億９５百万円となった。また、「算入公債費等（Ｂ）」については、毎年減少傾向となっている。これらの結果、令和４年度は前年度から７百万円増の２億２７百万円となった。今後は前述のとおり、新庁舎建設事業の償還が本格化することから、引き続き適正な起債発行に努めていくこととする。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は、新庁舎建設事業による一般会計等に係る地方債の現在高が増加していたが、令和４年度で完了したことにより３億９６百万円減少したこと、公営企業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額も減少していること等により７億６６百万円減少し１７８億５百万円となった。また、充当可能財源等（Ｂ）は、主にふるさと納税寄附金の堅調な伸びによるふるさと振興基金への積み増しや、今後予定されている中学校再編に伴う西都中学校改修の財源の一部として基金を積み立てていること等により増加が続いている。これらの結果、令和４年度における将来負担比率の分子は引き続き「－（マイナス）」となる－１７億１２百万円となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）積立金は、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びに伴いふるさと振興基金に１２億７３百万円積立てるなど、全体で１８基金に３１億６４百万円を積立てた。一方、公共施設整備等基金から新庁舎建設事業へ２億６０百万円、環境整備事業基金から西都児湯環境整備事務組合負担金や下水道事業会計等へ５億６百万円、財政調整基金から台風１４号に伴う被害対策費等へ３億４２百万円など、１６基金から１９億８７百万円を取崩した。これらの結果、基金全体としては１１億７７百万円の増（＋１４．０％）となり、基金残高は９５億５９百万円となった。（今後の方針）基金残高は、ふるさと納税寄附金の状況に大きく左右されるが、今後は新庁舎建設事業の起債償還の本格化、中学校再編に伴う校舎建設事業といった大型事業等も計画されているため、繰越金等を活用し、それぞれの基金への積増しに努める。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度に積み立てた臨時経済対策費分１億４０百万円や、台風１４号に伴う被害対策費分２億円など３億４２百万円を取崩し、その取崩し相当額となる３億５７百万円を積立てたことにより、基金残高は１５百万円増の９億２７百万円となった。（今後の方針）近年勢いを増す災害や不安定な経済情勢への対応のため、過去の実績等も勘案しながら、基本的に標準財政規模の１０％程度の基金残高水準を維持していくよう努めている。また、年度毎の財政事情に応じて積増しや取崩しを行うこととしている。

減債基金

（増減理由）取崩し額は例年通り３億円とし、積立額は前年度からの純繰越金の１／２を積立てたこと等により、５１百万円増の１２億６４百万円となった。（今後の方針）前年度からの純繰越金の１／２を積立てることとしている。今後は新庁舎建設事業に係る起債償還が本格化することや中学校再編事業といった大型事業も計画されているため、それらに備えた積増しを行うこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の適正管理及び運用を目的とした基金環境整備事業基金…環境整備に関する建設事業及び維持管理の財源に使用する基金公共施設整備等基金…公共施設の整備又は公共用地の取得に関する事業の財源に使用する基金退職手当基金…職員の退職手当の財源に使用する基金高齢者保健福祉基金…高齢者の在宅及び保健福祉の増進を目的とする基金（増減理由）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の増により、８億５２百万円の増額となった。環境整備事業基金…前年度からの純繰越金の一部など優先的に積増しを行った結果、６２百万円の増額となった。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業の財源として活用したが、今後の大型事業に備えて積増しを行い、４７百万円の増額となった。退職手当基金…定年退職者の年度毎の状況により基金残高を調整した結果、１億円の増額となった。高齢者保健福祉基金…定額運用基金につき増減なし（今後の方針）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の状況により、それぞれの年度毎に判断する。環境整備事業基金…環境事業に関する需要は未だ多いため、財源不足が解消すれば積増す方向で検討している。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業に伴い大きく減少しているが、今後は他の大型事業に備えて積立て予定。退職手当基金…退職者の状況に応じて必要額を積立て予定。高齢者保健福祉基金…基金の目的に資する事業の有無により年度毎に判断する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度より０．８ポイント改善した。新庁舎の建設やそれに伴う施設の集約化・複合化や除却に努めたための改善ではあるが、それでも類似団体平均を上回っているため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設の再編を進めていくこととする。

類似団体内順位：18/24

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率はここ数年全国平均や類似団体平均よりも下回っており、比較的良好な状態を維持している。しかし、有形固定資産減価償却率からも見て取れるように、今後は老朽化した施設の改修も想定されるため、施設の集約化・複合化や除却に努め、債務の積み上がりを極力抑えながらも充当可能財源を確保できるよう引き続き行財政改革を推進していくこととする。

類似団体内順位：9/25

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昨年度に引き続き将来負担比率は発生しなかったが、有形固定資産減価償却率は0.8ポイントの改善がみられたものの、なお類似団体平均を上回っている状態である。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく人口減少下における各施設の適正配置による段階的な集約化・複合化や除却を進め、更新費用の平準化と削減に努めるとともに、これまで同様、地方債の新規発行を適正額に留めるなど将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで、起債の抑制や繰上償還の実施、交付税措置のある起債発行に努めたことにより、将来負担比率は発生せず、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら新庁舎建設事業に伴う起債償還や施設の老朽化に伴う集約化・複合化や除却といった事業により、関連する指標の悪化も考えられることから、起債発行の適正化や償還財源の安定的な確保を図り、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比して全ての施設において有形固定資産減価償却率が上回り、かつその数値も悪化している。特に保育所、学校施設、公営住宅の減価償却率が高い。保育所については、全てが昭和３０年代に建設されているが、少子化も相まって令和３年３月３１日をもって５園中３園を閉所。学校施設についても建て替えや小中学校の統合、令和８年度の開校を目指す市内５中学校の再編計画等、数値の改善に努めているところである。また、本市の建物系施設の延床面積比で１／３を占める公営住宅については、建築後３０年以上を経過した施設が８割近くとなっている。市域が広く、学校施設同様各地区に存すること等、公営住宅という性格上なかなか整理できていない状態である。また、空き部屋も多く、一人当たり面積でみても類似団体の２．３倍、宮崎県平均でみても１．８倍の面積を有している現状からも供給過多ということがみてとれる。入居状況や入居者応募率等を総合的に検討し、適正な管理戸数を見極める必要がある。同じく一人当たり面積で類似団体平均を上回る公民館についても同じことが言えることから、市保有施設について、公共施設等総合管理計画に掲げた目標に向け、他の公共施設との複合化、多機能化や廃止といった方針を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内では１位となったが、福祉施設を除くその他の施設については、全て類似団体平均を上回り、特に消防施設（類似団体内順位：最下位）、保健センター（同：２０位）という状況である。保健センターについては他施設との集約化を行い、令和５年度に開庁したが、消防施設については改修等の目処はたっていない。その消防施設をはじめ、一般廃棄物処理施設、体育館・プール等の施設についても、老朽化に伴い大規模改修や集約化・複合化等の必要性が高まっている。各施設の一人当たり面積は類似団体と比し、同程度か低い状態ではあるが、今後も人口減少が見込まれるため、施設の集約化・複合化を推進する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和2年度において、一般会計等では、資産総額が前年度末から4,010百万円増加(+5%)し、負債総額が1,618百万円増加(+12.5%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産の建設仮勘定で、令和3年度完成に向けた新庁舎建設事業に係る費用が主となる。負債は、新庁舎建設事業に地方債を充当したこと等により固定負債が1,600百万円増加、流動負債も18百万円増加し、合わせて1,618百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ資産総額が2,918百万円増加し、負債総額が842百万円増加した。資産は、水道管等のインフラ資産を計上しているため一般会計より16,450百万円多い。負債は、地方債等の固定負債を計上しているため一般会計より12,672百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、資産総額が前年度に比べ2,622百万円増加し、負債総額は841百万円増加した。資産は、各団体が保有する公有用地や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計より18,112百万円多い。負債は、各団体が行う借入等の固定負債を計上しているため、一般会計より13,463百万円多い。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度において、一般会計等では、前年度に比べ業務費用が567百万円、移転費用が3,003百万円増加したことにより、経常費用は3,570百万円増の21,155百万円となった。経常収益は前年度から213百万円増の1,114千円となり、純経常行政コストは20,041百万円であった。災害復旧事業費の支出が前年度と比べ少なく、純行政コストは純経常行政コストとほぼ変わらない値となった。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ純経常行政コストは3,226万円、純行政コストは2,825百万円増加した。また、一般会計と比べると、水道料金等が経常収益に計上され、国民健康保険や介護保険の負担金が経常費用に計上されているため、純経常行政コストは8,117百万円、純行政コストは8,118百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度に比べ純経常行政コストは3,554百万円、純行政コストは3,148百万円増加した。また、一般会計と比べると、純経常行政コストは8,380百万円、純行政コストは8,384百万円多い。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度において、一般会計等では、税収等の財源(21,360百万円)が純行政コスト(20,231百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,129百万円(前年度比+2,077百万円)となり、純資産残高は2,392百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,232百万円多くなっており、本年度差額は1,065百万円となり、純資産残高は72,931百万円(前年度比+2,076百万円)となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,399百万円多くなっており、本年度差額は1,144百万円となり、純資産残高は73,802百万円(前年度比+1,781百万円)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和2年度において、一般会計等では、資金残高が前年度と比べ198百万円増加し1,072百万円となった。投資活動収支が公共施設等整備費支出等により▲4,109百万円となったものの、業務活動収支が2,393百万円(主因:国県等補助金収入が7,481百万円(前年度比+3,237百万円))、財務活動収支が1,914百万円(主因:地方債等発行収入2,782百万円(前年度比+1,731百万円))により、資産残高が増となった。水道事業会計等を加えた全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入等により、業務活動収支は一般会計と比べ444百万円多い。また投資活動収支は公共施設等整備費支出増の影響から▲3,909百万円となり、財務活動収支は地方債等発行収入が多く、前年度より1,709百万円多い1,343百万円となった。本年度末資金残高は前年度から474百万円減少し、1,285百万円となった。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、西都児湯医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べ710百万円多い。また投資活動収支は前年度から2,532百万円減少の▲3,988百万円、財務活動収支は地方債等発行収入が多く、前年度より1,796百万円多い1,300百万円となった。本年度末資金残高は前年度から649百万円減少し、1,555百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度に比べ17万円増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、前年度に比べ0.66年減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べ0.5ポイント増加した。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比べ減少したが、ほぼ同程度であり、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ2.7ポイント増加している。これは、新庁舎建設に伴い地方債が増加しているためであり、同事業は今後数年間かけ施行されるため当比率は今後増加する見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度と比べ10.7万円増加し、類似団体平均値を1.7万円上回る68.2万円となっている。これは、前年度と比べ人口が387人減少、移転費用に分類される補助事業に係る経費の増加により純行政コストが2,975百万円増加したためである。また、障害者自立支援費や乳幼児医療費等の充実により、社会保障給付が前年度と同程度(2,459百万円)であり、今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより社会保障給付の増加が見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、依然として類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ6.0万円増加している。これは負債合計が1,618百万円増加し、人口が387人減少しているためである。負債の増加は、新庁舎建設事業費に地方債を充当していることが要因。今後数年かけ新庁舎建設事業を行い、地方債を充当する計画であるため負債額は増加していく見込みである。基礎的財政収支は、前年度に比べ1,153百万円減少し、類似団体平均値を下回る1,098百万円であった。これは、投資活動収支が業務活動収支を下回ったためであり、投資活動収支は前年度と比べ2,404百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を2.0ポイント上回り、前年度と比べ0.2ポイント増加している。経常収益、経常費用ともに増加したが、経常収益の方が増加率が大きかったことが要因となった。経常収益は令和元年度まで年々減少していたが、令和2年度は前年度に比べ213百万円増加した。経常費用は、前年度に比べ3,570百万円増加しており、移転費用3,003百万円の増加が主な要因となった。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村