西都市

目的別歳出の分析欄

目的別経費について、総務費における住民一人当たりのコストは１９９，４１２円で、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回っているが、令和元年度から開始した新庁舎建設事業（令和４年度で完了）やふるさと納税関連事業推進に伴うものである。また、平均を上回っているものの、令和２年度から減少しているのは、新庁舎建設事業の進捗（事業費ベース令和１３６４百万円、令和２２，４２３百万円、令和３１，６１７百万円、令和４３９２百万円）によるものである。次に民生費における住民一人当たりのコストは２３９，５９６円で、これも類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回っている。生活保護費や児童福祉費、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金に係る決算額の比率が高くなっているためである。農林水産業費の住民一人当たりのコストは７０，５５２円と大きく伸びているが、これは食肉加工施設に対する補助が主な要因となっている。一方、公債費における住民一人当たりのコストは３１，９５４円であり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均をそれぞれ下回り、類似団体内では一番低い数値となっている。要因としては過去の繰上償還や起債抑制により地方債残高が低いことがあげられる。これから新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き新規の起債発行を適正額に留めるなど公債費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり８００，０５０円となり、前年度より４９，３４６円の減となった。このうち、扶助費における住民一人当たりのコストは１５８，９７８円であり、類似団体平均で５４，９５８円、全国平均で３１，１４４円、宮崎県平均で６，８０６円高く、乖離額が更に大きくなっている。これは少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加によるもので、近年は特に社会福祉費・児童福祉費・生活保護費に係る決算額の比率が大きくなっている。その要因として、障がい児通所支援事業、認定こども園等の運営費負担金等の増加によるものと考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。また、令和２、３年度の大きな金額となっていた普通建設事業費（うち更新整備）は新庁舎建設事業の最終年度となり一人当たりコストも４６，７８８円と類似団体平均を下回る結果となった。公債費における住民一人当たりコストは３１，９５４円で類似団体内で最も低いコストとなっている。その要因としては過去の繰上償還や起債抑制による地方債残高が低い状況であることがあげられる。今後は新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き起債の新規発行を適正額に留めるなど公債費の削減を進め財政の健全化に努める。