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全国平均を大きく上回る高齢化率３８．６９％や人口減少に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国・県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均を０．０３ポイント下回る０．３８となった。今後も行財政改革を実施することで行政の効率化を図り、移住支援や企業誘致の推進等により更なる歳入確保に努める。
歳出における経常経費充当一般財源は、前年度に比べ維持補修費が１２．２％減、補助費等が３．０％減となったものの、扶助費等が１８．８％増、繰出金が４．３％増となり全体で２．５５％の増となった。また、歳入における経常一般財源は、財産収入の８１．２％減等があるものの、地方特例交付金等２７．４％、地方交付税１．４％増等により全体で０．８５％増となったことから、経常収支比率は前年度比２．１ポイント減の９０．９％となった。今後も行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、扶助費についても資格審査等の適正化を行い、経常経費の削減に努める。
新型コロナウイルス関連経費が減少し、物件費が前年度比６．５％減等により５，８９６円減の２１７，５４６円となった。しかし、全国平均・宮崎県平均と比較しても大幅に上回っている状態である。この要因として、給与水準は類似団体等よりも低いものの、消防業務を直営で行っていること、山間部を抱えた広大な面積を有することから農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体平均より多いことや、職員代替の会計年度任用職員数の増加等により人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業等の見直しの推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は昨年度より０．３ポイント増の９７．２となり、類似団体を０．１上回り、全国市平均を１．４ポイント下回る結果となった。人事評価の結果が反映される昇給制度を確立するなど適正化に努める。
令和５年４月１日の職員数は前年度より４人減の３２６人、人口１，０００人当たり職員数は１１．４４人で、類似団体平均を１．２７人、全国平均を３．１２人、宮崎県平均を３．４１人上回っている。要因としては、市の面積が広大で各地区に支所を配置していること、消防業務が直営であることや、農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体よりも多いこと等が考えられる。今後も行財政改革を推進し、組織体制の整理合理化や職員の計画的採用を進め、適正な定員管理に努める。
令和５年度（単年度）の実質公債費比率は、令和２年度～令和４年度までに実施した新庁舎建設事業の起債償還が始まったこと等により、３．１％となった。それにより３ヵ年平均の実質公債費比率は０．２ポイント増の２．８％となった。今後、新庁舎建設事業の償還が本格化していくことから、引き続き適正な起債発行を堅持していくよう努める。
将来負担比率は令和元年度より「ー」となった。要因として、令和２年度からの新庁舎建設事業による地方債残高の増加があるものの、過去の繰上償還や起債抑制により、全体的に地方債残高が低く抑えられている状態であること、また、それら将来負担額を上回る充当可能基金等の存在も大きいと考えられる。今後も新規の起債発行額を適正額に留めるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は少しずつ改善が図られていたが、令和４年度は０．８ポイント上昇し、令和５年度も同じ２９．２となった。類似団体平均とは５．２ポイント上回り、依然下位に位置している。会計年度任用職員の増や消防業務を直営で行っていることなどが考えられるため、今後も組織の整理合理化、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント上回り、全国平均を０．４ポイント、宮崎県平均を１．１ポイント下回る結果となった。税の賦課業務に係る電算処理業務の見直し等によるもので、今後も事務事業の合理化等による更なる経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より２．２ポイント上昇し、類似団体平均より６．１ポイントの差となり前年度よりも拡大し、類似団体内順位では最下位が続いている。特に児童福祉費、社会福祉費に係る決算額の比率が高くなっており、主に認定保育園運営費等の増加が考えられる。生活保護費も横ばいとなり、社会保障費全体の増加等が見込まれることから、適正化に向けた精査に努める。
その他に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均を４．２ポイント、全国平均を３．８ポイント、宮崎県平均を２．８ポイント上回る結果となった。「その他」の中でも国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が大きな比重を占めていることから、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均を７．１ポイント、全国平均を４．０ポイント、宮崎県平均を１．６ポイント下回る結果となり、類似団体内順位も例年通り上位となった。引き続き補助事業の見直し等を推進し、経常経費の削減や適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント上昇し、９．５％となった。類似団体平均より９．２ポイント、全国平均より６．４ポイント、宮崎県平均より７．７ポイント下回っており、類似団体内順位では１位となっている。しかしながら新庁舎建設事業による償還が本格化することもあり、今後は比率の上昇も予想されるため、引き続き適切な起債発行額に抑え、公債費の適正化に努める。
公債費以外の経常収支比率は令和３年度までは改善がみられていたが、前年度から悪化に転じ、今年度は更に１．８ポイント上昇し、類似団体平均より８．６ポイント、全国平均を４．２ポイント、宮崎県平均を５．５ポイント上回る結果となった。これは、人件費、扶助費、その他の値が高いことが主な要因であるが、扶助費と繰出金については少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によるものと考えられるため、適正化に向けた精査に努める。
（増減理由）積立金は、ふるさと納税寄付金の堅調な伸びに伴い、ふるさと振興基金に１７億４８百万円積み立てるなど、全体で１９基金に３５億６１百万円を積み立てた。一方、環境整備事業基金から西都児湯環境整備事務組合負担金や下水道事業会計等へ５億９百万円、市債管理基金から起債償還の財源として４億円、ふるさと振興基金から対象事業に対し１１億６７百万円など、１７基金から２３億６５百万円を取り崩した。これらの結果、基金全体としては１１億９６百万円の増（＋１２．５％）となり、基金残高は１０７億５５百万円となった。（今後の方針）基金残高は、ふるさと納税寄付金の状況に大きく左右されるが、今後は新庁舎建設事業の起債償還の本格化、中学校再編に伴う校舎建設事業といった大型事業等も計画されているため、繰越金等を活用し、それぞれの基金への積み増しに努める。
（増減理由）令和４年度に積み立てた臨時経済対策費分１億円を取り崩したが、１百万円の積み立てに留まったため、基金残高は１億円減の８億２７百万円となった。（今後の方針）近年勢いを増す災害や不安定な経済情勢への対応のため、過去の実績等も勘案しながら、令和５年度はその水準に達していないが、基本的に標準財政規模の１０％程度の基金残高水準を維持いていくように努める。また、年度ごとの財政事業に応じて積み増しや取り崩しを行うこととしている。
（増減理由）取り崩しは例年３億円のところ、令和５年度は４億円となった。積立額は前年度からの純繰越金の１／２を積み立てたこと等により、４５百万円増の１３億９百万円となった。（今後の方針）前年度からの純繰越金の１／２を積み立てることとしている。今後は新庁舎建設事業に係る起債償還が本格化することや中学校再編といった大型事業も計画されているため、それらに備えた積み増しを行うこととしている。
（基金の使途）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の適正管理及び運用を目的とした基金環境整備事業基金…環境整備に関する建設事業及び維持管理の財源に使用する基金公共施設整備等基金…公共施設の整備又は公共用地の取得に関する事業の財源に使用する基金退職手当基金…職員の退職手当の財源に使用する基金下水道事業基金…下水道施設の維持管理の財源に使用する基金（増減理由）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の増により５億８１百万円の増額となった環境整備事業基金…前年度からの純繰越金の一部など優先的に積み増しを行った結果、６８百万円の増額となった公共施設整備等基金…新庁舎建設事業の財源として活用したが、今後の大型事業に備えて４億１７百万円の増額となった退職手当基金…定年退職者の年度ごとの状況により基金残高を調整した結果、１８百万円の増額となった下水道事業基金…今後の大型事業に備え、１億３４百万円の増額となった（今後の方針）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の状況により、それぞれの年度ごとに判断する環境整備事業基金…環境事業に関する需要はいまだ多いため、財源不足が解消すれば積み増す方向で検討している公共施設整備等基金…今後の大型事業への備えとして積み増し予定退職手当基金…退職者の状況に応じて必要額を積み立てる下水道事業基金…今後の大型事業への備えとして積み増し予定
有形固定資産減価償却率は前年度より１．２ポイント悪化した。令和３年度は新庁舎建設により０．８ポイント改善したところではあったが、それを上回る資産の老朽化が進んでいることになるため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設の在り方や再編を進めていくこととする。
債務償還比率はここ数年全国平均や類似団体平均よりも低く、比較的良好な状態を維持している。しかし、有形固定資産減価償却率からもみてとれるように、今後は老朽化施設の改修等も想定されるため、施設の集約化・複合化や除却に努め、債務の積み上がりを極力抑えながらも充当可能財源を確保できるよう引き続き行財政改革を推進していく。
昨年度に引き続き将来負担比率は発生しなかったが、有形固定資産減価償却率は1.2ポイント悪化した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく人口減少下における各施設の適正配置による段階的な集約化・複合化や除却を進め、更新費用の平準化と削減に努めるとともに、これまで同様、地方債の新規発行を適正額に留めるなど将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。
これまで、起債の抑制や繰上償還の実施、交付税措置のある起債発行に努めたことにより、将来負担比率は発生せず、実質公債費比率は類似団体を下回っている。しかしながら令和３年度の新庁舎建設事業に伴う起債償還や施設の老朽化に伴う集約化・複合化や除却といった事業により、関連する指標の悪化も考えられることから、起債発行の適正化や償還財源の安定的な確保を図り、財政の健全化に努める。