西都市：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えていますが、収支不足分を一般会計から繰り入れており、繰入金に依存している状況にあります。累積欠損金比率は0％でありますが、流動比率が44.03%であり、短期的な債務に対応する能力は類似団体に比べても低い状況にあります。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ低く、企業債の償還が進んでいるため前年度より低くなっています。経費回収率は100%未満となっており、農業集落排水使用料で汚水処理費が賄えていないことから、経費削減の取り組みを継続する必要があります。また、汚水処理原価は類似団体に比べ低く、前年度に比べると、減少しております。施設利用率は現施設が全体計画能力を有していることから処理能力にまだ余裕がある状況であります。水洗化率は増加傾向であるものの、類似団体と比べると低調であります。今後、人口減少が進んでいく中で、施設の有効利用及び使用料収入の確保をしていく為には、水洗化率の更なる向上の取り組みが必要です。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当市においては、平成7年度から農業集落排水の供用を開始し、3地区の面整備を完了しています。管渠整備は平成4年度より実施していますが、法定耐用年数を経過した管渠はありません。なお処理場施設においては、老朽化が進んでいる施設もあり、平成29年度に3施設の最適整備構想を策定し、黒生野地区においては公共下水道への統合を行い、汚水処理の広域化に取り組みます。

全体総括

経営状況については、農業集落排水使用料で汚水処理費を賄えておらず、使用料以外は一般会計からの繰入金で収益を補っている状況です。今後においても、人口減少による使用料の減少と老朽化による施設の更新費用の増加が見込まれます。経営状況の改善を図るためにも水洗化率の向上と施設の統合及び経費削減の取り組みを進める必要があります。また、施設の老朽化については、最適整備構想に基づき、令和6年度より計画的に更新を実施していきます。公共下水道との統合が検討されている施設もあり、公営企業全体としての効率化及び公共水域の水質改善・維持という下水道本来の目的を達成するために水洗化率の向上を図っていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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