珠洲市:公共下水道
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経営比較分析表(2023年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100%を超えているものの、下水道使用料で支払利息等の費用を賄い切れておらず、一般会計繰入金に依存している状態である。②令和6年能登半島地震による収益の減少により、累積欠損金比率が大きくなっている。③流動比率が低く、1年以内に支払う債務分の現金預金を保有できていない状態である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還の進行により減少した。⑤経費回収率は、類似団体平均より低く、下水道使用料で維持管理費を賄えていない状態である。⑥令和6年能登半島地震による有収水量の減少により、汚水処理原価が高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っており、処理能力に余裕が生じている。⑧水洗化率は、類似団体平均より低く、供用開始済の地区において後継者不在の高齢世帯が多いため、未接続者が多い状態である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度の企業会計移行から減価償却を開始しているため、低い数値となっている。②法定耐用年数を超えた管渠の更新状況は昨年のままとなっている。③管渠の更新は行っていないが、巡回点検や、カメラ調査等により適宜修繕や清掃を実施していく。
全体総括
令和6年能登半島地震による大きな被害があったが、被災状況を確認し、復旧方針を定めた上で、復旧を進めていく。一般会計からの繰入金のうち、基準外繰入の抑制を図るため、助成制度の活用や、生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準内繰入については、適正に一般会計に負担を求めていく。経営や資産等の状況を的確に把握して、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組む。