珠洲市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100％を超えているものの、下水道使用料で支払利息等の費用を賄い切れておらず、一般会計繰入金に依存している状態である。②累積欠損金比率は類似団体平均よりも大きく、減少に向けて取り組んでいるところである。③流動比率が低く、1年以内に支払う債務分の現金預金を保有できていない状態である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の一般会計負担見込分が控除されているため低く表示されているが、企業債残高全体では類似団体同様に大きい状態である。⑤経費回収率は、類似団体平均より高いものの、下水道使用料で維持管理費を賄えていない状態である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低く抑えられている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っており、処理能力に余裕が生じている。⑧水洗化率は、類似団体平均より低く、供用開始済の地区において後継者不在の高齢世帯が多いため、未接続者が多い状態である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和2年度の企業会計移行から減価償却を開始しているため、低い数値となっている。②③法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないため、管渠の更新は行っていないが、巡回点検や、カメラ調査等により適宜修繕や清掃を実施していく。処理場、ポンプ場の機械電気設備が耐用年数を超過しており、ストックマネジメント計画に基づいて、管渠も含めた全設備の改築更新を計画的に実施していく。

全体総括

ストックマネジメント計画により、全施設における更新の優先順位を決定し、年度間の建設改良費が平準化するよう実施していく。一般会計からの繰入金のうち、基準外繰入の抑制を図るため、助成制度の活用や、生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準内繰入については、適正に一般会計に負担を求めていく。令和2年度より公営企業会計へ移行し、経営や資産等の状況を的確に把握して、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組む。