経営の健全性・効率性について
令和5年4月に法適用を行い会計方式が変わったため、令和4年度以前の指標は表示されていない。①経常収支比率は100%を超えており、②累積欠損金はない(当年度純利益)。また、⑥汚水処理原価は類似団体平均より低く、⑤経費回収率についても、100%を上回っている。以上のことから、一部基準外繰入があるものの、公共下水道事業は概ね独立採算による事業運営が行えている状況である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体よりも低く、過度な企業債依存はしていない。⑦施設利用率は、コロナ禍による観光客の減少により令和2年度以降低い状態が続いていた(60%前後)が、今年度は観光客が戻ってきたことにより処理水量が増加し、以前の水準にまで回復している。⑧水洗化率は従前から100%であり良好である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均を下回って低い水準であるが、法適用時にはそれまでの減価償却累計額を控除した金額を帳簿原価としたため、この指標は老朽化の実態を適切に表していないことに留意する必要がある。令和5~6年度でストックマネジメント計画を策定し、令和7年度以降はこの計画に基づく更新等を行っていく予定である。管渠については、平成2年度以降、昭和初期からある管渠の改築・更新に計画的に取り組んだが、②管渠老朽化率(法定耐用年数50年を超えた管渠)は1割程度となっている。直近の5年間の③管渠改善率は0%であり、今後は更新時期が集中しないよう、計画的に更新を行っていく必要がある。
全体総括
高野町では公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水・個別排水処理・生活排水処理と下水道事業を展開しており、下水道の普及啓発に努めている。公共下水道は町中心部である高野山処理区の汚水処理を行っている。現在のところ公共下水道事業の経営状態は概ね良好であるが、将来的には人口減少による料金収入の減少が予想される一方で、物価高騰や更新費用の増大が見込まれることから、一層の経営効率化に取り組むとともに、継続的に使用料改定の検討も行っていく必要がある。