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簡易水道事業（法適用）
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．２０となっており類似団体平均の０．２２、全国平均の０．４９、和歌山県平均の０．３４と比較して低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入の経常一般財源について、地方税は減額したが、普通交付税の増額などにより経常収支比率の分母は前年度から５，３１３千円の増となった。歳出の経常経費について、新たに地方債の元利償還が始まったことによる公債費の増加等により、経常収支比率の分子は全体で前年度から１１６，４１５千円の増となった。結果として、経常収支比率は前年度より７．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、４月から大学初任給の引き上げをおこなったことなどから人件費の決算額が増額し、また物件費も増額したことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比で１５，７０８円増となり依然として類似団体平均を上回っている。今後も人口減少により数値は上昇すると考えられるため、人件費の抑制や予算査定等で物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均値を４．６ポイント下回り県内でも最低水準である。なお、令和４年４月に大卒初任給を国と同じ基準に引き上げたため、昨年度から１．１ポイント改善した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均値を１４．４６人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数を大幅に減らすことは難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後も適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は前年度に引き続き学びの交流拠点整備事業をおこなったことから過疎対策事業債の現在高は増加したが、普通交付税額が増加したことなどから実質公債費比率は減少した。学びの交流拠点整備事業は令和６年度まで継続することから地方債残高は増加する見込みである。それに伴い元利償還金額が増加し、一方で人口減少により普通交付税額や標準税収入額等は減少していくことが想定される。今後は事業効果の再点検により新規発行額の抑制をさらに進めたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成２３年度以降マイナスで推移している。令和４年度は地方債残高が増加したことにより将来負担額が増加し、将来負担比率は前年度から比率が増加した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると７．７％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は前年度から４．１％の増加となり、類似団体平均値を０．３％上回った。今後、光熱水費や事務費の節減に取り組み事務経費の節減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度から０．２％増となり、類似団体平均値を０．６％下回っている。今後は資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、削減に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．６％上回っている。その他経費のうち繰出金においては、高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大や診療体制の見直しによる経費の削減、上下水道事業での料金改定を検討することで、一般会計の負担額抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均値を５％下回っている。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は類似団体平均値を２．６％下回った。令和３年度から令和６年度まで学びの交流拠点整備事業を実施するため、過疎対策事業債の残高が増加する見込みである。今後は、新規事業について真に必要であるかどうかを精査し、公債費の削減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度から５．６ポイント増となり、類似団体平均値を５％上回っている。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は２，０２１，８１２円と前年度から１６１，９３７円の増加となっている。人口の減少に加え、大型事業の学びの交流拠点整備事業により歳出総額は大きく増加した。教育費については、学びの交流拠点整備事業により、住民一人当たり２２３，７７５円と前年度に引き続き大幅な増加となった。土木費については、公営住宅長寿命化修繕工事や無電柱化工事等の継続や、道路台帳の修正などにより住民一人当たり５１，９２６円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は２，０２１，８１２円と前年度から１６１，９３７円の増加となっている。人口の減少に加え、大型事業の学びの交流拠点整備事業により歳出総額は大きく増加した。普通建設事業費（うち新規整備）について、学びの交流拠点整備事業などにより、住民一人当たり２０７，１６２円の増となった。公債費について、新たに地方債の元利償還が始まったことなどにより、住民一人当たり１５，２３８円の増となった。扶助費について、老人ホーム入所者の減少などから、住民一人当たり１６，００２円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金の現在高は、公共交通用車両の更新や集会所改修工事等のため１６百万円を取り崩し、１，４１９，８６５千円と前年度末より４百万円の減額となった。令和３年度実質収支は１９１百万円となっており、実質単年度収支は６０百万円となった。財政調整基金の残高は金額で１，０００百万円、標準財政規模比で５０％以上を維持することを目標としているが、前年度に引き続き維持できている。今後は財源不足による取崩しが必要とならないよう事業の見直しと経費の削減をすすめ、この水準を維持するよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄【一般会計】令和４年度は前年度比２．９％の増加となった。今後は少子高齢化による人口減少や、普通交付税の減が見込まれることから、引き続き財政の健全化を図っていく。【介護保険特別会計】一般会計からの繰入のほか介護保険基金繰入金の取崩により財政運営をおこなっており、保険給付費の増減見通しにより２．０％以内の範囲内に留まっている。【国民健康保険高野山総合診療所特別会計】平成２４年度に病院から診療所となり赤字補填分を一般会計から繰入をおこなっている。【国民健康保険特別会計】一般会計からの繰入のほか、国民健康保険基金の取崩しによる財政運営をおこなっており、医療費の増減見通しなどにより２～６％程で推移している。【下水道特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから２．０％以内の範囲内に留まっている。【簡易水道特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから１．０％以内の範囲内に留まっている。【国民健康保険富貴診療所特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから１．０％以内の範囲内に留まっている。【その他の会計（黒字）】その他の会計（黒字）には、後期高齢者医療特別会計、生活排水処理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計が含まれている。どの会計も一般会計からの繰入で財政運営をおこなっており、０．７％以内の範囲内に留まっている。一般会計からの繰入により実質的に赤字を補てんしている会計についてはそれぞれ独立採算を目指した料金の改定や経費の削減等による合理化を進めることで、連結実質黒字額をさらに増加させる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄【元利償還金】令和４年度は新たに元利償還が始まったことにより、３４百万円増加した。令和６年度大型事業である学びの交流拠点整備事業を実施するため、今後も増加する見込みである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】簡易水道事業等で新たに元利償還が始まったため、４百万円増額となった。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】橋本周辺広域市町村圏組合（ゴミ施設）の負担金であり、２百万円減額となった。【算入公債費等】過去からの起債に対する基準財政需要額であり、令和元年度以降は増額傾向にある。令和６年度まで償還額を上回る起債の発行を予定しているが、交付税算入率の高い起債を活用するため実質公債費比率はそれほど悪化しないと見込んでいる。今後も交付税措置のある起債のみを活用するようにし、事業実施の必要性も精査し財政の健全化に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄【一般会計等に係る地方債の現在高】学びの交流拠点整備事業等の大型事業を引き続き実施し、過疎対策事業債発行額が増加したことで、前年度比１，１１４百万円の増額となった。【公営企業債等繰入見込額】前年度よりも新規借入が少なく、９百万円減額となった。【組合等負担等見込額】橋本周辺市町村圏組合（ゴミ処理施設）に係る負担金であり、平成２１年度に建設事業は終了したため以後は減少傾向となる。【退職手当負担見込額】一般会計等対象職員数が前年度から減少したうえ、組合等積立額が増加したため、退職手当負担見込額は３４百万円の減額となった。【充当可能基金】ふるさと応援寄附基金を取崩した一方、庁舎の改修等１９５百万を積立たことで充当可能基金全体で７６百万円の増額となった。【充当可能特定歳入】公営住宅の賃貸料が増加し、全体で４６百万円の増額となった。【基準財政需要額算入見込額】公債費の算入見込額が減少し、１９０百万円の減額となった。令和６年度まで償還額を上回る起債の発行を予定しているが、交付税算入率の高い起債を活用するため将来負担比率はそれほど悪化しないと見込んでいる。今後も交付税措置のある起債のみを活用するようにし、事業実施の必要性も精査し財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金について、公共交通用車両の更新や集会所改修工事等のため１６百万円を取り崩し、残高は４百万円減少した。・滅債基金について、起債借入増加に伴う償還費の財源を確保するため余剰金３１百万円を積み立てたため、残高は３０百万円増加した。・ふるさと基金については、学びの交流拠点整備事業等のため２５０百万円を取り崩したため、１９４万円減少した。・公共施設整備基金について、庁舎の改修等のため１９５百万円を積み立てたため、残高は１９５百万円増加した。・森林環境譲与税基金については、譲与額から活用額３２百万円を引いた１０百万円を積み立てたため、残高は１０百万円増加した。・これらの理由により、基金全体で残高が３２百万円増加した。（今後の方針）・財政調整基金において、財源不足を補う目的でおこなう取崩しが必要とならないよう努める。・その他特定目的基金において、積立と取崩しのバランスを考慮し、充当する事業を精査し残高が大きく減少しないよう努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・公共交通用車両の更新や集会所改修工事等のため１６百万円を取り崩し、残高は４百万円減少した。（今後の方針）・標準財政規模の１／２である１，０００百万円以上を確保することを方針としており、令和４年度末時点では目標額を上回っている。今後は財源不足による取崩しが必要とならないよう事業の見直しと経費の削減をすすめ、この水準を維持するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・起債借入増加に伴う償還費の財源を確保するため余剰金３１百万円を積み立てたことで、残高は３０百万円増加した。（今後の方針）・今後も大型事業により地方債残高の増加が見込まれるため、決算余剰金等の積み立てをおこなう。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援寄附基金においては、①町長にお任せ（使途指定なし寄附金）、②町の活性化を応援する事業、③安心・安全で健やかなまちづくりを応援する事業、④歴史・文化を継承し、自然・環境を保全する事業、の４つの事業に用いる。・公共施設整備基金においては、老朽化の進む公共施設等の整備に要する経費に用いる。・地域福祉基金においては、高齢者・障害者等の保健福祉の増進に用いる。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては、景観条例に定める指定地区の振興と整備に用いる。・森林整備基金においては、森林の整備を進め長期的な計画を持続していくために用いる。（増減理由）・ふるさと応援寄附基金においては、積立金５４百万円に対し、学びの交流拠点整備事業や外国語教育事業などのため２５１百万円を取崩し、残高は１９４百万円減少した。・公共施設整備基金においては、今後庁舎の改修等に費用を要するため１９５百万円の積み立てをおこない、残高は１９５百万円増加した。・地域福祉基金においては、果実運用型のため新規の積立・取崩しをおこなっていない。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては、積立・取崩しをおこなっていない。・森林環境譲与税基金については、譲与額から活用額３２百万円を引いた１０百万円の積み立てをおこない、残高は１０百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと応援寄附基金においては、今後も充当する事業を十分に精査しつつ取崩していく予定である。・公共施設整備基金においては、今後の公共施設整備において充当する予定であり、決算余剰金が生じた際に可能な金額を積み立てる。・地域福祉基金においては、今後も積立・取崩しの予定はない。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては、積立・取崩しの予定はない。・森林環境譲与税基金においては、今後も活用可能事業において充当をおこなう予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
町の有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均と比較すると高くなっており、増加傾向にある。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
ふるさと納税によって平成３０年度に基金残高が大幅に増加し債務償還比率は負数となった。令和３年度も負数のまま推移しているが、本年度より学校教育関連施設の建設事業が開始されることから、できる限り新規の起債発行を抑制し、基金取り崩しも必要最小限にとどめ、この状況を維持するように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して高くなっている。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなっおり、実質公債費率は減少傾向になっている。実質公債費率は類似団体内平均値と比較すると低くなっているが、今後もできる限り起債の新規発行を伴う新規事業を抑制し、この水準を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】、【児童館】が類似団体平均を上回っている。これの施設については、公共施設個別施設計画に基づき、それぞれ下記の方針で更新・除却の検討を進めている。【公営住宅】用途廃止も念頭に入れながら、予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図る。【認定こども・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】高野町学びの交流拠点として複合施設化を行うため、令和２年度より債務負担行為を設定し事業を進めている。【児童館】予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図るが、他の公共施設の検討結果により統合や廃止も考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】、【消防施設】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別計画に基づき、それぞれ下記の方針で更新・除却の検討を進めている。【体育館・プール】指定避難所としているため、日常的な定期点検を実施し、安全な利用に努めている。【福祉施設】予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図るが、他の公共施設の検討結果により統合や廃止も考えている。【市民会館】基本的には除却し、他の施設への機能集約することを検討している。【一般廃棄物処理施設】現在焼却を行っていないため除却を基本に検討している。【庁舎】、【消防施設】基本的には移転又は改修する方向で検討している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は174.6億円(昨年度167.8億円+6.8億円+4.1%)、負債額は44.7億円(昨年度40.6億円+4.1億円+10.2%)となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は129.9億円(昨年度127.2億円+2.7億円+2.2%)となっております。資産のうち89.6億円(51.3%)(昨年度83.4億円+6.2億円+7.4%)が有形固定資産となっております。その内訳として事業用資産が50.2億円(56.0%)(昨年度44.6億円+5.6億円+12.3%)、インフラ資産が37.9億円(42.3%)(昨年度37.3億円+0.6億円+1.7%)を占める形となっております。また基金が66.9億円(38.3%)(昨年度71.5億円△4.6億円△6.5%)となっております。一方負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で34.7億円(昨年度29.8億円+4.9億円+16.3%)、短期分で3.7億円(昨年度3.4億円+0.3億円+10.7%)と負全体の85.9%を占めています。負債総額では44.7億円で総資産に占める割合としては25.6%(44.7億円/174.6億円×100)にとどまりますが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると32.7%(44.7億円/136.7億円×100)と資産総額の約3割の負債を抱えていることとなります。
2.行政コストの状況
一般会計等の行政活動に要した経常費用は33.9億円(昨年度35.0億円△1.1億円△3.0%)で、経常収益は2.8億円(昨年度1.6億円+1.2億円+72.6%)となっております。経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは34.0億円(昨年度40.5億円△6.5億円△16.0%)となっております。(臨時分含む)この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示しています。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で7.7億円(22.7%)(昨年度9.4億円△1.7億円△18.8%)となっております。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で15.5億円(45.7%)(昨年度13.7億円+1.8億円+13.2%)と経常費用の多くを占める形となっております。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり10.5億円(31.0%)(昨年度11.6億円△1.1億円)となっております。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産は2.7億円増加したことがわかります。増加の要因は財源の調達として税収等28.2億円(昨年度25.3億円+2.9億円+11.6%)と国や県からの補助金収入8.6億円(昨年度9.8億円△1.2億円△12.7%)の合計36.8億円を行い、その調達した財源を使用して、前述の行政コスト34.0億円に充当しているため、純資産額が2.7億円増加した形となっております。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が11.0億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が4.8億円となっており、施設サービスの観点からみると、固定資産の価値が増加していることとなります。又貸付金基金の増加が5.7億円に対して、貸付金基金の減少が5.7億円となっており、基金の積立および取崩が同額であった為、増減がなかったことになります。
4.資金収支の状況
業務活動収支は3.9億円のプラスでありますが、投資活動収支においては8.2億円のマイナスとなります。基礎的財政収支の内訳として支払利息支出が0.1億円、基金積立金支出5.5億円、基金取崩収入5.6億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は4.3億円のマイナス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支+基金積立金支出基金取崩収入)となります。他方で、財務活動収支は5.2億円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が8.6億円に対して地方債の償還支出が3.4億円となっており、借入と返済において、借入が増加していることを示しています。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価格が不明なために備忘価格の1円で評価している道路・橋りょうが数多くあるためである。歳入対資産比率は類似団体平均を下回っている。令和3年度も引き続き新型コロナウイルス感染症対策のため歳出額が増加し予算規模が増大したことから歳入総額も増加したため、歳入額対資産比率も増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、老朽化の進む各固定資産の更新が課題である。今後は公共施設個別管理計画に基づき適切に更新を進めていくよう務める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っていいる。これは以前に多額のふるさと応援寄付金(ふるさと納税)を基金として積み立てていたが、昨年度より新型コロナウイルス感染症対策として多額の基金取り崩しを行ったためである。今後も人口減少から長期的な町税及び地方交付税の減少が想定されるため、今後は純資産比率が減少していくと想定される。将来負担比率は類似団体を上回っている。現在学校教育関連施設の大規模事業を開始し今後も、固定資産額の増加と負債額の増加が見込まれる。国や県の補助金を積極的に活用し、可能な限り起債の発行を抑制することで将来世代の負担を軽減するよう務める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和3年度も引き続き新型コロナウイルス感染症対策及び学校教育関連施設の事業開始により純行政コストが増加した。今後も既存事業の見直しによる物件費補助費の削減や、勧奨退職の実施等、適正な人事管理をすることで、人件費の適正化を図り、純行政コストの抑制に務める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。令和3年度から学校教育関連施設の大型事業が開始されたことにより大きく増加し、今後事業完了の令和6年度までより一層負債が増加が見込まれる。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。令和3年度に引き続き地方交付税の増加による業務活動収支が増加した。今後も積極的に国や県の補助金を活用し収支を改善するように務める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。昨年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による対策や学校教育関連施設の整備に要する費用が増加したためである。今後も公共施設の個別計画に基づき適正な施設維持を図り、経常収益が増加するように務める。
類似団体【Ⅰ－２】
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黒松内町
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