神津島村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

たばこ税収入や減価償却による固定資産税（償却資産）収入の減少による基準財政収入額の減、人口増減率の減等による人口減少等特別対策事業費や臨時財政対策債償還費等の減少により基準財政需要額についても減となり、財政力指数は０．１％減となっている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：29/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し８．０％増となり、人件費では、前年度と比較し退職金が増加、物件費については、新型コロナウイルス感染症による規制緩和に伴い、近年で中止されていた物産展等のイベントが通常通り実施されたことが要因である。

類似団体内順位：14/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職金の増により全体では増加となった。物件費については、コロナ禍による物価高騰対策事業として実施したプレミアム商品券事業や行政システム機器の更改実施により、大幅な増額となった。また住民基本台帳人口も前年比６４名減少している。

類似団体内順位：51/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

横ばいで推移しており、全国町村平均よりも低い水準にある。引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：37/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、職員数については４人減少となり、住民人口についても６４人減少となっている。

類似団体内順位：50/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の実質公債比率は、３か年平均では２．５％で前年比０．４％減、単年度では２．１％で前年比０．４％の減となっている。将来的には、清掃センター整備補修事業による起債を予定していることから、今後の実質公債費比率は上昇することが予想される。

類似団体内順位：12/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、－１６４．４％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも－２５．５％下がっており、各基金への積立額の増加により充当可能基金が増加したことが要因となっている。令和４年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が９９２，０１１千円、公営企業債等繰入見込額が９１，５０５千円、組合負担等見込額が４１，７０１千円、退職手当負担見込額が２２９，５１８千円となっている。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年と比較して退職金が増加したことで人件費は増加している。人件費については類似団体と比較しても、高い水準となっていることから、可能なものについては外部委託を検討するなど引き続き抑制努力を図っていく必要がある。

類似団体内順位：93/94

物件費

物件費の分析欄

経常的な一般財源で５５，９９３千円増となっている。コロナ禍により中止されていた物産展等のイベントが通常通り実施されたこと、機器老朽化によるシステム機器更改等により経常的な物件費が増加となった。

類似団体内順位：4/94

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については０．２％増となっている。新型コロナウイルスの影響による小・中学校の休校が少なかった事で給食扶助費の増や、障害認定者の増加により自立支援障害福祉サービス介護給付費等の増となったことが主な要因となっている。

類似団体内順位：48/94

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率においては、繰出金で０．９％増となっている。繰出金の増要因としては、後期高齢会計で７，６８３千円増、介護保険会計で２，７９７千円増と、ともに療養給付費関係での繰出金増加したことが主な内容となっている。各特別会計については経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：34/94

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な一般財源で１９，８７２千円増となっている。コロナ禍により中止されていたイベントの実施に伴い観光関係、農業関係団体への補助金増により前年比１．７％増となった。

類似団体内順位：11/94

公債費

公債費の分析欄

平成２３借入分の辺地対策債（開発センター大規模改修）等の償還完了により１．２％減となっている。

類似団体内順位：9/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費１．９％増、物件費４．５％増、補助費等１．７％増、繰出金０．９％増となり全体の前年比では９．２％増の６５．１％となっている。類似団体平均と比較し、０．１％下回っている状況ではあるが引き続き、適正かつ健全な行財政運営に努める。

類似団体内順位：39/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費・・・前年比で３６，２３７円増となっており、備蓄倉庫改修工事や通信ネットワーク環境整備事業の実施による増加となっている。衛生費・・・前年比で４３，６４８円減となっており、前年度より継続事業として実施している廃棄物処理施設延命化補修事業費の減少となっている。農林水産業費・・・前年比で８，８０１円増となっており、農業用水施設改修事業の実施により増額となっている。土木費・・・前年比で６２，３８８円減となっており、前年度で実施された第６住宅整備事業費の皆減により大幅な減要因となっている。教育費・・・前年比で２３，５７０円増となっており、小学校屋内運動場改修事業や小学校空調機改修事業の実施による増加となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費・・・プレミアム商品券事業や行政システム機器更改等の実施に伴う増額となっている。扶助費・・・前年度で実施したの子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業費の皆減による減要因となっている。補助費等・・・指定居宅サービズ事業（訪問介護・通所介護）事業収入の減少に伴い運営費補助金の増額となっている。普通建設事業費・・・決算比では－１３３，４７１千円の大幅な減となっている。これは、前年度で実施した第６住宅整備事業などの大規模事業の皆減による減要因となっている。繰出金・・・各会計の前年比は下水道会計３，７１４千円増、簡易水道会計５，７６４千円増、国民健康保険会計４，４２９千円増、後期高齢会計８，２９７千円増、介護会計１，８９２千円増と、全会計で前年と比較し増額となった。特別会計における財政の健全化を徹底し、一般会計に頼ることのない運営を図っていく必要がある。その他・・・人件費は退職金の増加。維持補修費は施設老朽化に伴う庁舎修繕等の実施による増加である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、前年比で１５０，２５０千円増の１，０６６，６００千円となっているが、清掃センター整備補修工事等の大型事業の実施により、今後大幅な取り崩しが見込まれるため、安易な取り崩しを抑制していく必要がある。実質収支額では、前年比１７，１６０千円増の９４，６６４千円となったが、実質単年度収支では１７，３４６千円減となったことで標準財政規模比率の減少となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

前年度に引き続き全会計において黒字となっており、各会計とも適正な財政運営が図られている。一般会計では、観光客の増加による施設利用料等の増加により１．５５％増の７．４１％となった。国民健康保険特別会計では、税率改定により保険税が増加したことで前年と比較し、０．３６％増の２．６９％となった。簡易水道会計では公債費の減少等により０．２７％増の０．５３％となったその他の会計では、前年度と同程度で推移しているが、今後も、収納率向上、滞納額の縮減等の取り組みを行い、全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。また、公営企業会計については、自主財源の確保、経費削減などの取り組みを行い、独立採算による健全な企業経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金では、平成２３年度に実施した開発センター大規模改修事業による辺地対策事業債が償還完了に伴い減額となっている。算入公債費についても同様の理由により減額。実質公債費比率は０．４％減であるが、令和３年度～令和６年度で借入予定の一般廃棄物事業債（清掃センター整備補修事業分）が令和６年度より償還開始となり、将来的には比率の大幅な上昇が予想される。

分析欄：減債基金

利用無し

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率は、－１６４．４％と早期健全化基準内に収まっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が９９２，０１１千円、公営企業債等繰入見込額が９１，５０５千円、組合負担等見込額が４１，７０１千円、退職手当負担見込額が２２９，５１８千円となっている。今後、地方債残高見込みは、令和３年度より実施している清掃センター整備補修事業により増加する見込みのため、将来負担比率も上昇することが予想される。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は普通会計で２，１１４百万円となっている。新清掃センター建設事業に向け財政調整基金１５０百万円、公共施設整備基金へ９０百万円、ふるさとづくり基金へ１５百万円を積み立てることができ、基金全体としては２５０百万円の増となった。（今後の方針）短期的には公共施設整備の老朽化に伴う整備に向け、「減債基金」や「公共施設整備基金」へ優先的に積立てを予定しているが、今後実施が予定されている新清掃センター新設工事や庁舎改修工事等の実施に伴い中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は１，０６７百万円となっている。景気回復よる観光客の増加により公共施設利用料、バス利用料等の増加や令和４年度では大規模な施設改修が実施されなかった等ににより財政調整基金へ１５１百万円の積増しを行うことができたことが要因である。（今後の方針）・短期的には１０億円程度まで増加するものの、中長期的（令和１７年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業等の開始に伴う）・景気後退による減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については１，０００百万円を積立目標として引き続き確保に努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、２７９百万円であり前年度と同額。（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和１７年度以降は減少予定。令和１７年度までに３００百万円を積立目標として引き続き確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金。ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進。（増減理由）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業の財源として公共施設整備基金へ９０百万円を積増し。ふるさとづくり基金：奨学金事業の財源として９百万円を積増し。（今後の方針）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業のため、可能な限り優先して積増しを予定。ふるさとづくり基金：奨学金事業（令和２年度より奨学金給付事業を開始）の財源として活用。毎年５０千円以上の積立を予定。地域福祉基金：今後の事業に備え、毎年５０千円の積立を予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６１．８％となっており前年度と比較して１．１％増加し、類似団体内平均値と比較するしても０．８％高くなった。施設類型別に見ると、橋りょう・トンネル、図書館については類似団体内平均値より低い水準にあるが、住民の生活に直結する道路や保育園、保健センター施設などは平均値より高い水準にあり、今後については令和２年度に策定した個別施設計画に基づき計画的に施設の維持管理、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。

類似団体内順位：42/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高は減少しており、類似団体と比べても低い比率となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。

類似団体内順位：1/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△１３８．９％となっているため健全の範囲内となっている。平成２８・２９年度借入れ分の辺地対策事業債の償還により地方債未償還残高が減少したことやふるさとづくり基金や公共施設整備基金の積み増しによる充当可能基金の増加により前年度と比較し△１５．３％減少。有形固定資産減価償却率については学校施設や一般廃棄物処理施設の減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は△１３８．９％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり、2.９％と早期健全化基準内で収まっている。なお、令和３年度の単年度実質公債比率は２．４７％となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅、保育所、学校施設である。公営住宅については、新規住宅整備や既存住宅の延命化改修工事の実施により減価償却率は大幅に減少となった。教育施設については７０．２％と類似団体と比較して９．２％高い数値となっている。令和４年度では小・中学校施設改修工事の実施により、今後は減価償却率の減少が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、庁舎施設となっている。一般廃棄物施設については令和３年度より大規模な改修工事を毎年実施しており、庁舎についても令和５年度での改修工事を実施予定であり減価償却率の減少が見込まれる。今後についても公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画にによる長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、主に固定資産の新規取得、基金の積立により資産額が631百万円増加。負債総額については主に地方債(流動負債)であり、平成28・29年度に実施した特養ホーム改修事業等による地方債償還額の減少により4百万円減少しています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストは前年度と比較し、184百万円減少となった。これは主に前年度事業で実施した漁協施設の燃油補給施設整備事業等完了に伴う補助金の減少によるものである。純行政コストは386百万円減少しており、これは主にコロナ対策費用の減少によるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度の純行政コストは令和2年度より386百万円減少した一方で、財源も43百万円増加したため本年度差額は429百万円のプラスとなりました。また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で令和2年度より636百万円増加しています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度の一般会計等において、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナス、地方債の償還支出が発行収入を上回ったため、財務活動収支はマイナスとなっています。業務活動収支は補助金等支出の減少及び、コロナ対策費用の減少により、622百万円増加しています。投資活動収支は公共施設等整備費支出及び、基金積立支出が増加したため、令和2年度より663百万円減少しています。財務活動収支は清掃センター施設整備補修工事実施に伴う地方債発行収入(廃棄物事業債)の増加で、令和2年度より46百万円増加しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

令和3年度の資産総額が令和2年度より増加したため、住民一人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得と基金の積立によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。資産総額が増加したため前年度より0.04増加しました。有形固定資産減価償却率は、減価償却の影響で令和2年度より1.1ポイント増加しました。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、期間を通じて高い値で推移しています。これは資産に対する純資産の割合が高い(負債の割合が低い)ということです。令和3年度の将来世代負担率は、地方債(廃棄物事業債)の新規発行により、通常分の地方債残高が増加したため令和2年度より0.1ポイント増加しました。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少(新型コロナウイルス対策関連経費)の影響により、令和2年度より19.7万円減少しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものです。引き続き行財政改革への取組等により行政コストの削減に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和3年度の負債合計は前年度と比較し483万円減少していますが、人口が減少したことで一人当たり負債額が0.1万円増加しています。基礎的財政収支は、令和2年度より86百万円増加し、プラス値となっています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものです。類似団体平均値を上回っていることから、健全な財政運営がなされていることが分かります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は、経常収益が昨年度から10百万円減少し、経常費用が194百万円減少したことで令和2年度より0.1ポイント減少しています。経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表し、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が分かります。公共施設等の利用者増加よる経常収益の確保や、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽化した施設の長寿命化を行うとにより、引き続き経常費用の削減に努めます。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町