神津島村

財政力指数の分析欄

個人住民税（所得割）や減価償却による固定資産税（償却資産）収入の減少による基準財政収入額の減となり、財政力指数も０．１％減となっている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し１．１％増となり、人件費以外では令和５年度より新規事業として、保育園、小・中学校、高校に在籍する全ての児童・生徒を対象とした、学校給食費無償化事業の実施による扶助費の増加が主な要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、会計年度職員の給与等の改定により増加となった。物件費についても、神津島村サステナブル創造事業や電子決裁システム導入、物価高騰対策として実施したプレミアム商品券事業等の実施により、大幅な増額となった。また住民基本台帳人口についても前年比３８人減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

横ばいで推移しており、全国町村平均よりも低い水準にある。引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、職員数については３人増加、住民人口については３８人減少となっている。

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債比率は、３か年平均では２．２％で前年比０．３％減、単年度についても２．２％で前年比０．１％の増となっている。将来的には、清掃センター整備補修事業や職員住宅整備事業による起債の償還を予定していることから、今後の実質公債費比率は上昇することが予想される。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、－１６１．３％と早期健全化基準内に収まっている。前年比では３．１％増加しており、基準財政需要額算入見込額、充当可能財源等が減少したしたことが要因となっている。令和５年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が９２５，８２５千円、公営企業債等繰入見込額が１４６，８１２千円、組合負担等見込額が３２，６５１千円、退職手当負担見込額が２４３，６４０千円となっている。

人件費の分析欄

経常的な一般財源で１２，６４１千円増となっており、会計年度職員の給与等の改定により増加となっており、人件費については毎年増加傾向にある。類似団体と比較しても、高い水準となっていることから、可能なものについては外部委託を検討するなど引き続き抑制努力を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

経常的な一般財源で７，０２３千円減となっている。行政事務の電子決済システムや議会システムの導入によるペーパーレス化の推進等により前年比０．６％の減となった。

扶助費の分析欄

扶助費について経常的な一般財源で１２，８４３千円増となっており、前年比１．０％増加している。令和５年度より新規事業として学校給食費無償化事業の実施によるものが主な要因となっている。

その他の分析欄

その他の経常収支比率においては、繰出金で前年比０．４％減となっている。繰出金については、簡易水道会計で４５，０８０千円減、国民健康保険事業会計で８，３７１千円減、介護保険会計で４，６９２千減など、他３会計の特別会計についても同様に一般会計からの繰出金が減少したことが主な要因となっている。各特別会計については今後も経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

経常的な一般財源で１，２８０千円減となっている。福祉関係事業（老人デイ―サービス事業や訪問介護事業等）の運営事業費について全体事業費の減少等により補助額も減少し、前年比０．１％減となった。

公債費の分析欄

令和２年度借入分の辺地対策債（はまゆう保育園大規模改修）等の償還開始により０．４％増となっている。

公債費以外の分析欄

人件費０．９％増、扶助費１．０％増、物件費０．６％減、補助費等０．１減、繰出金０．４％減となり全体の前年比では０．７％増の６５．８％となっている。類似団体平均と比較し、０．９％下回っている状況ではあるが引き続き、適正かつ健全な行財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は普通会計で２，１６７百万円となっている。令和１７年度以降に予定している、新清掃センター建設事業に向け財政調整基金５８百万円を積み立てることができ、基金全体としても５３百万円の増となった。（今後の方針）短期的には公共施設整備の老朽化に伴う整備に向け、「減債基金」や「公共施設整備基金」へ優先的に積立てを予定しているが、今後実施が予定されている新清掃センター新設工事や庁舎改修工事等の実施に伴い中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は１，１２５百万円となっている。景気回復よる観光客の増加により公共施設利用料、バス利用料等の増加や普通交付税の増により財政調整基金へ５３百万円の積増しを行うことができたことが要因である。（今後の方針）短期的には１０億円程度まで増加するものの、中長期的（令和１７年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業等の開始に伴う）景気後退による減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については１，０００百万円を積立目標として引き続き確保に努める。

減債基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、２７９百万円であり前年度と同額。（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和１７年度以降は減少予定。令和１７年度までに３００百万円を積立目標として引き続き確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金。ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進。（増減理由）ふるさとづくり基金：奨学金事業（貸付金や給付金）の財源として５百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業のため、可能な限り優先して積増しを予定。ふるさとづくり基金：奨学金事業（令和２年度より奨学金給付事業を開始）の財源として活用。毎年５０千円以上の積立を予定。地域福祉基金：今後の事業に備え、毎年５０千円の積立を予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析