牟岐町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.3%19.6%66.1%02003004005006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度においては、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年末５３．１％）に加え、漁業・農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためでもあるが、今後も財源の確保とともに行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：46/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.150.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比１．４ポイント増の８９．３％となり、類似団体平均に比べ６．４ポイント上回っている。依然として、人件費、扶助費及び公債費等の義務的経費の比率が高いことから、高水準で推移している。税収の減少や、今後、庁舎建設等の大型事業が続いており、地方債の元金償還の増加などもあることから、今後も上昇する見込みである。自主財源の確保や総人件費の削減、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：67/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より２２８，４０１円下回っているものの、県平均より１５５，１６８円上回っている。令和４年度は、庁舎建設に係る費用やデジタル推進費が増大しており、増加の要因となっている。また、物価上昇に伴う賃上げの動きが広がり、今後、人件費にも影響を及ぼし新たな財政需要の増加要因になることも想定される。これら経費の削減にも限界があるため、今後の財政の運営に係る大きな課題となっているところである。今後、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ、適正な定員管理を行うなどし、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：8/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年は全国平均よりも低い水準にあるが、類似団体平均より１．７上回っている。小規模自治体であり、異動及び新規採用職員の年齢層等により職員数の多い自治体と比べ数値が変動しやすい傾向にあるが、今後も引き続き人件費の抑制、適正化に努める。

類似団体内順位：68/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ６．３９人下回っている。今後も、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：20/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、大規模起債の償還終了等により元利償還金等は徐々に減少し、近年は減少傾向にあるが、令和４年度においても８．３％と高く、類似団体平均より１．５ポイント上回っている。庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、今後も数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、条件の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。

類似団体内順位：66/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、大規模起債の償還終了等により徐々に減少してきているが、類似団体は０．０となっており、依然として厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と考える。庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、今後も地方債残高の増加が避けられないため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。借入れにあたっては、条件の有利な起債を選択し、将来負担の減少を検討していく。

類似団体内順位：72/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比０．２ポイント減の２６．３％となったが、類似団体と比較して高い水準で推移しているため、今後も事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人口知能）などの新たな技術の活用の検討等、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：50/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体や県平均より下回っている現状であるが、対前年度比１．３ポイント増の１２．１％となった。庁舎建設に係る費用やデジタル推進費、エネルギー価格高騰に起因する燃料費や光熱水費の増大等が、物件費増加の要因となっている。今後も引き続き、事務事業の見直しを図るとともに、経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：30/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体より０．９ポイント上回っており、高齢化の影響が大きいと考えられる。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であるため、町民生活への影響を考慮し、町単独事業の見直しや積極的な収入確保に努める。

類似団体内順位：77/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して高い水準で推移している。高齢化が進む中で、国民健康保険会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後も保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：58/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比０．７ポイント増の１７．１％となり、類似団体と比較して依然として高い水準で推移しているため、町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：77/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比０．５ポイント減の１９．１％となったが、類似団体と比較して１．４ポイント上回っている。大規模起債の償還終了等により、公債費比率、起債制限比率ともに年々数値が減少してきたが、今後、庁舎移転等の大型事業を進めていくにあたり、借入額及び償還額の増加が想定されることから、数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、公債費の増大を最小限に抑制するよう努める。

類似団体内順位：57/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比１．９ポイント増の７０．２％となり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、普通建設事業及び物件費の増加が見込まれる。そのため、歳出の取捨選択等のスリム化と一般財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：61/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりコスト８９３，８６２円のうち、最も大きい民生費は、右肩上がりの傾向となっており、令和４年度の増加要因としては、市宇ヶ丘交流センター建設事業に係る工事費等により、住民一人当たりコスト２５２，４８４円となっている。増加率の大きい土木費については、住民一人当たりコストが６３，５４３円となっており、トンネル修繕工事等の道路メンテナンス事業の増により増加したものである。各経費の住民一人当たりのコストについては、概ね類似団体より下回っているが、県平均と比べると上回っている状況である。今後も、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり歳出増が見込まれるが、住民サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８９３，８６２円となっている。各経費の住民一人当たりのコストについては、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費及び積立金において減少し、概ね類似団体より下回っているが、県平均と比べると半数程度上回っている状況である。性質別歳出の増加した主な要因としては、物件費については、庁舎建設に係る費用やデジタル推進費、エネルギー価格高騰に起因する燃料費や光熱水費の増大等により、住民一人当たり１５３，３２５円となっている。補助費等については、感染予防臨時給付金の給付による増により住民一人当たり１７５，２０９円となっている。今後も、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり歳出増が見込まれるが、住民サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、決算剰余金の増により１００，０００千円の増となり、標準財政規模に占める割合は増加した。実質収支額については、１．９７ポイント増の１７．０９％となっており、実質単年度収支についても連続黒字となったが、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、財政調整基金を含めた基金の取り崩しが見込まれることから、引き続き、中長期的な視点での行財政改革を進める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計後期高齢者医療広域連合牟岐町上水道事業会計牟岐町介護保険特別会計牟岐町出羽島簡易水道特別会計牟岐町国民健康保険特別会計牟岐町後期高齢者医療特別会計牟岐町簡易水道事業会計牟岐町青少年健全育成センター特別会計

分析欄

令和４年度においても引き続き、全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計については、今後も庁舎建設等の大型事業を進めていくため、特に経常経費の削減に努める。特別会計については、黒字ではあるが、一般会計からの操出金の増加が懸念される状況で、今後とも経費の削減に努める。特に、国民健康保険事業及び介護保険事業については、医療費及び保険給付費の増加や保険料収入の伸び悩みなど厳しい状況が続くことから、適正な執行管理による財政の健全性を維持し、一層の業務の効率化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）については、大規模起債の償還終了等による元利償還金の減少により減少傾向にあるが、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、元利償還金が増加していくことが見込まれる。今後も地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用し計画的な発行に努め、引き続き、持続可能な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、大規模起債の償還終了等により減少傾向にあるが、今後、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、増加していくことが見込まれる。また、基金については、大型事業の経費や公債費への充当により減少するとなると、充当可能財源等が減少することとなるため、将来負担比率の分子は大幅に増大する。このことから、引き続き、適正な地方債発行水準の見極めに努め、基金とのバランスに留意しながら、引き続き持続可能な財政運営に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は１，５６１百万円となり、１００百万円の増となっている。財政調整基金、減債基金及びふるさと応援基金の積み立てにより、増加したものである。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり発行する地方債の償還が本格的に始まるまでに、地方債の償還に充当可能な減債基金の積み立てを積極的に行うこととしている。そのほか、今後想定される大型事業に要する経費に対する取り崩しと、安定的な財政運営を行う上で欠かせない基金の積み立てを、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,260百万円1,262百万円1,264百万円1,266百万円1,268百万円1,270百万円1,272百万円1,274百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の残高は、１，３００百万円となり、１００百万円の増となった。決算剰余金による増。（今後の方針）災害時の町民生活への対応、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金の発生状況に応じて可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度末の残高は、百万円単位の増減はない。（今後の方針）今後、大型事業を進めていくにあたり発行する地方債の償還が本格的に始まるまでに、積み立てを積極的に行うこととしている。その後は、増加するであろう地方債償還のため取り崩していく予定で、減少する見込みである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと納税時にあらかじめ指定された事業（防災や子育て支援、健康・福祉、地域活性化）の財源に充てる。森林・林業活性化支援基金：森林整備の促進、地域活性化を目的とする木材の利用や人材の育成に資するための事業の財源に充てる。ふるさと・水と土の保全基金：土地改良施設の機能の適正化等、地域の保全に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の積み立てによる（＋１百万円）。森林・林業活性化支援基金：木材利用に係る事業のための取り崩しによる減（－１百万円）。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため、適正に管理、運用を行うものとする。ふるさと応援基金については、ふるさと納税における寄附の拡大に向けた取組を充実させるとともに、基金残高の確保に努め、安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととする。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べ１％減少しているものの、依然として、類似団体内平均値より高い水準で推移している。これは、新しい建物の建設等大きな工事もなく、老朽化が進んでいるためである。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど対策を進めていく。

類似団体内順位：71/88
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公債費残高のピークが過ぎ、前年度から減少し改善がみられるものの、類似団体と比較して依然として高い水準となっている。これは、公債費残高が多く基金残高が少ないことで、将来負担比率が高くなっていること、税収の減少等により、歳入の経常一般財源等が少なくなっていることが主な要因である。今後、庁舎移転事業等の借入により地方債残高が増加する見込みであることから、個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：60/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公債費残高のピークが過ぎ、改善がみられるものの、依然として類似団体内平均値より高い水準にある。公共施設等の老朽化が進んでいるため、今後も施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めていく必要がある。

60.9％62.1％63.9％65.9％68％68.1％69％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、基金が少ないことから、類似団体と比べかなり上回っている。実質公債費比率は、庁舎移転等の大型事業が続くため、今後上昇する見込みである。

6.3％6.5％7.1％7.9％8.4％8.6％8.8％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港において、類似団体と比較して減価償却率が高い。特に、港湾・漁港においては、９９．７％となっており、老朽化が激しい。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設において、認定こども園及び小学校については、平成２４年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、一人当たり面積は類似団体より狭くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎において、類似団体と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる状況にある。特に庁舎に関しては９０．１％となっており、老朽化が進んでいることに加え、浸水区域にあるため、移転に向けて事業を進めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から32百万円の増加となった。これは、減価償却による固定資産の減少額よりも、流動資産の現金基金の増加額が大きかったためである。負債総額については、前年度末から325百万円減少した。これは、地方債の償還による減少が最も大きな要因となっている。3年の推移をみると、負債は年々減少傾向にあることがわかる。また、全体会計においては、資産総額は前年度末から66百万円増加し、負債総額は316百万円減少している。これは、一般会計等と同様に、流動資産の増加や地方債の減少が主な要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは2,921百万円となり、前年度比284百万円の減少となった。これは、移転費用の補助金等が減少したことが主な要因となっている。臨時的な収支を加えた純行政コストは2,938百万円となり、前年比287百万円の減少となった。これは、災害復旧事業費が前年度と比べ減少していることが主な要因となっている。全体会計において、令和3年度の純経常行政コストは4,241百万円となり、前年度比258百万円の減少となった。一般会計等と同様に補助金等が減少したためである。今後も業務の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額は282百万円となっている。令和2年度と同様に、令和3年度においてもプラスの数値となっており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、税収等の財源でコストが賄いきれたことを表している。前年に比べて275百万円増加しているのは、前述の純行政コストの減少に加え、財源である税収等が前年度と比べ増加していることが主な要因となっている。全体会計においても本年度差額はプラスとなっており、一般会計等と同様に純行政コストの減少及び税収等の増加が主な要因となっている。今後も引き続き、税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は664百万円となり、前年度比222百万円の増加となった。これは、税収等収入の増加や補助金等支出の減少が主な要因となっている。投資活動収支については、△296百万円となっており、前年度比99百万円の増加となった。これは、公共施設等整備費支出が前年度と比べ減少したことによるものである。財務活動収支については、△288百万円となっており、前年度比259百万円の減少となった。財務活動収支がマイナスであることから、地方債の発行額よりも償還額が大きく、地方債残高が減少していることがわかる。全体的な資金収支は79百万円となり、現金預金は増加している。全体会計においても一般会計等と同様の動きとなっており、業務活動収支については、242百万円の増加、投資活動収支については56百万円の増加、財務活動収支については231百万円の減少となっている。本年度収支額は90百万円で、全体会計においても現金預金が増加していることがわかる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものである。本町においては令和3年度時点で255.6万円となっており、前年度と比べ8.3万円増加している。これは前年度と比べ、資産合計が増加したことに加え、人口が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると549万円少ない数値となっている。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられる。今後も、人口減少を抑える取り組みが重要となる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものである。本町においては令和3年度時点で56.8%となっており、前年度と比べると3.5%高くなっている。これは、資産合計が増加したことに加え、地方債の減少により負債総額が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると23.0%低い数値となっている。今後は、資産の老朽化が進めば比率は益々低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標である。本町においては令和3年度時点で76.7万円となっており、前年度と比べ、5万円減少している。これは、移転費用の補助金等が減少したことにより、純行政コストが前年度と比べ減少したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると48.2万円少ない数値となっている。公共施設等の適正管理に努め、物件費、維持補修費などの費用について見直していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標である。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少ない人数で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にある。本町においては令和3年度時点で110.5万円となっており、前年度と比べ5万円減少している。これは前年度と比べ、負債合計が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると52.3万円少ない数値となっている大幅な人口増加が困難な現在の状況では、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐことや、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には、住民に合意形成を得る必要があると考える。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率である。本町においては令和3年度時点で4.4%となっており、前年度と比較して1.1%高くなっている。これは、補助金等が前年度と比べ増加したことで、経常費用が減少したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると2.3%低い数値となっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めることが重要である。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町