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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月３１日時点３８．０１％）であり、農業と観光を重点とする産業振興施策を進めているが財政基盤が弱い状況となっているため類似団体を下回っている。地域資源の活用と産業における技術、ネットワーク等様々な蓄積の活用と連携により、交流人口を消費人口へと転換する仕組みづくりなど第２次総合計画の重点課題である「地域資源を活かして産業を育てるまち」づくりを引き続き推進することで財政基盤の強化を図る。
経常経費充当一般財源は、計画的な地方債の発行により公債費が減少したが、人件費や補助費等（公営企業への繰出金）の増大により全体では増加となった。一方で、経常一般財源の地方交付税及び地方消費税交付金や臨時財政対策債などが減少したため、経常収支比率は８６．９％で前年から３．１ポイント増加した。人口減少の影響等により、今後はさらに経常一般財源が減少することが想定されるが、物価高騰や人件費の増加に対応するための経常経費の見直しなど、行財政改革の取組みを推進し、財政の健全化を図る。
類似団体平均より人件費・物件費等が上回っているのは、広大な面積を有することによる類似施設の経費の増加が主な要因である。なお、職員数については定員管理適正化計画に基づき採用抑制や事業見直しを進め、平成３０年度までに大幅な削減を行っている。今後は現在の適正な職員数を維持しつつ、物価高騰等への対応を含め、経常的な事務経費や公共施設適正配置計画に基づいた施設管理経費などの見直しと削減を進める必要がある。
類似団体平均を３．８ポイント、県内市平均を４．２ポイント下回っている状況であり、２１市中２０番目となっている。人事評価制度を平成１８年度から導入し、試行期間を経て平成２１年度から本格施行している。これにより、給与水準の適正化に努めている。
類似団体平均値との差は、令和５年度は３．５８ポイントとなり、依然として大きいままである。広大な面積による行政運営など地理的要因もあり大幅な削減は困難であるが、今後も定員管理の適正化を図り、組織の見直しを進め指標改善に努める。
平成２５年度決算から実質公債費比率は起債許可団体となる１８％を下回り、その後も着実に比率は低下し令和５年度は１１．１％となったが、依然として類似団体や岐阜県平均よりも高い水準であるため、今後の財政運営では、財政中期試算に基づいた地方債発行などにより適正な指標維持に努める。
職員数の減少による退職手当負担見込額や繰上償還に伴う地方債現在高の減少などにより平成２８年度までは類似団体を下回っていたが、基金繰入金の増加に伴う充当可能基金の減少などにより平成２９年度以降は類似団体を上回っている。令和５年度は前年度から１．８ポイント減少したが、類似団体平均を５１．１ポイント上回り、依然として類似団体や岐阜県平均よりも高い水準を推移している。今後も引き続き、計画的に地方債現在高の削減に努めるとともに、課題となっている基金残高確保のための具体的な取組みを進め、健全な財政運営に努める。
当該比率は昨年度より０．６ポイント増加し、依然として類似団体平均を毎年１．０ポイント程度下回っている状況である。地理的な要因等により大幅な削減は困難な状況であるが、平成１７年度から進めている定員管理適正化計画に沿った職員数管理により適正な指標維持に努める。
当該比率は引き続き物価高騰の影響を受けたことなどにより、昨年度と同数値となった。また、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。合併による類似施設経費の影響で高い水準であるが、今後も引き続き経常事務経費の削減を進めるとともに、経費の増加と老朽化等が課題となっている公共施設の廃止・縮小を進めることで経費削減に努める。
扶助費についても単独事業の見直しや事業費の精査を行っているため、類似団体内平均値を２．７ポイント下回っている。今後も引続き、必要最小限の経費を原則とした事業点検評価を行っていくことで、財政を圧迫することのないよう努める。
当該比率は昨年度より１．４ポイントの増加となり、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。なお、令和２年度より下水道事業の企業会計移行により繰出金が補助費等となったことでポイントは大きく減少している。今後も、施設経費や事務事業の効率化など収支の改善により更なる繰出金の削減に努める。
当該比率は昨年度より０．９ポイントの増加となり、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。なお、令和２年度より下水道事業の企業会計移行により繰出金が補助費等となったことでポイントは大きく増加している。今後も、各事業における負担金及び補助金の必要性を検証しながら経費削減に努める。
平成２５年度までは「公債費負担適正化計画」により計画的な削減を図ってきた。合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより類似団体平均値を依然として大きく上回っている。平成２６年度以降は財政中期試算により公債費の適正化を進めており指標は年々減少してきており、令和５年度は昨年度と同数値であった。今後も財政状況を見極めながら、計画的な地方債の発行と償還により指標の改善に努める。
（増減理由）・ケーブルテレビ事業整備基金へ１億７千万円、過疎地域活性化基金へ１億５千６百万円を積み立てた一方、財政調整基金から３億６千３百万円、地域振興基金から１億５千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１億６千１百万円の減少となった。（今後の方針）・将来を見据えて可能な範囲で積み立てを行い、基金残高の確保に努める。
（増減理由）・財源不足額が生じたことにより３億５千８百万円を取り崩したことで減少となった。（今後の方針）・豪雪や災害復旧など不測の事態への備えとして財源の確保や経費節減を図り、可能な範囲での積み立てを行うことで基金残高の確保に努める。
（増減理由）・平成２８年度の６億円の取り崩し以降は、基金運用益の積み立てによる微増が続いたが、令和５年度に普通交付税（臨時財政対策費償還基金費）を７千７百万円積み立てたことにより増加となった。なお、令和３年度にも同様の普通交付税を１億９千万円積立てている。（今後の方針）・今後の財政状況の変動に備え、基金運用益の積み立てに加え必要に応じて基金残高の確保に努める。
（基金の使途）・ふるさと基金：地域の特性をいかした個性的で魅力あるまちづくりを推進するための事業に充てる。・鉄道経営対策事業基金：地域公共交通の維持確保を図る。・地域振興基金：市の一体的な振興整備を推進するための事業に充てる。・ケーブルテレビ事業整備基金：ケーブルテレビ事業の施設整備に必要な財源に充てる。・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を財源として実施する事業に充てる。（増減理由）・地域振興基金より１億５千万円を取り崩した一方で、ケーブルテレビ事業整備基金へ１億７千１百万円、過疎地域活性化基金へ１億５千６百万円を積み立てたこと等により、その他特定目的基金全体で１億２千万円の増加となった。（今後の方針）・地域振興基金：一体的な振興整備を推進するため、主に地域振興に資する事業に活用する。・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金が増加傾向にあることから、基金へ積み立てて寄附の目的に応じた事業に活用する。・ケーブルテレビ事業整備基金：ケーブルテレビ関連の施設整備（地方債元利償還金含む）のための事業に活用する。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。これは、地方債を活用した道路等インフラ資産及び比較的大きな公共施設の整備を推進してきたことによるものである。今後も公共施設等総合管理計画に沿った施設の集約化・複合化に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も計画的な地方債の発行による新規発行額の抑制に努めるとともに、充当可能基金残高に注視しながら、債務償還可能年数の平準化に努める必要がある。
・将来負担比率は、令和4度決算において『70.1％』となり、令和3年度と比較して『2ポイント』減少した。主な要因は、財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことである。・有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっているのは、道路等インフラ資産において、地方債を活用した改良や、合併以降の大規模施設の新規建設によるものである。今後も計画的な地方債発行により、将来負担額の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新、集約化を推進することで、各比率の抑制を図る。
・将来負担比率は類似団体と比較して平成30年度以降一貫して高くなっている。これは、普通建設事業費の増加に伴う合併特例債等地方債の活用により、新規地方債発行額が増加したためなどによるものである。・実質公債費比率は、計画的な地方債の償還により低下してきているものの、類似団体と比較して高くなっている。今後も中期財政試算による地方債残高や、標準財政規模、基金残高に注視しながら、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努める。