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類似団体平均を下回り、０．４８ポイントで前年度から低下している。今後も引き続き財政基盤強化のため、継続的・定期的な使用料等の見直しの検討や、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。
歳入面において、市税は増となったものの、臨時財政対策債が前年度比７２．８％の大幅減となったことにより、前年度から２．９ポイント増加したが、類似団体平均はわずかに下回っている。今後も厳しい財政状況が続き、年々経常的な経費が増加していくことが予測されるため、「第６次綾部市総合計画」及び「第７次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、更なる経費の見直しを図る必要がある。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比５．３％の増となり、類似団体平均を上回っている。人件費は新型コロナウイルスワクチン接種に伴う時間外勤務手当の増等により前年度比２．０％の増、物件費においては販売促進キャンペーン事業や綾部にエール！事業等の増により前年度比５．５％の増となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。
研修の充実や庁内情報化の推進、人事評価制度の活用等により、職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めているが、人口減少等により人口１，０００人当たり職員数は１０．７０人となり、類似団体平均を上回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。
類似団体平均を下回って推移していたが、前年度から０．６ポイント上昇し、前年度に続き、類似団体平均を上回った。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の上昇は、令和元年度に比べ元利償還金の額が６．５％増となったことや、臨時財政対策債発行可能額が６２．２％減となったことが要因である。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率は９７．９％と、類似団体平均を大きく上回っている。普通交付税の減に伴い標準財政規模が減にとなったものの、充当可能基金の増により、前年度から０．５ポイント低下した。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努めるとともに、適正な使用料設定等により下水道事業の経営改善を図っていく必要がある。
人件費については、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、会計年度任用職員経費の増により前年度比１．１ポイント増となり、依然として高い値で推移している。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制について取り組む必要がある。
物件費については、類似団体平均を下回っている。令和４年度は、前年度と同程度の水準で推移しているものの、前年度比０．１ポイント増となった。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費削減に取り組む必要がある。
扶助費については、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、前年度比０．２ポイントの増となった。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。
その他については、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、上水道事業会計出資金の増等により前年度比０．４ポイントの増となった。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費削減に取り組む必要がある。
補助費等については、類似団体平均を下回っている。令和４年度は、国庫補助金返還金等の増等により前年度比０．４ポイントの増となった。引き続き、補助金の削減や見直し等により、支出の抑制に努める。
公債費については、類似団体平均を下回っている。令和４年度は、過去に発行した地方債の償還が開始したこと等により、前年度比０．７ポイントの増となった。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外については、人件費や扶助費が類似団体平均に比べ高い値で推移している影響から、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、上水道事業会計出資金等の増等により、前年度比２．２ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、経常経費充当一般財源の確保に努める。
（増減理由）基金全体としては、令和３年度末基金残高から６０９百万円の増となった。最も増額の大きかった基金は地域振興基金で３４４百万円の増、次に増額の大きかった基金は財政調整基金で１４５百万円の増となった。一方、減額の大きかった基金は水源の里基金で３百万円の減、豊かな森を育てる基金で３百万円の減となった。（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図る。
（増減理由）令和３年度からの繰越金と利子、収支差額あわせて１４５百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が不足する事態や、いつ起きるか分からない災害等の突発的な歳出増に備えるため、一定の基金を保有する必要がある。過去の災害による実績や他団体等との比較を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、更なる行財政健全化に取り組み、基金の確保に努めることが重要である。
（増減理由）利子２百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）本市は、平成２４年度を最後に当該基金を取り崩していない。今後、公共施設マネジメントの推進による公共施設の大規模改修等の進捗により、投資的経費に係る市債の償還額の増加も懸念されることから、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しを考慮しつつ、計画的な積立て等について検討する必要がある。
（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興に要する経費に充てるため・電源立地地域対策基金：公共用施設の整備及び運営、地域活性化事業等に要する経費の財源に充てるため・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るため・教育振興基金：教育の振興を目的とし、育英事業等に要する経費に充てるため・環境基金：環境保全の推進に要する経費に充てるため（増減理由）・地域振興基金：駅北複合施設の整備事業等に充当するため１３百万円を取り崩したが、寄附金や財産売払収入等を財源に３５７百万円を積み立てたため、３４４百万円の増・電源立地地域対策基金：ごみ収集事業費、クリーンセンター大規模改修事業費に充当するため１５１百万円を取り崩したが、電源立地地域対策補助金等を財源として１９３百万円を積み立てたため、４２百万円の増・社会福祉事業基金：福祉団体事業費補助金等に充当するため２百万円を取り崩したが、寄附金等を財源に５百万円を積み立てたため、３百万円の増・教育振興基金：寄附金等を財源に７百万円を積み立てたが、育英事業費等に充当するため８百万円を取り崩したことにより、１百万円の減・環境基金：クリーンセンター管理費等に充当するため３１百万円を取り崩したが、指定ごみ袋販売収益等を財源に４４百万円を積み立てたため、１３百万円の増（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等を適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている。当市では、平成２７年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を推進していく。
近年の災害復旧事業等により地方債現在高が増加傾向であったため、債務償還比率が類似団体・全国平均を上回る数値となっている。令和３年度は、新規発行の抑制により地方債現在高は減少し、充当可能基金残高の増加による充当可能財源の増加等の要因により、債務償還比率が減少した。今後も、ハード事業の精査による地方債発行の抑制に努めるとともに、事業費の見直し等による繰出金の抑制に取り組む。
将来負担比率は、普通交付税や寄附等を財源とした減債基金やその他特定目的基金への積立により充当可能基金が増加したほか、普通交付税の増加により標準財政規模が増加した等の要因により、前年度から減少したものの、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値よりも高く、綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と施設の老朽化への対策を実施していく必要がある。
実質公債費比率は、地方債の新規発行の抑制を行ったものの、過年度借入分の償還開始による元利償還金の増加や、上水道事業会計における統合前簡易水道に係る元利償還金の増加に伴う公営企業が地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、類似団体内平均値を上回る数値となった。今後も元金償還額を上回らない地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。また、将来負担比率は、普通交付税や寄附等を財源とした減債基金やその他特定目的基金への積立により充当可能基金が増加したほか、普通交付税の増加により標準財政規模が増加した等の要因により、前年度から減少したものの、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。
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