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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.9%59.3%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ほぼ横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中による歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：57/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税等の増加や公債費等の減少により、経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント減少した。今後はごみ処理施設の更新が本格化するため、西脇市行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。

類似団体内順位：25/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位：7/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は、教育職給料表職員が行政職給料表職員に切り替わるなどの職員構成の変動により前年度と比較して０．１ポイント減少したが、全国市平均を０．７ポイント上回った。今後も定員管理と併せ、人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位：69/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体や全国の自治体の平均と比較すると少ない状況になっている。効果的で効率的な行政運営を実現するため、令和３年度～７年度を期間とする定員管理計画に基づき、組織・機構や事務事業の見直し、多様な雇用形態の活用などに取り組み、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：3/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新庁舎・市民交流施設等の整備に係る市債の償還等に伴い、実質公債費比率が増加した。今後は、ごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、市債の発行抑制等により適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：56/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少等により、将来負担比率は発生していない。一方で、今後はごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、類似団体と比較すると、低くなっている。今後も定員管理と併せ、人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位：3/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は０．１ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると低い水準にあり、良好といえる。引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：4/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント減少し、類似団体平均を０．１ポイント下回った。今後は高齢化等に伴い、上昇傾向で推移する見込みである。

類似団体内順位：37/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は前年度と同水準であり、類似団体平均と同様の傾向で推移している。介護保険事業及び後期高齢者医療事業に対する繰出金については、事業の運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：40/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合が行っていること等が要因となり、補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも高くなっている。今後はごみ処理施設の更新により増加する見込である。補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うなどの改善を図る。

類似団体内順位：81/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も各種基金の活用や事業の見直しを行い、新たな市債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位：39/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等及び扶助費に係る経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も事業の見直し等によるコストの削減に努める。

類似団体内順位：33/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、旧庁舎等解体工事の実施等により、住民一人当たり９６千円から１１４千円へと増加し、類似団体平均を上回っている。民生費は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金事業の実施に伴い増加し、商工費は、市民買い物応援券発行事業等の終了に伴い減少した。少子高齢化や公共施設の老朽化が進む中、事業の優先付けにより、効果的で重点的な投資を行うとともに、歳出の徹底的な見直しを通じて財政健全化に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７３千円となっている。扶助費は住民一人当たり１１４千円であり、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業の実施や特定教育・保育施設等給付費の増が増加の主な要因である。積立金は、住民一人当たり４７千円であり、ごみ処理施設の更新に向けた公共施設整備基金への４億円の積立やふるさと納税の増加によるふるさと西脇「日本のへそ」基金への積立の増加により、前年度と比較して１３千円増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の標準財政規模に占める割合は令和３年度以降減少傾向にあるが、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合については、３０％以上の高い水準で推移している。今後も財政調整基金残高に留意しつつ、財政の安定化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食センター特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計老人保健施設特別会計

分析欄

令和５年度は全ての会計において黒字となっている。今後も事業の効率化と経費削減等により、経営の健全化に努め、適正な財政運営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度（単年度）においては、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少等により、実質公債費比率が減少した。今後はごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、市債の発行抑制等により適正な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

令和５年度に満期一括償還地方債を借り入れたため、令和６年度以降は計画的に減債基金への積立を行う。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少等により、将来負担比率が減少した。一方で、今後はごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、各種基金の活用や事業の見直しを行い、将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度決算における一般会計の財源不足額に対して、財政調整基金を４００，０００千円取り崩したが、ふるさと西脇「日本のへそ」基金積立の増等により、基金全体の残高は増加した。（今後の方針）公共施設整備基金をごみ処理施設の更新時の財源に充当することなどから、今後の基金全体の残高は減少する見込である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）４００，０００千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）西脇市行政改革大綱アクションプランにおいて目標保有額を３０億円としており、これを維持できるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分５５，１５７千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）令和５年度に積み立てた５５，１５７千円を令和６年度及び令和７年度に取り崩し、市債の償還に充当する予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：学校等の公共施設の更新に係る工事費等ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した多様な主体の参加による個性と魅力あふれるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）公共施設整備基金：旧庁舎等解体工事などに充当するために取り崩したが、ごみ処理施設の更新に向けて４００，０００千円を積み立てたことにより、増加している。ふるさと西脇「日本のへそ」基金：ふるさと西脇「日本のへそ」基金寄附金の増に伴う、基金積立金の増による増加（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び宅地売却代金を積み立てており、今後ごみ処理施設の更新時の財源に充当することから、一定額を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

西脇市は公共施設等の現状、人口減少等による影響、財政状況等の変化等を踏まえ、令和４年度に公共施設等総合管理計画を改定し、公共施設の集約化や効率的な整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和３年度から１．７ポイント増加しているが、類似団体平均より低くなっている。これは令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したことが大きく影響している。

類似団体内順位：16/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は臨時財政対策債発行可能額の減少により、令和３年度から２．７ポイント増加したが、類似団体平均より低くなっている。今後は投資的事業の実施可否を慎重に判断し、将来負担額の抑制に努める。

類似団体内順位：38/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により、令和３年度から減少し、類似団体平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したことにより、類似団体平均より低くなっている。今後は公共施設の集約化や効率的な整備を行うことで、さらなる財政負担の適正化に努める。

58％59.7％62.7％63.4％64.2％64.6％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後は投資的事業について施設の集約化や効率的な整備を行うことで公債費の抑制に努める。また、公営企業については独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。

8.4％8.5％8.7％8.9％9.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は児童館である。橋りょう・トンネルに関しては、令和元年度に策定した「西脇市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な修繕及び架替を行い、橋りょうの延命化を図っている。児童館に関しては、平成２７年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に児童館が設置されており、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は庁舎、保健センター・保健所であり、特に高くなっている施設は福祉施設である。庁舎、保健センター・保健所に関しては、令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したため、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設に関しては、築３０年を超えている施設が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は85,075百万円となり、前年度と比較して1,579百万円の増加(+1.9%)となった。総資産のうち、有形固定資産の占める割合は71.0%となっており、令和2年度に完成した新庁舎・市民交流施設を含むこれらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるため、計画的な維持管理を行い、更新費用等の平準化を図る。また、負債総額は前年度から376百万円減少(▲1.4%)しているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した防災基盤整備事業や令和元年度に実施した広域道路ネットワーク事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、608百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,056百万円となり、前年度と比較して3,186百万円の減少(14.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,245百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,811百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(5,895百万円、前年度比▲3,823百万円(特別定額給付金給付事業の終了による減))、次いで社会保障給付(3,481百万円、前年度比+51百万円)であり、経常費用の51.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,230百万円)が純行政コスト(17,256百万円)を上回っており、本年度差額は1,974百万円となり、純資産残高は1,955百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,080百万円であったが、投資活動収支については新庁舎周辺整備事業等を行ったことから、▲2,224百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲449百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から407百万円増加し、835百万円となった。しかし、財務活動に必要な資金を地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産総額が前年度と比較して1,579百万円増加したことに伴い、住民一人当たり資産額については、7.6万円増加し、歳入額対資産比率については、歳入総額が8,610百万円減少したこともあり、前年度と比較して1.07年増加した。また、有形固定資産減価償却率については、6.6ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、新庁舎市民交流施設が完成したことにより、有形固定資産が増加したためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度から1.0ポイント増加しているが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、また、開始時点と比べて4.2ポイント増加している。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回り、前年度と比較しても7.2万円減少している。これは、補助金等の減少が主な原因と考えられ、令和2年度に実施された特別定額給付金給付事業の影響が大きい。ほかにも病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度と同程度であるが、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,309百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎周辺整備事業等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度と比較して0.5ポイント増加している。これは、経常収益の減少(▲39百万円、前年度比▲4.7ポイント)よりも経常費用の減少(3,168百万円、前年度比▲14.9ポイント。)による影響が大きいためである。特に、経常費用について、補助金等は前年度比▲3,823百万円であり、これは特別定額給付金給付事業が終了したことによる。

類似団体【282138_17_4_000】