兵庫県西脇市の財政状況（2017年度）
兵庫県西脇市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税の減収や、人口の減少、高齢化率の上昇等の影響を受け、引き続き指数は低下している。全国平均より低く、前年度と比較して横ばいとなっているため、市税の徴収強化（98％以上）、歳出の徹底的な見直し等を通じて財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源の増加等に伴い前年度と比較して0.4ポイント減少し、類似団体や全国市町村の平均より低い水準となっている。補助費等に係る比率が28.9％と大きな負担となっており、財政構造の弾力性は依然低い状態にある。平成28年度に策定した「西脇市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体平均と比較して、人件費、物件費等の決算額が低くなっている。一部事務組合への負担金を人件費・物件費に合算した場合には、１人当たりの金額は大幅に増加することになる。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政健全化に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
本年度は前年度と同水準で推移し、全国平均ともほぼ同水準である。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。※平成29年地方公務員給与実態調査の数値に基づくものとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体や全国市町村の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、職員数の適正化に取り組む。※職員数については、平成29年４月１日時点の数値に基づくものとする。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度（単年度）においては、平成26年度と比較して元利償還金の増加等により分子が増加したため実質公債費比率が増加している。このため、３ヵ年平均の比率も上昇している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の減少等により、前年度と比較して５ポイントの上昇となった。類似団体平均よりも低い水準となっているが、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っていることが要因である。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント減少し、類似団体平均よりも低い水準にあり、良好といえる。引き続き適正な執行管理に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体よりも下回っている。平成28年度と比較すると0.8ポイント上昇しており、今後も少子高齢化に伴い、比率は増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他の分析欄
多くを占める繰出金の中で、介護保険事業分が増加したものの、国民健康保険事業分が減少したため、平成29年度の比率は昨年度とほぼ同水準となった。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、少子高齢化に伴い、今後も事業の運営負担の増加が見込まれるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となり、類似団体の中で一番高い率となっている。下水道事業に対する負担金額の減少等により、前年度より1.1ポイント減少したが、今後新ごみ処理施設整備に係る補助費について増加する見込みであるため、各事業においては効率化と経費削減により、引き続き経営の健全化を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均より低い水準にあるが、合併特例債の償還の増加により、前年度と比較して0.7ポイント増加している。公債費は今後も増加する見込みであり、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等の取組により公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
多くを占める補助費の比率の減少により、類似団体平均に近い水準となったものの、のｋｌ依然高い水準にある。今後も公営企業会計に対する負担金を抑制するため、経営の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり約147千円となっている。類似団体と比較して低い水準にあり、前年度から23千円減少している。これは、前年度に取り組んでいた認定こども園施設整備事業が完了し、児童福祉費が減少したことが主な要因である。消防費については、住民一人当たり約39千円と前年度から約11千円増加しており、前年度に引き続き消防施設の建設に伴う負担金が増加したことが要因である。少子高齢化や公共施設の老朽化が進む中、事業の優先付けにより、効果的で重点的な投資を行うとともに、歳出の徹底的な見直し等を通じて財政健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり470千円となっている。人件費は住民一人当たり約50万円であり、平成25年度から28年度までの低下傾向から転じて増加となったが、平成27年度に策定した定員適正化計画（平成32年度までの年齢別職員数の平準化等）に基づく職員数の増及び、給与改定に基づく人件費単価の増が主な要因である。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、引き続き、職員数、人件費等の適正管理に努める。補助費等は住民一人当たり134万円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となっている。病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、今後も経営の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模に占める割合は減少傾向にあるも、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合については、30％以上の高い水準で推移している。今後、庁舎建替や公共施設の老朽化対策に要する経費が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努め、引き続き健全財政の安定化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は全ての会計において黒字となっている。今後も事業の効率化と経費削減等により、経営の健全化に努め、適正な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度（単年度）においては、平成26年度と比較して元利償還金の増加等により分子が増加したため実質公債費比率が増加している。このため、３ヵ年平均の比率も上昇している。今後も償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
企業会計（下水道事業会計、病院事業会計）の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額等が減少したことにより将来負担額は減少したが、基準財政需要額算入見込額の減少等により、将来負担比率は15.1％と前年度より５ポイント上昇した。今後も、庁舎建設計画等に基づき、合併特例債等を活用した事業を実施することから、地方債残高は増加し、将来負担比率は上昇する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28決算剰余金積立２億6,000万円、太陽光発電事業収益積立6,700万円等により、基金全体としては３億5,000万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建替や公共施設の老朽化対策事業を実施するため、減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を２億6,000万円積立てたこと等による増加（今後の方針）一般的に適正な財政調整基金の残高水準とされる標準財政規模の30％相当を確保することを目指す。
減債基金
（増減理由）償還のため250万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）現状では取り崩す予定はないが、地方債の償還に備えて残高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した、多様な主体の参加による個性と魅力あるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附金の増加環境基金：太陽光発電事業収益積立（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び茜が丘宅地売却代金を積み立てることとしているが、庁舎建替や公共施設の老朽化対策事業を実施するため減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、これは有形固定資産の中でも庁舎及び橋りょう・トンネルの老朽化が進んでおり、いずれも類似団体より高い水準にあることが大きく影響している。西脇市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、保有すべき公共施設に対しては、計画的な維持管理や耐震化を検討している。さらに、限りある財源を真に必要とされる機能に重点化し、集約化を進め、効率的な整備に努める。
債務償還可能年数の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少等により、債務償還可能年数は類似団体と比較すると低い水準となっている。今後は新庁舎建設等の大型事業の実施に伴い、地方債残高は増加する見込みであるが、その他の投資的事業の実施の可否を慎重に判断し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の減少等により、類似団体平均と比較して低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、財政負担の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体平均を下回っている。今後は新庁舎建設を予定しているが、補助金等の特定財源を最大限活用し、合併特例債等の交付税措置される有利な地方債を発行することで、公債費の平準化に努める。また、公営企業については、独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は児童館である。橋りょう・トンネルに関しては、平成26年度に「西脇市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な修繕及び架替を行い、橋りょうの延命化を図っている。児童館に関しては、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に児童館が設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。庁舎に関しては、完成して51年経過しており、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に新庁舎・市民交流施設が完成するよう整備を進めており、整備に当たっては施設の集約化を進め、コストの削減を図っている。また、計画的な維持管理・耐震化を検討し、新庁舎の長寿命化を目指している。図書館に関しては、児童館と同様に、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に図書館が設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から1,397百万円の増加(+1.8%)となった。金額が大きいものは投資その他の資産と建設仮勘定であり、投資その他の資産は、公営企業会計等に対する出資により1,242百万円の増加となった。建設仮勘定は、小学校整備工事費等により、483百万円増加となった。負債総額は、緊急防災・減災事業債を873百万円起債したこと等により、559百万円増加(+2.6%)した。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、負債総額が1,510百万円の減少(▲3.7%)となった。これは、固定負債に含まれる地方債の残高が、水道事業会計で121百万円、下水道事業会計で1,267百万円、病院事業会計で388百万円減少したためである。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が平成28年度末から11,689百万円(8.1%)の増加となった。これは、消防施設の建設等による固定資産の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,285百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,001百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,284百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(5,639百万円)であり、純行政コストの36.3%を占めている。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となっている。病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づき、事業の効率化と経費削減を図る。全体では、一般会計等に比べて、医業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,997百万円多くなっている一方、公営企業会計の減価償却費及び人件費等により、純行政コストは9,625百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が9,290百万円多くなっている一方、物件費が7,845百万円多くなっているなど、純行政コストは15,708百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(16,085百万円)が純行政コスト(15,529百万円)を上回っており、本年度差額は556百万円(前年度比+566百万円)となり、純資産残高は837百万円の増加となった。今後についても、市税の徴収強化、歳出の徹底的な見直し等を通じて財政基盤の強化を図る。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が6,848百万円多くなっている。本年度差額は1,647百万円となり、純資産残高は平成28年度末から13,329百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,607百万円多くなっている。本年度差額は2,455百万円となり、純資産残高は平成28年度末から13,351百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,501百万円、財務活動収支は533百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出970百万円計上等により▲2,279百万円となり、本年度末資金残高は前年度から244百万円減少した。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より3,032百万円多い4,533百万円となっている。投資活動収支では、老朽管対策事業等を実施したため、▲3,128百万円となっている。連結では、医業収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,033百万多い5,534百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出2,713百万円計上等により、▲3,911百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,498百万円となり、本年度末資金残高は業務活動収支のプラスが投資活動収支及び財務活動収支のマイナスを上回ったため124百万円増加し、3,480百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口減少及び投資その他の資産の増加等により、平成28年度末から5.5万円の増加となるも、類似団体との比較では下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.5ポイント増加しており、類似団体との比較でも上回っている。これは、土地について、取得年月日、取得価額等が不明な資産が多く、インフラ資産のほとんどが備忘価額1円となっており、建物や工作物について、昭和30年代から平成初期に取得した資産が多く、償却済みとなっている資産が多いためである。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産総額の増加(1,397百万円)に対して純資産残高の増加が837百万円にとどまったため、平成28年度末から0.2ポイントの減少となるも、類似団体平均は上回ってている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後は庁舎建設等が予定されているため、補助金等の特定財源を最大限活用することにより地方債の発行を抑制する。また、地方債の発行については、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来負担の適正化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、人件費・物件費等の額は低くなっているが、補助金等の額が高くなっている。また、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、人口減少及び緊急防災・減災事業債を873百万円起債したこと等により、平成28年度末から1.9百万円増加するも、類似団体を大きく下回っている。これは、職員数が類似団体と比較して少なく、退職手当引当金が抑制されているためである。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、▲521百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備や、上水道事業に出資を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成28年度に計上した退職手当引当金及び徴収不能引当金の取崩し(225百万円)がなくなったこと等により、経常収益が252百万円減少し、1.1ポイントの減少となった。類似団体平均と比較するとやや上回っており、使用料及び手数料の見直し等により、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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