兵庫県西脇市の財政状況（2023年度）

ほぼ横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中による歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政基盤の強化に努める。

地方交付税等の増加や公債費等の減少により、経常収支比率は前年度と比較して0.5ポイント減少した。今後はごみ処理施設の更新が本格化するため、西脇市行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を行い、財政健全化に努める。

令和５年度は、教育職給料表職員が行政職給料表職員に切り替わるなどの職員構成の変動により前年度と比較して0.1ポイント減少したが、全国市平均を0.7ポイント上回った。今後も定員管理と併せ、人件費の適正管理に努める。

職員数は類似団体や全国の自治体の平均と比較すると少ない状況になっている。効果的で効率的な行政運営を実現するため、令和３年度～７年度を期間とする定員管理計画に基づき、組織・機構や事務事業の見直し、多様な雇用形態の活用などに取り組み、職員数の適正化を図る。

新庁舎・市民交流施設等の整備に係る市債の償還等に伴い、実質公債費比率が増加した。今後は、ごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、市債の発行抑制等により適正な財政運営に努める。

地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少等により、将来負担比率は発生していない。一方で、今後はごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、類似団体と比較すると、低くなっている。今後も定員管理と併せ、人件費の適正管理に努める。

物件費に係る経常収支比率は0.1ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると低い水準にあり、良好といえる。引き続き適正な執行管理に努める。

扶助費に係る経常収支比率は0.4ポイント減少し、類似団体平均を0.1ポイント下回った。今後は高齢化等に伴い、上昇傾向で推移する見込みである。

令和５年度は前年度と同水準であり、類似団体平均と同様の傾向で推移している。介護保険事業及び後期高齢者医療事業に対する繰出金については、事業の運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合が行っていること等が要因となり、補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも高くなっている。今後はごみ処理施設の更新により増加する見込である。補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うなどの改善を図る。

公債費に係る経常収支比率は0.3ポイント減少し、類似団体平均を0.7ポイント下回った。今後も各種基金の活用や事業の見直しを行い、新たな市債の発行の抑制に努める。

補助費等及び扶助費に係る経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して0.4ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も事業の見直し等によるコストの削減に努める。

実質収支額の標準財政規模に占める割合は令和３年度以降減少傾向にあるが、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合については、30％以上の高い水準で推移している。今後も財政調整基金残高に留意しつつ、財政の安定化に努める。

（増減理由）令和５年度決算における一般会計の財源不足額に対して、財政調整基金を400,000千円取り崩したが、ふるさと西脇「日本のへそ」基金積立の増等により、基金全体の残高は増加した。（今後の方針）公共施設整備基金をごみ処理施設の更新時の財源に充当することなどから、今後の基金全体の残高は減少する見込である。

（増減理由）400,000千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）西脇市行政改革大綱アクションプランにおいて目標保有額を30億円としており、これを維持できるよう努める。

（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分55,157千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）令和５年度に積み立てた55,157千円を令和６年度及び令和７年度に取り崩し、市債の償還に充当する予定である。

（基金の使途）公共施設整備基金：学校等の公共施設の更新に係る工事費等ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した多様な主体の参加による個性と魅力あふれるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）公共施設整備基金：旧庁舎等解体工事などに充当するために取り崩したが、ごみ処理施設の更新に向けて400,000千円を積み立てたことにより、増加している。ふるさと西脇「日本のへそ」基金：ふるさと西脇「日本のへそ」基金寄附金の増に伴う、基金積立金の増による増加（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び宅地売却代金を積み立てており、今後ごみ処理施設の更新時の財源に充当することから、一定額を確保していく。

当市では令和５年３月に公共施設等総合管理計画を改定し、公共施設総量（延べ床面積）を約４割縮減することを目標として、既存計画による統廃合や公共施設の地元移管等に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、令和３年度は令和２年度末に市庁舎・市民交流施設が完成したため、令和２年度と比べて6.6ポイント減少し、その後は新規投資が落ち着き既存施設の減価償却が進んでいる。

市庁舎・市民交流施設整備事業のために借り入れた地方債の影響で、分子である将来負担額が増加し、債務償還比率は令和２年度に643.6％となった。令和３年度以降は地方債の償還額が発行額を上回ったため、債務償還比率は減少している。令和５年度の債務償還比率は、上記に加え、臨時財政対策債について発行額が縮小したことにより償還が進み、令和４年度から45.3ポイント減少した。

将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が減少したことで、令和３年度から減少し令和５年度には令和元年度と同水準となった。有形固定資産減価償却率は、令和２年度末の市庁舎・市民交流施設の完成により、類似団体より低くなっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の集約化や効率的な整備を進める。

将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が減少したことで、令和３年度から減少し令和５年度には令和元年度と同水準となった。実質公債費比率は令和５年度をピークとし、今後減少する見込みである。

住民一人当たり行政コストは以前より類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると0.7万円増加している。純行政コストにおいて、主に病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。

受益者負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、前年度からは0.5ポイント増加している。これは経常収益が増加(+76百万円、前年度比+10.7%)するとともに、経常費用が減少(▲195百万円、前年度比▲1.1%)したためである。今後も引き続き、受益者負担の適正化に努める。