兵庫県西脇市の財政状況（2021年度）

横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中による歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政基盤の強化に努める。

地方交付税の増加等により、経常収支比率は前年度と比較して3.1ポイント減少したものの、類似団体平均を上回った。今後は新庁舎・市民交流施設等の整備に係る起債の償還が本格化するため、平成28年度に策定した西脇市行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政健全化に取り組む。

職員構成の変動により前年度より0.1ポイント増となり、全国市平均を0.3ポイント上回った。今後も定員管理と合わせ、人件費の適正管理に努める。

類似団体や全国の自治体の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。令和３年度～７年度を期間とする新たな定員管理計画に基づき、効果的で効率的な行政運営を実現するため、職員数の適正化に取り組む。

新庁舎・市民交流施設等の整備に係る起債の償還等に伴い、実質公債費比率が上昇し、類似団体平均をやや上回った。今後は、ごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。

公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率が減少した。一方で、ごみ処理施設の更新により、組合等負担見込額の増加や充当可能基金の減少が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。

学校給食センターの調理業務を外部委託したことに加え、市民交流施設指定管理料が増加したため、前年度と比較して1.8ポイント増加した。類似団体と比較して低い水準にあり、良好といえるが、引き続き適正な執行管理に努める。

扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し、0.4ポイント減少したものの、類似団体平均を0.6ポイント上回った。今後については高齢化等に伴い、上昇傾向で推移する見込みである。

前年度から1.2ポイント減少し、類似団体平均と比較してほぼ同水準となった。介護保険事業及び後期高齢者医療事業に対する繰出金については、事業の運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合が行っていること等が要因となり、補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも高くなっている。北播磨清掃事務組合が解散したこと等により、前年度から2.4ポイント減少しているが、今後はごみ処理施設の更新により増加する見込みである。補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うなどの改善を図る。

新庁舎・市民交流施設等の整備に係る起債の償還開始により、公債費は増加したものの、普通交付税の増加等によって経常一般財源が増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.1ポイント減少した。来年度は、当該起債の償還が本格化するため、公債費は増加する見込みである。

人件費及び補助費等に係る経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して3.0ポイント減少した。類似団体平均との比較においてはやや高い水準となっており、公営企業会計に対する負担金等を抑制するため、引き続き経営の健全化を図っていく。

実質収支額の標準財政規模に占める割合は大幅な増加となった。一方で財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は減少したものの、引き続き高い水準で推移している。今後も財政調整基金残高に留意しつつ、財政の安定化に努める。

（増減理由）令和２年度決算剰余金積立90,000千円に加え、公共施設整備基金積立の増等により、基金全体で338,000千円の増となった。（今後の方針）ごみ処理施設の更新に公共施設整備基金を充当することなどから、今後の基金全体の残高は減少する見込みである。

（増減理由）決算剰余金90,000千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）西脇市行政改革大綱アクションプランにおいて目標保有額を30億円としており、これを維持できるよう努める。

（増減理由）なし。（今後の方針）地方債の償還に備えて現在の残高を維持する。

（基金の使途）公共施設整備基金：学校等の公共施設の更新に係る工事費等ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した多様な主体の参加による個性と魅力あふれるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）公共施設整備基金：ごみ処理施設の更新に向けた基金積立金の増による増加ふるさと西脇「日本のへそ」基金：ふるさと西脇「日本のへそ」基金寄附金の増に伴う、基金積立金の増による増加（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び宅地売却代金を積み立てており、今後ごみ処理施設の更新に充当することから、一定額を確保していく。

西脇市は平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の集約化や効率的な整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和２年度から6.6ポイント減少し、類似団体平均より低くなっているが、これは令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したことが大きく影響している。

債務償還比率は公営企業債繰入見込額の減少及び地方交付税の増加により、令和２年度から122.3ポイント減少したが、類似団体平均より高くなっている。今後は、投資的事業の実施の可否を慎重に判断し、将来負担額の抑制に努める。

将来負担比率は公営企業債繰入見込額の減少により、令和２年度から減少し、類似団体平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したことにより、類似団体平均より低くなっている。今後は公共施設の集約化や効率的な整備を行うことで、さらなる財政負担の適正化に努める。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後は、投資的事業について施設の集約化や効率的な整備を行うことで公債費の抑制に努める。また、公営企業については、独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回り、前年度と比較しても7.2万円減少している。これは、補助金等の減少が主な原因と考えられ、令和2年度に実施された特別定額給付金給付事業の影響が大きい。ほかにも病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。

受益者負担比率については、前年度と比較して0.5ポイント増加している。これは、経常収益の減少(▲39百万円、前年度比▲4.7ポイント)よりも経常費用の減少(3,168百万円、前年度比▲14.9ポイント。)による影響が大きいためである。特に、経常費用について、補助金等は前年度比▲3,823百万円であり、これは特別定額給付金給付事業が終了したことによる。