兵庫県西脇市の財政状況（2021年度）
兵庫県西脇市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中による歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増加等により、経常収支比率は前年度と比較して3.1ポイント減少したものの、類似団体平均を上回った。今後は新庁舎・市民交流施設等の整備に係る起債の償還が本格化するため、平成28年度に策定した西脇市行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政健全化に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により前年度より0.1ポイント増となり、全国市平均を0.3ポイント上回った。今後も定員管理と合わせ、人件費の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体や全国の自治体の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。令和３年度～７年度を期間とする新たな定員管理計画に基づき、効果的で効率的な行政運営を実現するため、職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎・市民交流施設等の整備に係る起債の償還等に伴い、実質公債費比率が上昇し、類似団体平均をやや上回った。今後は、ごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率が減少した。一方で、ごみ処理施設の更新により、組合等負担見込額の増加や充当可能基金の減少が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。
物件費の分析欄
学校給食センターの調理業務を外部委託したことに加え、市民交流施設指定管理料が増加したため、前年度と比較して1.8ポイント増加した。類似団体と比較して低い水準にあり、良好といえるが、引き続き適正な執行管理に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し、0.4ポイント減少したものの、類似団体平均を0.6ポイント上回った。今後については高齢化等に伴い、上昇傾向で推移する見込みである。
その他の分析欄
前年度から1.2ポイント減少し、類似団体平均と比較してほぼ同水準となった。介護保険事業及び後期高齢者医療事業に対する繰出金については、事業の運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合が行っていること等が要因となり、補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも高くなっている。北播磨清掃事務組合が解散したこと等により、前年度から2.4ポイント減少しているが、今後はごみ処理施設の更新により増加する見込みである。補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うなどの改善を図る。
公債費の分析欄
新庁舎・市民交流施設等の整備に係る起債の償還開始により、公債費は増加したものの、普通交付税の増加等によって経常一般財源が増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.1ポイント減少した。来年度は、当該起債の償還が本格化するため、公債費は増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
人件費及び補助費等に係る経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して3.0ポイント減少した。類似団体平均との比較においてはやや高い水準となっており、公営企業会計に対する負担金等を抑制するため、引き続き経営の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、新庁舎・市民交流施設等の整備が令和２年度で完了したため、住民一人当たり330千円から87千円へと大幅な減少となった。消防費については、防災行政無線設備の整備工事の実施に伴い増加した。少子高齢化や公共施設の老朽化が進む中、事業の優先付けにより、効果的で重点的な投資を行うとともに、歳出の徹底的な見直しを通じて財政健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり556千円となっている。扶助費は住民一人当たり115千円であり、令和３年度で大きく増加したが、これは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の支給が主な要因である。当該給付金については、令和４年度へ一部繰り越しているが、大部分の支給は完了しているため、来年度は減少する見込みである。普通建設事業費は、新庁舎・市民交流施設等の整備が令和２年度で完了したため、大幅に減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模に占める割合は大幅な増加となった。一方で財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は減少したものの、引き続き高い水準で推移している。今後も財政調整基金残高に留意しつつ、財政の安定化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は全ての会計において黒字となっている。今後も事業の効率化と経費削減等により、経営の健全化に努め、適正な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
新庁舎・市民交流施設等の整備に係る起債の償還開始により、元利償還金は増加している。今後は当該起債の償還が本格化するため、償還額の平準化に努め、実質公債費比率の上昇の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額は減少した。今後はごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれる。将来世代への負担を早期に軽減できるよう、事業実施の適正化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度決算剰余金積立90,000千円に加え、公共施設整備基金積立の増等により、基金全体で338,000千円の増となった。（今後の方針）ごみ処理施設の更新に公共施設整備基金を充当することなどから、今後の基金全体の残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金90,000千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）西脇市行政改革大綱アクションプランにおいて目標保有額を30億円としており、これを維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）なし。（今後の方針）地方債の償還に備えて現在の残高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：学校等の公共施設の更新に係る工事費等ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した多様な主体の参加による個性と魅力あふれるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）公共施設整備基金：ごみ処理施設の更新に向けた基金積立金の増による増加ふるさと西脇「日本のへそ」基金：ふるさと西脇「日本のへそ」基金寄附金の増に伴う、基金積立金の増による増加（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び宅地売却代金を積み立てており、今後ごみ処理施設の更新に充当することから、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
西脇市は平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の集約化や効率的な整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和２年度から6.6ポイント減少し、類似団体平均より低くなっているが、これは令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したことが大きく影響している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は公営企業債繰入見込額の減少及び地方交付税の増加により、令和２年度から122.3ポイント減少したが、類似団体平均より高くなっている。今後は、投資的事業の実施の可否を慎重に判断し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は公営企業債繰入見込額の減少により、令和２年度から減少し、類似団体平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したことにより、類似団体平均より低くなっている。今後は公共施設の集約化や効率的な整備を行うことで、さらなる財政負担の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後は、投資的事業について施設の集約化や効率的な整備を行うことで公債費の抑制に努める。また、公営企業については、独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は児童館である。橋りょう・トンネルに関しては、令和元年度に策定した「西脇市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な修繕及び架替を行い、橋りょうの延命化を図っている。児童館に関しては、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に児童館が設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は庁舎、保健センター・保健所であり、特に高くなっている施設は福祉施設である。庁舎、保健センター・保健所に関しては、令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したため、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設に関しては、築30年を超えている施設が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は85,075百万円となり、前年度と比較して1,579百万円の増加(+1.9%)となった。総資産のうち、有形固定資産の占める割合は71.0%となっており、令和2年度に完成した新庁舎・市民交流施設を含むこれらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるため、計画的な維持管理を行い、更新費用等の平準化を図る。また、負債総額は前年度から376百万円減少(▲1.4%)しているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した防災基盤整備事業や令和元年度に実施した広域道路ネットワーク事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、608百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,056百万円となり、前年度と比較して3,186百万円の減少(14.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,245百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,811百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(5,895百万円、前年度比▲3,823百万円(特別定額給付金給付事業の終了による減))、次いで社会保障給付(3,481百万円、前年度比+51百万円)であり、経常費用の51.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,230百万円)が純行政コスト(17,256百万円)を上回っており、本年度差額は1,974百万円となり、純資産残高は1,955百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,080百万円であったが、投資活動収支については新庁舎周辺整備事業等を行ったことから、▲2,224百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲449百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から407百万円増加し、835百万円となった。しかし、財務活動に必要な資金を地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産総額が前年度と比較して1,579百万円増加したことに伴い、住民一人当たり資産額については、7.6万円増加し、歳入額対資産比率については、歳入総額が8,610百万円減少したこともあり、前年度と比較して1.07年増加した。また、有形固定資産減価償却率については、6.6ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、新庁舎市民交流施設が完成したことにより、有形固定資産が増加したためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度から1.0ポイント増加しているが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、また、開始時点と比べて4.2ポイント増加している。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回り、前年度と比較しても7.2万円減少している。これは、補助金等の減少が主な原因と考えられ、令和2年度に実施された特別定額給付金給付事業の影響が大きい。ほかにも病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と同程度であるが、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,309百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎周辺整備事業等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度と比較して0.5ポイント増加している。これは、経常収益の減少(▲39百万円、前年度比▲4.7ポイント)よりも経常費用の減少(3,168百万円、前年度比▲14.9ポイント。)による影響が大きいためである。特に、経常費用について、補助金等は前年度比▲3,823百万円であり、これは特別定額給付金給付事業が終了したことによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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