簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
西脇病院
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財政力指数の分析欄固定資産税の減収や、景気低迷、人口の減少、高齢化率の上昇等の影響を受け、引き続き指数は低下している。類似団体の平均よりは上回っているものの、近年低下傾向（平成２１年度から５年連続して低下）にあるため、市税の徴収強化（９８％以上）、歳出の徹底的な見直し、定員適正化計画の推進等の取組を通じて財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人員削減等による人件費の減少、病院事業会計への負担金・補助金が減少したこと等により、前年に比べると数値が０．６％改善したものの、高い数値で推移している。また、補助費等の占める割合は全体の３２．５％にも上り、大きな負担となっている。財政構造の弾力性は依然低い状態である。平成２２年度に策定した「財政健全化プラン」の着実な取組により、人件費等の義務的経費の削減、公営企業会計の経営健全化を図り、財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。一部事務組合への負担金を人件費・物件費等として合計した場合には、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。人件費・物件費等の経費については、施設の維持管理を指定管理者へ委託する等、より一層、コストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較してポイントが低下しているのは、国家公務員給与削減措置の終了によるもので、全国市平均とほぼ同水準にある。今後とも定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体や全国市町村の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。平成１８年度に策定した定員適正化計画（平成２８年度までに１００人以上の職員削減）は達成し、平成２１年度には、より効果的で効率的な行政運営を実現するため定員適正化の改定を行った。引き続き、職員数の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度以降年々改善し、類似団体平均と比べても良好な値となっている。単年度比率で比較すると、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減等により、前年度よりも低い比率となったが、普通交付税額の減少等により、標準財政規模は低下している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄企業会計（下水道事業会計、病院事業会計）の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が大きく減少したことによる将来負担額の減少により、前年度と比較して、３２．３％の改善となった。類似団体平均よりも低い水準となっているが、今後も基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っていることや、職員数の削減等が要因である。今後も定員適正化計画を着実に実施し、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．２％上がっている主な要因は賃金の増加であるが、類似団体平均よりも４．３％低い水準であり、良好といえる。今後も引き続き、適正な執行管理に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているが、平成２１年度以降上昇している。自立支援給付事業費等が増加していることが要因となっている。今後も景気の低迷や少子高齢化に伴い、扶助費は増加傾向で推移するものと見込んでいる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較しても低い水準にある。大部分は繰出金によるもので、平成２１年度に下水道事業繰出金が補助費等へ移行したことが影響している。多くを占める繰出金の中でも介護保険事業及び老人保健施設事業、上水道事業が増加しており、今後も運営負担の増加が危惧される。医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定化を図っていくとともに、事業の効率化と経費節減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となり、類似団体内で一番高い率となっている。病院事業においては改革プランを着実に実行するとともに、下水道事業では事業の効率化と経費節減により、経営の健全化を図る。 | 公債費の分析欄一般会計の公債費については、類似団体平均より低い水準にあるが、公営企業債の償還財源や一部事務組合の償還財源に相当する準元利償還金を含めると高い水準となり、実質公債費比率を押し上げる要因となっている。また、今後は合併特例債の償還が増加するため、公債費は増加傾向になる見込みである。財政運営に支障をきたさないよう新規発行債の抑制や基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等の取組により公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して高い水準となっている。補助費等の割合が高いことが要因であり、公営企業会計に対する負担金を抑制するため、経営の健全化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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