簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
西脇病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄法人税の減収や、地価の下落等に伴う固定資産税の減収により、類似団体平均を下回っており、近年低下傾向にあるため、事業の選択と集中による歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税及び地方消費税交付金が増加する一方で、一部事務組合負担金の減少等により、経常収支比率は前年度と比較して２．５ポイント下落し、類似団体平均を下回った。今後は庁舎建替に係る起債の償還が本格化するため、平成２８年度に策定した「西脇市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政健全化に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数の変動により前年度より０．１ポイント増となり、全国市平均を０．３ポイント上回った。今後も定員管理と合わせ、人件費の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体や全国の自治体の平均と比較して、職員数は少ない状況になっている。令和３年度～７年度を期間とする新たな定員管理計画に基づき、効果的で効率的な行政運営を実現するため、職員数の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度（単年度）においては、標準税収入額等に算入する地方消費税交付金の増加や、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減少により、実質公債費比率が減少している。このため、３ヵ年平均の比率も減少している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎・市民交流施設等整備事業について、公共施設等適正管理推進事業債等を起債したことによる地方債残高の増加により、将来負担比率が上昇した。当該事業は令和２年度で完了することから、地方債残高は減少する一方で、充当可能基金の減や標準財政規模の縮小等により、今後将来負担比率は同程度で推移する見込みである。将来世代への負担を早期に軽減できるよう、事業実施の適正化を図っていく。 |
人件費の分析欄ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度移行により、物件費に計上されていた嘱託職員等に係る経費が人件費へ計上されたため、前年度と比較して２．０ポイント減少した。類似団体と比較して低い水準にあり、良好といえるが、引き続き適正な執行管理に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し、０．１ポイント減少したものの、類似団体平均率を０．５ポイント上回った。今後については少子高齢化等に伴い、上昇傾向で推移する見込みである。 | その他の分析欄前年度から０．２ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して高い水準にある。介護保険事業及び後期高齢者医療事業に対する繰出金については、事業の運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合が行っていること等が要因となり、補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも高くなっている。西脇多可行政事務組合に対する負担金の減少等により、前年度から２．９ポイント減少しているが、今後は新ごみ処理施設整備に伴い増加する見込みである。補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うなどの改善を図る。 | 公債費の分析欄合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増加により、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイント上昇した。今後は庁舎建替に係る起債の償還が本格化するため、公債費はさらに膨らみ、令和６年度にピークを迎える見込みである。 | 公債費以外の分析欄物件費及び補助費等に係る経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して３．３ポイント減少した。類似団体平均との比較においてはやや高い水準となっており、公営企業会計に対する負担金等を抑制するため、引き続き経営の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新庁舎・市民交流施設等整備事業等により住民一人当たり６８千円から３３０千円へと大幅な増加となった。商工費については、コロナ禍での地域商業活性化支援のための事業（市民買い物応援券発行事業等）の実施に伴い増加した。少子高齢化や公共施設の老朽化が進む中、事業の優先付けにより、効果的で重点的な投資を行うとともに、歳出の徹底的な見直しを通じて財政健全化に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７７６千円となっている。人件費は住民一人当たり６６千円であり、前年度と比較して大きく増加したが、これは会計年度任用職員制度移行により、物件費に計上されていた嘱託職員等に係る経費が人件費へ計上されたことが主な要因である。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、引き続き職員数、人件費等の適正管理に努める。普通建設事業費は新庁舎・市民交流施設等整備事業の実施により大幅に増加している。当該事業については令和２年度で完了することから、来年度以降は減少する見込みである。 |
基金全体（増減理由）令和２年度決算における一般会計の財源不足額に対して、財政調整基金250,000千円取崩し等により、基金全体で303,000千円の減少となった。（今後の方針）人口の減少及び地価の下落による市税の減少により、財源不足額が大きくなることや、ごみ処理施設の更新に公共施設整備基金を充当することなどから、今後の基金全体の残高はさらに減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算において人件費の増加や、地方債の償還額の増加等により、一般会計の財源不足額が生じたことについて、基金の取崩しを行ったため。（今後の方針）一般的に適正な財政調整基金の残高水準とされる標準財政規模の30％を維持できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）なし。（今後の方針）新たに取り崩す予定はないが、地方債の償還に備えて現在の残高を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：学校等の公共施設の更新に係る工事費等ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した多様な主体の参加による個性と魅力あふれるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎・市民交流施設建設工事費等として取り崩したことによる減少ふるさと西脇「日本のへそ」基金：ふるさと西脇「日本のへそ」基金寄附金の増に伴う、基金積立金の増による増加（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び宅地売却代金を積み立てており、今後ごみ処理施設の更新に充当することなどから、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して依然高い水準にあり、これは有形固定資産の中でも庁舎及び橋りょう・トンネルの老朽化が進んでいることが大きく影響している。西脇市は平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定するとともに、新庁舎・市民交流施設の整備により、公共施設の集約化や効率的な整備に努める。 | 債務償還比率の分析欄新庁舎・市民交流施設の整備に係る市債の発行による地方債残高の増加により、前年度と比較して債務償還比率は増加したものの、類似団体と比較して依然低い水準にある。今後は、投資的事業の実施の可否を慎重に判断し、将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の増加により、前年度より増加したが、類似団体より低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高くなっているが、新庁舎・市民交流施設の整備等による公共施設の集約化や効率的な整備を行うことで、さらなる財政負担の適正化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を下回っている。今後は、投資的事業について施設の集約化や効率的な整備を行うことで公債費の抑制に努める。また、公営企業については、独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は児童館である。橋りょう・トンネルに関しては、令和元年度に「西脇市橋りょう長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な修繕及び架替を行い、橋りょうの延命化を図っている。児童館に関しては、平成２７年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に児童館が設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館と消防施設である。庁舎に関しては完成後５４年が経過しており、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に新庁舎・市民交流施設が完成し、今後は計画的な維持管理を行う。図書館に関しては、児童館と同様に、平成２７年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、西脇消防署及び西脇消防署北出張所（北はりま消防組合に貸付）の増改築工事に伴い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は83,496百万円となり、前年度と比較して6,999百万円の増加(+9.1%)となった。総資産のうち、有形固定資産の占める割合は72.1%となっており、令和2年度に完成した新庁舎・市民交流施設を含むこれらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるため、計画的な維持管理を行い、更新費用等の平準化を図る。また、負債総額は前年度から4,043百万円増加(+18.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、公共施設等適正管理推進事業債の増加(+4,008百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,224百万円となり、前年度と比較して4,803百万円の増加(+29.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,581百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,643百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(9,718百万円、前年度比+4,223百万円)であり、経常費用の45.8%を占めている。これは主に令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業が原因と考えられるため、次年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,082百万円)が純行政コスト(20,410百万円)を上回っており、本年度差額は2,672百万円となり、純資産残高は2,956百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,485百万円であったが、投資活動収支については新庁舎・市民交流施設整備事業を行ったことから、7,236百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、4,118百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から368百万円増加し、428百万円となった。しかし、財務活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額が前年度と比較して6,999百万円増加したことに伴い、住民一人当たり資産額については、20.1万円増加した一方、歳入額対資産比率については、歳入総額が10,722百万円増加したこともあり、前年度と比較して1.04年減少した。また、有形固定資産減価償却率については、1.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、インフラ資産について、取得年月日・取得価額等が不明な資産が多く、ほとんどが備忘価額1円となっていることと、建物・工作物については、昭和30年代から平成初期に取得した資産が多く、償却済みとなっている資産が多いためである。老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から2.4ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、新庁舎市民交流施設整備事業の財源として公共施設等適正管理推進事業債を起債したことにより、地方債残高が増加したことで、前年度と比較して5.1ポイント増加した。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して12.1万円増加している。これは、経常費用の45.8%を占める補助金等の増加が主な原因と考えられ、令和2年度は特別定額給付金給付事業の影響が大きい。ほかにも病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度と比較して10.9万円増加している。これは、新庁舎・市民交流施設整備事業の財源を確保するため、公共施設等適正管理推進事業債を4,008百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、3,937百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎・市民交流施設整備事業等により、公共施設等整備支出が5,215百万円増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度と比較して0.4ポイント減少している。特に、経常費用が4,803百万円増加しており、中でも補助金等の増加が顕著であることから、補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うことなどの改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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