兵庫県西脇市の財政状況（2020年度）

法人税の減収や、地価の下落等に伴う固定資産税の減収により、類似団体平均を下回っており、近年低下傾向にあるため、事業の選択と集中による歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政基盤の強化に努める。

地方交付税及び地方消費税交付金が増加する一方で、一部事務組合負担金の減少等により、経常収支比率は前年度と比較して2.5ポイント下落し、類似団体平均を下回った。今後は庁舎建替に係る起債の償還が本格化するため、平成28年度に策定した「西脇市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政健全化に取り組む。

職員数の変動により前年度より0.1ポイント増となり、全国市平均を0.3ポイント上回った。今後も定員管理と合わせ、人件費の適正管理に努める。

類似団体や全国の自治体の平均と比較して、職員数は少ない状況になっている。令和３年度～７年度を期間とする新たな定員管理計画に基づき、効果的で効率的な行政運営を実現するため、職員数の適正化に取り組む。

令和２年度（単年度）においては、標準税収入額等に算入する地方消費税交付金の増加や、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減少により、実質公債費比率が減少している。このため、３ヵ年平均の比率も減少している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。

新庁舎・市民交流施設等整備事業について、公共施設等適正管理推進事業債等を起債したことによる地方債残高の増加により、将来負担比率が上昇した。当該事業は令和２年度で完了することから、地方債残高は減少する一方で、充当可能基金の減や標準財政規模の縮小等により、今後将来負担比率は同程度で推移する見込みである。将来世代への負担を早期に軽減できるよう、事業実施の適正化を図っていく。

ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。

会計年度任用職員制度移行により、物件費に計上されていた嘱託職員等に係る経費が人件費へ計上されたため、前年度と比較して2.0ポイント減少した。類似団体と比較して低い水準にあり、良好といえるが、引き続き適正な執行管理に努める。

扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し、0.1ポイント減少したものの、類似団体平均率を0.5ポイント上回った。今後については少子高齢化等に伴い、上昇傾向で推移する見込みである。

前年度から0.2ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して高い水準にある。介護保険事業及び後期高齢者医療事業に対する繰出金については、事業の運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合が行っていること等が要因となり、補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも高くなっている。西脇多可行政事務組合に対する負担金の減少等により、前年度から2.9ポイント減少しているが、今後は新ごみ処理施設整備に伴い増加する見込みである。補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うなどの改善を図る。

合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増加により、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.8ポイント上昇した。今後は庁舎建替に係る起債の償還が本格化するため、公債費はさらに膨らみ、令和６年度にピークを迎える見込みである。

物件費及び補助費等に係る経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して3.3ポイント減少した。類似団体平均との比較においてはやや高い水準となっており、公営企業会計に対する負担金等を抑制するため、引き続き経営の健全化を図っていく。

実質収支額の標準財政規模に占める割合は大幅な増加となった。一方で財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は減少したものの、30％以上の高い水準で推移している。今後も財政調整基金残高に留意しつつ、引き続き財政の安定化を図る。

（増減理由）令和２年度決算における一般会計の財源不足額に対して、財政調整基金250,000千円取崩し等により、基金全体で303,000千円の減少となった。（今後の方針）人口の減少及び地価の下落による市税の減少により、財源不足額が大きくなることや、ごみ処理施設の更新に公共施設整備基金を充当することなどから、今後の基金全体の残高はさらに減少する見込みである。

（増減理由）令和２年度決算において人件費の増加や、地方債の償還額の増加等により、一般会計の財源不足額が生じたことについて、基金の取崩しを行ったため。（今後の方針）一般的に適正な財政調整基金の残高水準とされる標準財政規模の30％を維持できるよう努める。

（増減理由）なし。（今後の方針）新たに取り崩す予定はないが、地方債の償還に備えて現在の残高を維持する。

（基金の使途）公共施設整備基金：学校等の公共施設の更新に係る工事費等ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した多様な主体の参加による個性と魅力あふれるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎・市民交流施設建設工事費等として取り崩したことによる減少ふるさと西脇「日本のへそ」基金：ふるさと西脇「日本のへそ」基金寄附金の増に伴う、基金積立金の増による増加（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び宅地売却代金を積み立てており、今後ごみ処理施設の更新に充当することなどから、一定額を確保していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して依然高い水準にあり、これは有形固定資産の中でも庁舎及び橋りょう・トンネルの老朽化が進んでいることが大きく影響している。西脇市は平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定するとともに、新庁舎・市民交流施設の整備により、公共施設の集約化や効率的な整備に努める。

新庁舎・市民交流施設の整備に係る市債の発行による地方債残高の増加により、前年度と比較して債務償還比率は増加したものの、類似団体と比較して依然低い水準にある。今後は、投資的事業の実施の可否を慎重に判断し、将来負担額の抑制に努める。

将来負担比率は、地方債残高の増加により、前年度より増加したが、類似団体より低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高くなっているが、新庁舎・市民交流施設の整備等による公共施設の集約化や効率的な整備を行うことで、さらなる財政負担の適正化に努める。

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を下回っている。今後は、投資的事業について施設の集約化や効率的な整備を行うことで公債費の抑制に努める。また、公営企業については、独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して12.1万円増加している。これは、経常費用の45.8%を占める補助金等の増加が主な原因と考えられ、令和2年度は特別定額給付金給付事業の影響が大きい。ほかにも病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。

受益者負担比率については、前年度と比較して0.4ポイント減少している。特に、経常費用が4,803百万円増加しており、中でも補助金等の増加が顕著であることから、補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うことなどの改善を図る。