兵庫県西脇市の財政状況（2019年度）

総務費については、新庁舎整備事業等により住民一人当たり約47千円から約68千円へと大幅な増加となった。農林水産業費については、酒蔵の建設補助金により類似団体平均を上回っており、消防費については、北はりま消防組合への負担金の増及び防災行政無線設備の整備に伴い増加した。少子高齢化や公共施設の老朽化が進む中、事業の優先付けにより、効果的で重点的な投資を行うとともに、歳出の徹底的な見直し等を通じて財政健全化に取り組む。

歳出決算総額は住民一人当たり508千円となっている。人件費は住民一人当たり約52千円であり、平成28年度までの低下傾向から転じて増加となったが、平成27年度に策定した定員管理計画（令和２年度までの年齢別職員数の平準化等）に基づく職員数の増及び給与改定に基づく人件費単価の増が主な要因である。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、引き続き職員数、人件費等の適正管理に努める。補助費等については、一部事務組合や病院事業会計への負担金の増により、類似団体と比較すると非常に高い水準となっている。普通建設事業費は新庁舎建設工事等により増加しており、令和２年度においては大幅に増加すると見込まれる。

令和元年度は全ての会計において黒字となっている。今後も事業の効率化と経費削減等により、経営の健全化に努め、適正な財政運営を図っていく。

令和元年度（単年度）においては、臨時財政対策債発行可能額の減少及び、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加等により、実質公債費比率が増加している。このため、３ヵ年平均の比率も上昇している。今後も償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めていく。

満期一括償還地方債の償還については終了しており、財源としての減債基金積立額はなし。

企業会計（水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計）の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の減少、組合負担等見込額の減少等により、将来負担比率の分子がマイナスとなった。一方で、今後は、庁舎建替等の大型事業に係る公共施設等適正管理推進事業債等の起債により、地方債残高が増加し、将来負担比率が上昇することが見込まれる。庁舎建替後は地方債残高は減少していく見込である。各種基金の活用や事業の見直しを行い、将来負担の適正化に努める。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は児童館である。橋りょう・トンネルに関しては、平成26年度に「西脇市橋りょう長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な修繕及び架替を行い、橋りょうの延命化を図っている。児童館に関しては、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に児童館が設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。前年度と比較して、学校施設の有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、西脇小学校木造校舎の大規模改修によるものである。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館と消防施設である。庁舎に関しては完成後53年が経過しており、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に新庁舎・市民交流施設が完成することに伴い、施設の集約化とコストの削減を実現するとともに、完成後は計画的な維持管理を行う。図書館に関しては、児童館と同様に、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、西脇消防署及び西脇消防署北出張所（北はりま消防組合に貸付）の増改築工事に伴い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

一般会計等においては、資産総額は76,497百万円となり、前年度と比較して1,303百万円の減少(▲1.7%)となった。総資産のうち有形固定資産の占める割合は70.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものである。令和2年度に新庁舎・市民交流施設が完成することに伴い、資産総額及び有形固定資産の割合はともに増加すると見込まれることから、完成後は計画的な維持管理を行い、更新費用等の軽減平準化を図る。また、負債総額は前年度から141百万円増加(+0.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは公共施設等適正管理推進事業債の増加(+278百万円)である。

一般会計等においては、経常費用は16,421百万円となり、前年度と比較して917百万円の増加(+5.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,047百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,374百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(5,485百万円)であり、経常費用の33.4%を占めている。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となっている。前年度からの主な増加理由は、北播磨清掃事務組合や病院事業に対する負担金が増加したことにより、補助金等が前年度と比較して691百万円増加しているためである。

一般会計等においては、税収等の財源が16,903百万円(前年度比+764百万円)となり、純行政コスト15,786百万円(前年度比+998百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,117百万円(前年度比▲234百万円)となった。また、資産評価差額や無償所管替等を含めた純資産残高は1,443百万円の減少となった。

一般会計等においては、臨時収入の増(前年度比+814百万円)により、業務活動収支は2,410百万円(前年度比+83百万円)となった。一方投資活動収支は、JR鍛冶屋線道路整備事業や西脇小学校校舎整備事業等に係る公共施設整備費支出の増(前年度比+901百万円)により、▲2,494百万円(前年度比153百万円)となった。また財務活動収支は、新庁舎市民交流施設整備事業に係る地方債発行収入の増(前年度比+256百万円)により、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから127百万円(前年度比+274百万円)となった。当該事業の財源として来年度も地方債発行を予定しており、令和3年度以降地方債償還額が増加することに伴い財務活動収支が悪化することが予想される。本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、60百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

資産総額が前年度と比較して1,303百万円減少したことに伴い、住民一人当たり資産額については1.1万円、歳入額対資産比率については0.39年減少し、いずれも類似団体平均値を下回っている。一方有形固定資産減価償却率については前年度と比較して0.8ポイント減少したものの類似団体平均値を上回っている。これは、インフラ資産について、取得年月日・取得価額等が不明な資産が多く、ほとんどが備忘価額1円となっていることと、建物や工作物については、昭和30年代から平成初期に取得した資産が多く、償却済みとなっている資産が多いためである。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、減少傾向が続いており、前年度と比較すると.0.7ポイント減少している。将来世代負担比率については、合併特例債の起債により地方債残高が増加したことで、前年度と比較して0.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。地方債残高については、令和2年度に新庁舎・市民交流施設整備事業の財源として起債を予定しており、さらに増加が見込まれるため、補助金等の特定財源の確保に努め、地方債の発行の抑制を図る。

住民一人当たり負債額は前年度と比較して0.9万円増加している。これは新庁舎・市民交流施設整備事業の財源を確保するため、公共施設等適正管理推進事業債を278百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。一方で、当該指標が類似団体平均値を大きく下回っているのは、職員数が類似団体と比較して少なく、退職手当引当金が抑制されているためである。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、300百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎・市民交流施設等の整備により公共施設等整備費支出が前年度と比較して901百万円増加したためである。