兵庫県西脇市の財政状況（2019年度）
兵庫県西脇市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
地価の下落等による基準財政収入額の減少等により、類似団体平均を下回っており、近年低下傾向にあるため、事業の選択と集中による歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減少及び一部事務組合負担金の増加等により、経常収支比率は92.9と前年度より3.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は庁舎建替に係る起債により公債費の増加が見込まれるため、平成28年度に策定した「西脇市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政健全化に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等により、前年度より0.5ポイント増となっているが、全国市平均とほぼ同水準にある。今後も定員管理と合わせ、人件費の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体や全国市町村の平均と比較して、職員数は少ない状況になっている。平成27年度に策定した定員管理計画（平成28年度から令和２年度まで）において、職員数の適正化を行った。令和３年度からは、新たに策定を予定している定員管理計画に基づき、今後ともより効果的で効率的な行政運営を実現するため、職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度（単年度）においては、臨時財政対策債発行可能額の減少及び、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加等により、実質公債費比率が増加している。このため、３ヵ年平均の比率も上昇している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等への繰入見込額及び組合負担等見込額が減少したことによる将来負担額の減少等により、将来負担比率は発生していない。一方で、今後は、庁舎建替等の大型事業に係る公共施設等適正管理推進事業債等の起債により、地方債残高が増加し、将来負担比率が上昇することが見込まれる。引き続き事業実施の適正化を図っていく。.
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.0ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準にあり、良好といえる。引き続き適正な執行管理に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているが、毎年上昇傾向にある。今後についても少子高齢化等に伴い、上昇傾向で推移するものと見込んでいる。
その他の分析欄
介護保険事業及び後期高齢者医療事業に対する繰出金が増加したこと等により、前年度から0.8ポイント増加した。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、今後も事業の運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因となり、補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高くなっている。北播磨清掃事務組合及び病院事業に対する負担金の増加等により、前年度から0.6ポイント増加しており、今後も新ごみ処理施設整備に伴い増加する見込みである。今後は必要性の低い補助金について、積極的に見直しや廃止を行い改善を図る。
公債費の分析欄
臨時財政対策債等の償還額の増加により、公債費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後、庁舎建替等に係る起債により、公債費はさらに膨らみ、令和６年度にピークを迎えると見込まれる。
公債費以外の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が増加したことにより、前年度と比較して3.3ポイント増加した。類似団体平均との比較においても高い水準となっており、公営企業会計に対する負担金等を抑制するため、引き続き経営の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、新庁舎整備事業等により住民一人当たり約47千円から約68千円へと大幅な増加となった。農林水産業費については、酒蔵の建設補助金により類似団体平均を上回っており、消防費については、北はりま消防組合への負担金の増及び防災行政無線設備の整備に伴い増加した。少子高齢化や公共施設の老朽化が進む中、事業の優先付けにより、効果的で重点的な投資を行うとともに、歳出の徹底的な見直し等を通じて財政健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり508千円となっている。人件費は住民一人当たり約52千円であり、平成28年度までの低下傾向から転じて増加となったが、平成27年度に策定した定員管理計画（令和２年度までの年齢別職員数の平準化等）に基づく職員数の増及び給与改定に基づく人件費単価の増が主な要因である。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、引き続き職員数、人件費等の適正管理に努める。補助費等については、一部事務組合や病院事業会計への負担金の増により、類似団体と比較すると非常に高い水準となっている。普通建設事業費は新庁舎建設工事等により増加しており、令和２年度においては大幅に増加すると見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模に占める割合は大幅な減少となったが、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合については、30％以上の高い水準で推移している。今後、庁舎建替や公共施設の老朽化対策に要する経費が見込まれるため、財政調整基金残高に留意しつつ、引き続き健全財政の安定化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は全ての会計において黒字となっている。今後も事業の効率化と経費削減等により、経営の健全化に努め、適正な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度（単年度）においては、臨時財政対策債発行可能額の減少及び、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加等により、実質公債費比率が増加している。このため、３ヵ年平均の比率も上昇している。今後も償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
企業会計（水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計）の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の減少、組合負担等見込額の減少等により、将来負担比率の分子がマイナスとなった。一方で、今後は、庁舎建替等の大型事業に係る公共施設等適正管理推進事業債等の起債により、地方債残高が増加し、将来負担比率が上昇することが見込まれる。庁舎建替後は地方債残高は減少していく見込である。各種基金の活用や事業の見直しを行い、将来負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度決算における一般会計の財源不足額に対して、財政調整基金600,000千円取崩し等により、基金全体で347,000千円の減となった。（今後の方針）人口減少に伴う市税の減収等による財源不足額が大きくなることや、ごみ処理施設の更新に充当することなどから、基金全体の残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度決算において人件費等の増加や普通交付税の減少等により、一般会計の財源不足額が生じたことについて、基金の取崩しを行ったため。（今後の方針）一般的に適正な財政調整基金の残高水準とされる標準財政規模の30％を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）なし。（今後の方針）新たに取り崩す予定はないが、地方債の償還に備えて現在の残高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：学校等の公共施設の更新に係る工事費等ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した多様な主体の参加による個性と魅力あふれるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎・市民交流施設建設工事費等として取り崩したことによる減少ふるさと西脇「日本のへそ」基金：ふるさと西脇「日本のへそ」基金寄附金の増に伴う基金積立金の増による増加（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び宅地売却代金を積み立てているが、ごみ処理施設の更新に充当することなどから、基金残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市営住宅の解体や西脇小学校木造校舎の大規模改修等により、前年度と比較して有形固定資産減価償却率は減少したものの、類似団体と比較して依然高い水準にある。西脇市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定するとともに、新庁舎・市民交流施設の整備により、公共施設の集約化と効率的な整備に努める。
債務償還比率の分析欄
一部事務組合負担金の増額に伴う経常経費充当財源の増により、前年度と比較して債務償還比率は増加したものの、類似団体と比較して依然低い水準にある。令和２年度にかけて、新庁舎・市民交流施設の整備に係る市債の新規発行により地方債残高が増加するが、その他の投資的事業の実施の可否を慎重に判断し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に引き続き、公営企業債等繰入見込額の減少等により類似団体より低くなっている。有形固定資産減価償却率は前年度より減少したが、類似団体より高い水準にある。今後は新庁舎・市民交流施設の整備等による公共施設の集約化と効率的な整備を行うことで、さらなる財政負担の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を下回っている。今後は新庁舎・市民交流施設の整備に係る市債の新規発行により、将来負担比率・実質公債費比率ともに増加するが、その他の投資的事業について施設の集約化や効率的な整備をすることで公債費の抑制に努める。また、公営企業については、独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は児童館である。橋りょう・トンネルに関しては、平成26年度に「西脇市橋りょう長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な修繕及び架替を行い、橋りょうの延命化を図っている。児童館に関しては、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に児童館が設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。前年度と比較して、学校施設の有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、西脇小学校木造校舎の大規模改修によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館と消防施設である。庁舎に関しては完成後53年が経過しており、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に新庁舎・市民交流施設が完成することに伴い、施設の集約化とコストの削減を実現するとともに、完成後は計画的な維持管理を行う。図書館に関しては、児童館と同様に、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、西脇消防署及び西脇消防署北出張所（北はりま消防組合に貸付）の増改築工事に伴い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は76,497百万円となり、前年度と比較して1,303百万円の減少(▲1.7%)となった。総資産のうち有形固定資産の占める割合は70.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものである。令和2年度に新庁舎・市民交流施設が完成することに伴い、資産総額及び有形固定資産の割合はともに増加すると見込まれることから、完成後は計画的な維持管理を行い、更新費用等の軽減平準化を図る。また、負債総額は前年度から141百万円増加(+0.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは公共施設等適正管理推進事業債の増加(+278百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,421百万円となり、前年度と比較して917百万円の増加(+5.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,047百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,374百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(5,485百万円)であり、経常費用の33.4%を占めている。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となっている。前年度からの主な増加理由は、北播磨清掃事務組合や病院事業に対する負担金が増加したことにより、補助金等が前年度と比較して691百万円増加しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が16,903百万円(前年度比+764百万円)となり、純行政コスト15,786百万円(前年度比+998百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,117百万円(前年度比▲234百万円)となった。また、資産評価差額や無償所管替等を含めた純資産残高は1,443百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、臨時収入の増(前年度比+814百万円)により、業務活動収支は2,410百万円(前年度比+83百万円)となった。一方投資活動収支は、JR鍛冶屋線道路整備事業や西脇小学校校舎整備事業等に係る公共施設整備費支出の増(前年度比+901百万円)により、▲2,494百万円(前年度比153百万円)となった。また財務活動収支は、新庁舎市民交流施設整備事業に係る地方債発行収入の増(前年度比+256百万円)により、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから127百万円(前年度比+274百万円)となった。当該事業の財源として来年度も地方債発行を予定しており、令和3年度以降地方債償還額が増加することに伴い財務活動収支が悪化することが予想される。本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、60百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産総額が前年度と比較して1,303百万円減少したことに伴い、住民一人当たり資産額については1.1万円、歳入額対資産比率については0.39年減少し、いずれも類似団体平均値を下回っている。一方有形固定資産減価償却率については前年度と比較して0.8ポイント減少したものの類似団体平均値を上回っている。これは、インフラ資産について、取得年月日・取得価額等が不明な資産が多く、ほとんどが備忘価額1円となっていることと、建物や工作物については、昭和30年代から平成初期に取得した資産が多く、償却済みとなっている資産が多いためである。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、減少傾向が続いており、前年度と比較すると.0.7ポイント減少している。将来世代負担比率については、合併特例債の起債により地方債残高が増加したことで、前年度と比較して0.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。地方債残高については、令和2年度に新庁舎・市民交流施設整備事業の財源として起債を予定しており、さらに増加が見込まれるため、補助金等の特定財源の確保に努め、地方債の発行の抑制を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して2.9万円増加している。これは、経常費用の約3割を占める補助費の増加が主な要因となっていると考えられる。病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比較して0.9万円増加している。これは新庁舎・市民交流施設整備事業の財源を確保するため、公共施設等適正管理推進事業債を278百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。一方で、当該指標が類似団体平均値を大きく下回っているのは、職員数が類似団体と比較して少なく、退職手当引当金が抑制されているためである。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、300百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎・市民交流施設等の整備により公共施設等整備費支出が前年度と比較して901百万円増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度と比較して経常収益が123百万円減少し、経常費用が917百万円増加したことにより、1.0ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。特に経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うなどの改善を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県西脇市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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