兵庫県西脇市の財政状況（2015年度）

固定資産税の減収や、景気低迷、人口の減少、高齢化率の上昇等の影響を受け、引き続き指数は低下している。全国平均より低く、前年度と比較して横ばいとなっているため、市税の徴収強化（98％以上）、歳出の徹底的な見直し、定員適正化計画の推進等の取組を通じて財政基盤の強化を図る。

扶助費及び繰出金の増加により88.7％と類似団体平均を上回っている。また補助費等の占める割合は全体の32.3％にも上り、大きな負担となっている。財政構造の弾力性は依然低い状態である。平成28年度に策定した「西脇市行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。一部事務組合への負担金を人件費・物件費に合算した場合には、1人当たりの金額は大幅に増加することになる。人件費・物件費等の経費については、施設維持管理を指定管理者へ委託する等、より一層、コストの削減を図っていく。

本年度は職員構成等により前年度に比べて0.3ポイント上昇し、全国市平均とほぼ同水準となる。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。

類似団体や全国市町村の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。平成18年度に策定した定員適正化計画（平成28年度までに100人以上の職員削減）は達成し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため平成27年５月には平成28年度からの定員管理計画を策定した。引き続き、職員数の適正化に取り組む。

平成20年度以降年々改善し、類似団体平均と比べても良好な値になっている。単年度比較すると、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減等により、前年度よりも低い比率となったが、普通交付税額の増加等により標準財政規模は増加している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。

企業会計（簡易水道事業会計、病院事業会計、老人保健施設特別会計）の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額等が増加したことによる将来負担額の増加等により、前年度と比較して0.9ポイントの上昇となった。類似団体平均よりも低い水準となっているが、今後も基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担の適正化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っていること等が要因である。今後も定員適正化計画を着実に実施し、人件費の削減に取り組む。

類似団体平均より4.8％低い水準であり、前年度と比較して0.4ポイント上昇しているが、良好といえる。今後も引き続き、適正な執行管理に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているが、平成21年度以降上昇している。特定教育・保育施設等運営事業費が増加していること等が要因となっている。今後も景気の低迷や少子高齢化に伴い、扶助費は増加傾向で推移するものと見込んでいる。

類似団体平均と比較しても低い水準にある。大部分は繰出金によるもので、平成21年度に下水道事業繰出金が補助費等へ移行したことが影響している。多くを占める繰出金の中でも国民健康保険事業及び老人保健施設事業、後期高齢者医療事業分が減少したこと等により比率は低下したが、今後も運営負担の増加が危惧される。医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となり、類似団体の中で一番高い率となっている。病院事業においては改革プランを着実に実行するとともに、下水道事業では事業の効率化と経費削減により、経営の健全化を図る。

一般会計の公債費については、類似団体平均より低い水準にあるが、今後は合併特例債の償還が増加するため、公債費は増加傾向になる見込みである。新規発行債の抑制や基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等の取組により公債費負担の軽減に努める。

類似団体平均と比較して高い水準になっている。補助費等の割合が高いことが要因であり、公営企業会計に対する負担金を抑制するため、経営の健全化を図っていく。

実質収支額の標準財政規模に占める割合は、平成21年度から５％程度に安定しており、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合については、25％以上の高い水準で推移している。財政健全化プランにおいて目標としている平成27年度決算時30億円を達成し、平成27年度では約50億円となっている。今後、庁舎建替や公共施設の老朽化対策に要する経費が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努め、引き続き、健全財政の安定化を図る。

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率が減少している主な要因は、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減等であるが、普通交付税額の増加等により標準財政規模は増加している。将来負担比率も、類似団体と比較して低い水準にある。企業会計（簡易水道事業会計、病院事業会計、老人保健施設特別会計）の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額等が増加したことによる将来負担額の増加等により、前年度と比較して0.9ポイントの上昇となった。今後も緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。また、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担の適正化を図る。