兵庫県西脇市の財政状況（2018年度）
兵庫県西脇市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税の減収や、庁舎建替に伴う事業費の増加により、類似団体平均を下回っており、近年低下傾向（平成27年度から４年連続して0.01ずつ低下）にあるため、事業の選択と集中による歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税の減少により、経常収支比率は89.7と前年度より0.6ポイント増加したものの、依然類似団体平均を下回っている。今後は庁舎建替に係る起債により公債費の増加が見込まれるため、平成28年度に策定した「西脇市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。一部事務組合への負担金を人件費・物件費に合算した場合には、一人当たりの金額は大幅に増加することになる。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政健全化に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変化に伴い、前年度と比較すると減になっており、全国平均も下回っている。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体や全国市町村の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額は毎年増加しているものの、標準財政規模の増大により、実質公債費比率は前年度と同じである。しかし類似団体平均との差は毎年縮小しており、今後庁舎建替に係る起債により公債費が増加することが見込まれることから、緊急度・住民ニーズを考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高及び公営企業債等への繰入見込額等の減少により、13.1ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。一方で今後は、庁舎建替等の大型事業に係る起債により、地方債残高が増加することで将来負担比率が上昇することが見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っていることが要因である。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント増加したものの、類似団体平均と比較して依然低い水準にあり、良好といえる。引き続き適正な執行管理に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が毎年上昇傾向にある要因として、高齢化に伴う福祉関係経費の増加が挙げられる。今後も同様に増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他の分析欄
高齢化に伴い介護保険事業分に係る繰出金が増加したこと等により、経常収支比率は前年度より上昇した。今後も医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する経費が補助費等全体の３割程度を占めること等により、毎年減少はしているものの類似団体と比較して、非常に高い割合となっている。今後は必要性の低い補助金について、積極的に見直しや廃止を行うことで割合の低減を図る。
公債費の分析欄
合併特例債等の償還額の増加により、公債費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後庁舎建替等に係る起債により、公債費はさらに膨らみ、令和６年度にピークになると見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均とほぼ同じ割合で推移している。公営企業会計に対する負担金等を抑制するため、引き続き経営の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、西脇病院への負担金の減少等により、住民一人当たり約62千円から約58千円へと減少している。消防費については、北はりま消防組合への負担金が減少したことで、類似団体平均とほぼ同程度となった。教育費については、社会教育施設の改修に係る経費の計上により、住民一人当たり約47千円から53千円へと増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり461千円となっている。人件費は住民一人当たり約50千円であり、平成28年度までの低下傾向から転じて増加となったが、平成27年度に策定した定員適正化計画（令和２年度までの年齢別職員数の平準化等）に基づく職員数の増及び、給与改定に基づく人件費単価の増が主な要因である。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、引き続き職員数、人件費等の適正管理に努める。補助費等については、一部事務組合や病院事業会計への負担金の減により、前々年度と同水準に下がったが、類似団体平均と比較すると依然高い水準にある。普通建設事業費は公共施設の改修等により前年度より増加しており、今後庁舎建替等に伴い、さらに増加すると見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模に占める割合は減少傾向にあるも、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合については、30％以上の高い水準で推移している。今後、庁舎建替や公共施設の老朽化対策に要する経費が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努め、引き続き健全財政の安定化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は全ての会計において黒字となっている。今後も事業の効率化と経費削減等により、経営の健全化に努め、適正な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は毎年増加しているものの、平成30年度は算入公債費の額が大きく増加しているため、実質公債費比率の分子は平成28年度と同程度となっている。このため３か年の平均値は前年度と同じ値となっている。今後も償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
起債額の減少及び償還金の増加により、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度と比較して減少した。また、公営企業債繰入見込額についても減少しており、将来負担比率の分子は過去５年間で最小となった。今後は庁舎建替等に係る起債額の増加により、地方債残高は増加することから、将来負担比率は上昇する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度決算剰余金積立140,000千円等により、基金全体で99,000千円の増となった。（今後の方針）庁舎建替や公共施設の老朽化対策事業を実施するため、減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金140,000千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）一般的に適正な財政基金の残高水準とされる標準財政規模の30％を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）増減無し。（今後の方針）新たに取り崩す予定はないが、地方債の償還に備えて現在の残高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：学校等の公共施設の更新に係る工事費等ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した多様な主体の参加による個性と魅力あふれるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の改修工事費として取崩したことによる。（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び宅地売却代金を積み立てているが、庁舎建替やごみ処理施設の更新に充当するため、基金残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、これは有形固定資産の中でも庁舎及び橋りょう・トンネルの老朽化が進んでいることが大きく影響している。西脇市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、保有すべき公共施設に対しては、計画的な維持管理や耐震化を検討している。さらに、限りある財源を真に必要とされる機能に重点化し、集約化を進め、効率的な整備に努める。
債務償還比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少等により、債務償還可能年数は類似団体と比較すると低い水準となっている。今後は新庁舎建設等の大型事業の実施に伴い、地方債残高は増加する見込みであるが、その他の投資的事業の実施の可否を慎重に判断し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の減少等により、類似団体平均と比較して低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、財政負担の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体平均を下回っている。今後は新庁舎建設を予定しているが、補助金等の特定財源を最大限活用し、合併特例債等の交付税措置される有利な地方債を発行することで、公債費の平準化に努める。また、公営企業については、独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は児童館である。橋りょう・トンネルに関しては、平成26年度に「西脇市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な修繕及び架替を行い、橋りょうの延命化を図っている。児童館に関しては、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に児童館が設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館と消防施設である。庁舎に関しては、完成して52年経過しており、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に新庁舎・市民交流施設が完成するよう整備を進めており、施設の集約化を進め、コストの削減を図っている。また、計画的な維持管理・耐震化を検討し、新庁舎の長寿命化を目指している。図書館に関しては、児童館と同様に、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に図書館が設置されており、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、西脇消防署及び西脇消防署北出張所（北はりま消防組合に貸付）の増改築工事に伴い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は77,800百万円となり、前年度末から761百万円の減少(▲1.0%)となった。ただし、総資産のうち有形固定資産の割合が68.3%を占めており、これは将来の更新等の支出の要因となることから、施設の長寿命化を図ると共に、更新時期を調整、分散させることにより、更新費用等の軽減・平準化を図る必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,504百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,065百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,439百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(4,794百万円)であり、純行政コストの32.4%を占めている。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となっている。病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づき、事業の効率化と経費削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源はほとんど前年度と変わらない(+0.3%)ものの、純行政コストが前年度より大幅に減少(4.8%)したことから、本年度差額は1,351百万円となった。純行政コスト減額の主な理由は、西脇消防署の増改築工事等が平成29年度に完了したことにより、一部事務組合への負担金が減額となったためである。また、資産評価差額や無償所管替等を含めた純資産残高は658百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,327百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出1,248百万円計上等により▲2,341百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出1,608百万円計上により147百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から161百万円の減少となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、平成29年度末から0.4万円減少しており、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、前年度から変動なく、類似団体平均値を上回っている。これは、土地について、取得年月日取得価額等が不明な資産が多く、インフラ資産のほとんどが備忘価額1円となっており、建物や工作物について、昭和30年代から平成初期に取得した資産が多く、償却済みとなっている資産が多いためである。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、平成29年度末から0.1ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、今後は庁舎建設等が予定されているため、補助金等の特定財源を最大限活用することにより地方債の発行を抑制する。また、地方債の発行については、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来負担の適正化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、人件費・物件費等の額は低くなっているが、補助金等の額が高くなっている。また、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、平成29年度末から0.2万円増加しているが、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、職員数が類似団体と比較して少なく、退職手当引当金が抑制されているためである。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。基礎的財政収支については、94百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている。今後は公共施設等の維持管理コストの増加等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことで経費削減を図るほか、使用料及び手数料の見直し等により、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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