兵庫県西脇市の財政状況（2022年度）
兵庫県西脇市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中による歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税及び臨時財政対策債の減少等により、経常収支比率は4.2ポイント増加した。今後はごみ処理施設の更新が本格化するため、西脇市行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を行い、財政健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により前年度より0.3ポイント増となり、全国市平均を0.7ポイント上回った。今後も定員管理と合わせ、人件費の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体や全国の自治体の平均と比較して、職員数は少ない状況になっている。令和３年度～７年度を期間とする定員管理計画に基づき、効果的で効率的な行政運営を実現するため、職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎・市民交流施設等の整備に係る市債の償還が本格化したことにより、実質公債費比率が増加した。今後はごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、市債の発行抑制等により適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
市債残高の減少等により、将来負担比率は10.6ポイント減少した。一方で、ごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っているため、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。
物件費の分析欄
光熱費の増等により1.0ポイント増加した。類似団体平均と比較して低い水準にあり、良好といえるが、引き続き適正な執行管理に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は0.4ポイント増加し、類似団体平均を0.8ポイント上回った。今後は高齢化等に伴い、上昇傾向で推移する見込みである。
その他の分析欄
前年度から0.4ポイント増加し、類似団体平均と同様の傾向で推移している。介護保険事業及び後期高齢者医療事業に対する繰出金については、事業の運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合が行っていること等が要因となり、補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも高くなっている。今後はごみ処理施設の更新により増加する見込みである。補助金の対象や制度について積極的に見直しを行うなどの改善を図る。
公債費の分析欄
新庁舎・市民交流施設等の整備に係る市債の償還が本格化したことにより、公債費が増加した。各種基金の活用や事業の見直しを行い、新たな市債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等及び扶助費に係る経常収支比率が増加したことにより、前年度と比較して2.3ポイント増加した。類似団体平均と比較してやや高い水準となっているため、事業の見直し等によるコストの削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、工期を２年とする旧庁舎の解体に着工したため、住民一人当たり87千円から96千円へと増加となった。消防費については、防災行政無線設備の整備完了に伴い減少した。少子高齢化や公共施設の老朽化が進む中、事業の優先付けにより、効果的で重点的な投資を行うとともに、歳出の徹底的な見直しを通じて財政健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり549千円となっている。補助費等は住民一人当たり127千円であり、水道料金の免除に伴う水道事業会計への補助及びプレミアム付き地域商品券の発行が増加の主な要因である。普通建設事業費は、防災行政無線設備の整備が令和３年度で完了したため、減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模に占める割合は大幅な減少となった。また、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は増加しており、高い水準を維持している。今後も財政調整基金残高に留意しつつ、財政の安定化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は全ての会計において黒字となっている。今後も事業の効率化と経費削減等により、経営の健全化に努め、適正な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
新庁舎・市民交流施設等の整備に係る市債の償還が本格化したことにより、元利償還金が増加した。今後はごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれるため、市債の発行抑制等により適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
市債残高の減少等により、将来負担額は減少した。今後はごみ処理施設の更新による組合債の元利償還金に対する負担が見込まれる。将来世代への負担を早期に軽減できるよう、事業実施の適正化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度決算剰余金積立390,000千円に加え、ふるさと西脇「日本のへそ」基金積立の増等により、基金全体の残高が増加した。（今後の方針）公共施設整備基金をごみ処理施設の更新時の財源に充当することなどから、今後の基金全体の残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金390,000千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）西脇市行政改革大綱アクションプランにおいて目標保有額を30億円としており、これを維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）なし。（今後の方針）市債の償還に備えて現在の残高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：学校等の公共施設の更新に係る工事費等ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した多様な主体の参加による個性と魅力あふれるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）公共施設整備基金：旧庁舎等の解体工事に充当するために取り崩したことによる減少ふるさと西脇「日本のへそ」基金：ふるさと西脇「日本のへそ」基金寄附金の増に伴う、基金積立金の増による増加（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び宅地売却代金を積み立てており、今後ごみ処理施設の更新時の財源に充当することから、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
西脇市は公共施設等の現状、人口減少等による影響、財政状況等の変化等を踏まえ、令和４年度に公共施設等総合管理計画を改定し、公共施設の集約化や効率的な整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和３年度から1.7ポイント増加しているが、類似団体平均より低くなっている。これは令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したことが大きく影響している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は臨時財政対策債発行可能額の減少により、令和３年度から2.7ポイント増加したが、類似団体平均より低くなっている。今後は投資的事業の実施可否を慎重に判断し、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により、令和３年度から減少し、類似団体平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したことにより、類似団体平均より低くなっている。今後は公共施設の集約化や効率的な整備を行うことで、さらなる財政負担の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後は投資的事業について施設の集約化や効率的な整備を行うことで公債費の抑制に努める。また、公営企業については独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は児童館である。橋りょう・トンネルに関しては、令和元年度に策定した「西脇市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な修繕及び架替を行い、橋りょうの延命化を図っている。児童館に関しては、平成27年度に開館した「茜が丘複合施設みらいえ」に児童館が設置されており、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は庁舎、保健センター・保健所であり、特に高くなっている施設は福祉施設である。庁舎、保健センター・保健所に関しては、令和３年度に新庁舎・市民交流施設が完成したため、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設に関しては、築30年を超えている施設が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は84,472百万円となり、前年度と比較して603百万円の減少(▲0.7%)となった。総資産のうち、有形固定資産の占める割合は69.6%となっており、令和2年度に完成した新庁舎・市民交流施設を含むこれらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるため、計画的な維持管理を行い、更新費用等の平準化を図る。また、負債総額は前年度から1,549百万円減少(▲6.0%)しているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、大型事業の完了に伴う、地方債発行の抑制や、令和2年度までに実施した庁舎等整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、1,579百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,458百万円となり、前年度と比較して402百万円の増加(+2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、7,879百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、10,579百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(5,687百万円、前年度比▲207百万円)、次いで社会保障給付(3,503百万円、前年度比+22百万円)であり、経常費用の49.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くと見込まれるため、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,848百万円)が純行政コスト(17,764百万円)を上回っており、本年度差額は1,084百万円となり、純資産残高は946百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,780百万円であったが、投資活動収支においては、庁舎等整備事業が完了したことになどにより、前年度比▲910百万円となり、投資活動収支全体では▲1,684百万円となった。財政活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回っていることから、1,608百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から512百万円減少し、323百万円となった。今後も、地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産総額が前年度と比較して603百万円減少したが、住民一人当たり資産額については1.2万円増加した。資産の減少割合に対し、人口の減少割合の方が高かった結果である。また、歳入額対資産比率については、歳入総額が769百万円減少したこともあり、前年度と比較して0.1年増加した。有形固定資産減価償却率については、1.7ポイント増加したが、前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている状況である。これは、新庁舎市民交流施設が完成したことにより、有形固定資産が増加したためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防安全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度から1.6ポイント増加しているが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、前年度と比べ1.0ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っている。また、開始時点と比べて3.9ポイント増加しており、今後は地方債の発行を抑制し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは以前より類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると1.9万円増加している。純行政コストにおいて、主に病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いため、病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の減少により3.2ポイント減少し、類似団体平均と同程度となった。今後も、地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支は基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,850百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、(都)西脇上戸田線整備事業など必要な都市整備事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、前年度からは0.6ポイント減少している。これは経常収益が減少(▲86百万円、前年度比10.8%)するとともに、経常費用が増加(+402百万円、前年度比+2.2%)したためである。今後も引き続き、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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