簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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西脇病院
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財政力指数の分析欄景気低迷による影響を受け、市税の減収などから昨年度に引き続き指数は低下したが、類似団体平均よりは上回った。近年低下傾向（平成２１年度から３年連続して低下）にあるため、市税の徴収強化（４年で９８％以上）、歳出の徹底的な見直し、定員適正化計画の推進等の取り組みを通じて財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費や繰出金が増加したことから、前年度よりも高い数値となった。また、補助費等の占める割合が全体の３２％にも上り、大きな負担となっている。財政構造の弾力性は依然低い状態である。平成２２年度に策定した「財政健全化プラン」の着実な取り組みにより、人件費等の義務的経費の削減、公営企業会計の経営健全化を図り、財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が極めて低くなっているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれらの経費について抑制するとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の委託化により、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較してポイントが上昇しているのは、職員構成の変動等によるものと、国家公務員の給与削減措置に伴うものであるが、全国市平均値とほぼ同水準にある。今後とも、定員管理と合わせ、人件費の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体や全国市町村の平均値と比較して、職員数は少ない状況になっている。平成１８年度に策定した定員適正化計画（平成２８年度までに１００人以上の職員削減）は達成し、平成２１年度にはより効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員適正化計画の改定を行った。今後とも定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度以降年々改善し、類似団体平均よりも良好である。ただし、単年度比率で比較すると、標準税収入額等が大きく減少したため、標準財政規模が縮小し、前年度よりも高い比率となった。起債依存型の事業実施を見直すとともに、緊急度・住民ニーズを把握した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄企業会計等の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が大幅に減少したことにより、前年度と比較して、６．７ポイント改善したが、依然として類似団体平均より高い水準となっている。今後も基準財政需要額算入に有利な起債活用により公債費等の抑制を図り、将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることやノー残業デーによる時間外勤務手当の縮減などが挙げられる。今後も定員適正化計画を着実に実施し、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりも３．８％低い水準で、年々減少傾向にある。今後も引き続き、適正な水準を維持するように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているが、上昇傾向にある。景気低迷により生活保護費が増加傾向にあることが一要因となっている。今後も景気の低迷や少子高齢化に伴い、扶助費は増加傾向で推移するものと見込んでいる。 | その他の分析欄大部分は繰出金によるものであるが、類似団体平均と比較しても低い水準にある。これは、平成２１年度に下水道事業繰出金が負担金へ移行したことが影響している。しかし、多くを占める繰出金が増加傾向にあり、今後も国保事業や介護保険事業等の運営負担の増加が危惧される。医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定化を図っていくことで普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内で最高となっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや病院事業及び下水道事業に対する一般会計からの負担金が要因となっている。病院事業において、改革プランを着実に実行するとともに、下水道事業では、料金の適正化や水洗化率の向上など経営健全化を図る。 | 公債費の分析欄一般会計の公債費については、類似団体平均より低い水準にあるが、公営企業債の償還財源や一部事務組合の償還財源に相当する準元利償還金を含めると高い水準となり、実質公債費比率を押し上げる要因となっている。また、今後は合併特例債の償還が増加していくため、公債費は増加傾向になる見込みである。今後も将来の財政運営に支障をきたさないよう新規発行債の抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、公債費の比率が類似団体平均よりも６．８％低い水準にあるためである。比率を上げる要因となっているのが補助費等である。公営企業会計に対する負担金を抑制するため、経営健全化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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