兵庫県西脇市の財政状況（2016年度）

民生費については、住民一人当たり約170千円となっている。類似団体平均と比較して高い水準にあり、前年度から約36千円増加している。これは、西脇市が重点的に子育て環境の充実に取り組んだため、児童福祉費が増加したことが主な要因である。消防費については、住民一人当たり約28千円と前年度から約10千円増加しており、消防施設の建設に伴う負担金が増加したことが要因である。少子高齢化や公共施設の老朽化等が進む中、事業の優先付けにより、効果的で重点的な投資を行うとともに、歳出の徹底的な見直し等を通じて財政健全化に取り組む。

歳出決算総額は、住民一人当たり約472千円となっている。人件費は、住民一人当たり約49千円であり、平成24年度から平成28年度まで低下傾向にあるが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行っていること、平成18年度に策定した定員適正化計画（平成28年度までに100人以上の職員削減）を達成したことが主な要因である。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、引き続き、職員数、人件費等の適正管理に努める。補助費等は住民一人当たり約114千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となっている。病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、今後も経営の健全化を図る。

平成28年度は全ての会計において黒字となっている。今後も事業の効率化と経費節減等により、経営の健全化に努め、適正な財政運営を図っていく。

平成28年度（単年度）においては、平成25年度（単年度）と比較して公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加等により分子が増加したため実質公債費比率が増加している。このため、３ヵ年平均の比率も上がっている。今後も償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めていく。

企業会計（下水道事業会計、病院事業会計）の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額等が減少したことによる将来負担額の減少、充当可能基金の増加等により、将来負担比率は10.1％と前年度より20.6ポイント改善した。庁舎建設計画等に基づき、合併特例債等を活用した事業を実施することから、今後、地方債残高は増加し、将来負担比率も上昇する見込みである。

一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から350百万円の増加(+0.5%)となった。金額が大きいものは投資その他の資産と基金であり、投資その他の資産は、水道事業会計及び下水道事業会計に対する出資により547百万円の増加となった。基金は、決算余剰積立290百万円等による財政調整基金の増加により、293百万円の増加となった。負債総額は343百万円増加(+1.6%)しており、最も金額が大きいものは、緊急防災・減災事業債の増加(445百万円)である。連結については、一部事務組合や公営企業が保有している資産を計上していることにより、一般会計等に比べて67,711百万円多くなるが、負債総額も企業債等の計上により、62,561百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は17,594百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,077百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,517百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(6,967百万円)であり、純行政コストの42.1%を占めている。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となっている。病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では水道事業経営戦略に基づき、事業の効率化と経費削減を図る。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,966百万円多くなっている一方、人件費が5,244百万円多くなっているなど、経常費用が23,182百万円多くなり、純行政コストは15,224百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源(16,541百万円)が純行政コスト(16,551百万円)を下回っており、本年度差額は▲10百万円となるも、無償所管換等(13百万円)の計上により、純資産残高は7百万円の増加となった。今後についても、市税の徴収強化(98%以上)、歳出の徹底的な見直し等を通じて財政基盤の強化を図る。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,874百万円多くなっており、本年度差額は640百万円となり、純資産総額は5,150百万円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は1,025百万円、財務活動収支は569百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出715百万円計上等により▲1,731百万円となり、本年度末資金残高は前年度から137百万円減少した。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。連結では、病院事業における入院・外来収益等の医業収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,350百万円多い4,375百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出2,122百万円計上等により、▲3,247百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,328百万円となり、本年度末資金残高は前年度から200百万円減少し、3,363百万円となった。

住民一人当たり資産額は、人口減少及び公営企業会計に対する出資金等により、平成28年度期首から2百万円の増加(1.1%)となるも、類似団体との比較では下回っており、歳入額対資産比率についても下回っている。有形固定資産減価償却率は、平成28年度期首から1.0%増加しており、類似団体との比較でも上回っている。これは、土地について、取得年月日、取得価額等が不明な資産が多く、インフラ資産のほとんど備忘価額1円となっており、建物や工作物について、昭和30年代から平成初期に取得した資産が多く、償却済みとなっている資産が多いためである。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、財源(16,541百万円)が純行政コスト(16,551百万円)を下回り、資産総額の増加(350百万円)に対して純資産残高の増加が7百万円にとどまったため、平成28年度期首から0.3%の減少となるも、類似団体平均は上回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後は庁舎建設等が予定されているため、補助金等の特定財源を最大限活用することにより地方債の発行を抑制する。また、地方債の発行については、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来負担の適正化を図る。

住民一人当たり負債額は、人口減少及び緊急防災・減災事業債の増加(445百万円)等により、平成28年度期首から1.2百万円増加するも、類似団体を大きく下回っている。これは、職員数が類似団体と比較して少なく、退職手当引当金が抑制されているためである。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、▲24百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備や、上水道事業に出資を行ったためである。