簡易水道事業(法適用)
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
特定地域排水処理施設
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・令和5年度は、基準財政需要額のうち公債費の増加が大きかった為、指数は前年度から0.01ポイント減少している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、引き続き税収の確保に努めていく。
・令和5年度は前年比0.02ポイントの増となっており類似団体平均を上回っている。これは公債費の増による。今後も可能な限りの給与の抑制による人件費の減、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。
・人口1人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、燃料費等の価格の増が影響していると考えられる。令和6年度以降も人口減少が危惧されているが、公共施設の統廃合を進めるほか旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたが、通常業務の質の向上及び災害対応時の人員確保も兼ねて微増を続けている。類似団体の平均値よりも少ない人数となっており、今後も最小限の人員で業務が維持できる体制を確保出来るよう努める。
・実質公債費比率は元利償還金の増加に伴い、前年度比0.1ポイントの増となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化(使用料の見直し等)や、各事業の必要性やその効果を鑑み事業の選択を進めていく。
・前年度比0.5ポイント減少しており、類似団体平均値との開きも縮小傾向にある。時間外勤務手当等の支給額の減が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努める。
・前年度比1.3ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは燃料費等の価格の上昇が要因と考えられる。令和6年度以降も旅費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
・前年度比0.2ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。児童手当等の増加が主な要因と考えられる。障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後も増加が懸念される。今後も適正な事業精査を行い町単独事業の削減を行っていく。
・前年度比0.8ポイントの減少となっており、類似団体平均値を上回った。主な要因は、公営企業会計(簡易水道事業特別会計・公共下水道特別会計)への繰出金増加が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。
・類似団体平均値を下回っており、前年度比0.1ポイントの減少となっている。今後は公共施設等の更新等が控えており、発行額の増が予想される。今後も起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。
・前年度比0.3ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、物件費の増が考えられる。今後も、それぞれの項目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む。
(増減理由)・令和5年度は財政調整基金の取崩しが生じておらず、ふるさと納税基金の取崩し額より積立額が上回った為に基金総額の増となった。(今後の方針)・局地的な災害等にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査を更に徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年1千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金(市町村創意工夫事業分)を今後の復旧復興事業に充当することとしている。・ふるさと納税基金に経費を差し引いた残額を積み立てて翌年度以降に基金からの特定財源として充当管理を行う。
(増減理由)・ふるさと納税基金からの繰入れにより令和5年度は財政調整基金の取崩がなかったため、1,886百万まで増加した。(今後の方針)・財政調整基金の残高は標準財政規模の30%から40%の範囲内となるように努めることとしている。今後はふるさと納税基金繰入金で対応が不可能な事業については財政調整基金で対応していく事とするが、ふるさと納税受入額が多額である現状が維持されれば財政調整基金残高の増加が今後も見込まれる。
(増減理由)・令和5年度は臨時財政対策債償還基金費分の積立により残高が増加した。今後も上昇が見込まれる。(今後の方針)・臨時財政対策の元利償還金に減債基金を充当する。
(基金の使途)・地域福祉基金:高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金:本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金:南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金:安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金:土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金:間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金:教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等・庁舎建設基金:庁舎建設や緊急の改造補修等の事業(増減理由)・ふるさと納税基金:ふるさと納税取崩し額が積立額を下回った事による増。・地域福祉基金:地域福祉整備事業補助金等に充当したことによる減。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金:放送設備に充当したことによる減。・森林環境譲与税基金:森林環境譲与税対象事業に充当したことによる減。(今後の方針)
有形固定資産減価償却率は令和3年度から令和4年度にかけて1.9%増加し類似団体よりも上回った。類似団体と比較すると増加幅が大きくなっている。個別で減価償却費が大きい資産を見ると約6億円の町内光ケーブル敷設が約0.6億円、役場庁舎約8億円の本庁舎が約0.3億円となる。耐用年数が短く資産額も大きいため、今後も耐用年数が切れるまでは増加ペースが大きいと考えられる。敷設ケーブルのようなインフラ資産も含めて適切にマネジメントしていく必要がある。
債務償還比率は令和3年度から令和4年度にかけて大幅に改善した。財政調整基金の積立により充当可能財源等が大幅に増加したことと、地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したためである。
将来負担比率は令和2年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和3年度から令和4年度にかけて-30.9%から-60.5%となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており、増加幅が大きい。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により、将来世代への負担は減少しているが、有形固定資産減価償却率の分析欄にも記載した通り耐用年数が短く、資産額が大きい資産が存在するため個別資産ごとに状況を把握してマネジメントに努めていく。
将来負担比率は令和2年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和3年度から令和4年度にかけて-30.9%から-60.5%となっている。実質公債費比率は令和3年度から4年度にかけて0.9%増と大きく増加した。類似団体と比較すると下回っている。過疎対策事業債にて借り入れたCATV更新事業の据置期間が終了したことから元利償還金が増加したことや、簡易水道事業会計や公共下水道事業会計の元利償還額が増加したためである。