熊本県 >>> 南小国町
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
特定地域排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
・基準財政収入額のうち譲与税等において増加が見られたが、基準財政需要額のうち公債費の過疎対策事業債償還費の増加が大きかった為、指数は前年度から０．０１ポイント減少している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、引き続き税収の確保に努めていく。
・令和４年度は前年比８ポイントの増となっている。これは公債費及び繰出金の増による。今後も可能な限りの給与の抑制による人件費の減、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、会計年度任用職員の勤勉手当支給が影響していると考えられる。令和４年度以降も人口減少が危惧されているが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたが、通常業務の質の向上及び災害対応時の人員確保も兼ねて微増を続けている。類似団体の平均値よりも少ない人数となっており、今後も最小限の人員で業務が維持できる体制を確保出来るよう努める。
・実質公債費比率は元利償還金の増加に伴い、前年度比０．８ポイントの増となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）や、各事業の必要性やその効果を鑑み事業の選択を進めていく。
・令和２年度以降は将来負担比率は発生していない。これはふるさと納税収入額増による基金総額が増加したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制すると同時に、ふるさと納税の取り組み活発を図る。
・前年度比１．５ポイント増加し、類似団体平均値を下回った。これは電子雑誌等作成業務委託等の委託料増加が要因と考えられる。令和５年度以降も旅費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
・前年度から横ばいとなって新型コロナウイルス感染症対応による住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金等が減少となったが、歳出全体額が減少している事が要因と考えられる。障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後も増加が懸念される。今後も適正な事業精査を行い町単独事業の削減を行っていく。
・前年度比２．４ポイントの増加となっており、類似団体平均値を上回った。主な要因は、公営企業会計（簡易水道事業特別会計・公共下水道特別会計）への繰出金増加が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。
・類似団体平均値を下回っており、前年度比２．５ポイントの増加となっている。ケーブルテレビ更新事業の償還額増加が要因と考えられる。今後も起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。
・前年度比５．５ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、人件費の増が考えられる。今後も、それぞれの項目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む。
（増減理由）・令和４年度は財政調整基金の取崩しが少額であった事及びふるさと納税基金の取崩し額より積立額が上回った為に基金総額の増となった。（今後の方針）・局地的な災害等にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査を更に徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。・ふるさと納税基金に経費を差し引いた残額を積み立てて翌年度以降に基金からの特定財源として充当管理を行う。
（増減理由）・ふるさと納税基金からの繰入れで単独事業を賄った事で１，６１３百万まで増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。今後はふるさと納税基金繰入金で対応が不可能な事業については財政調整基金で対応していく事とするが、ふるさと納税受入額が多額である現状が維持されれば財政調整基金残高の増加が今後も見込まれる。
（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等・庁舎建設基金：庁舎建設や緊急の改造補修等の事業（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税取崩し額が積立額を下回った事による増。・地域福祉基金：地域福祉整備事業補助金等に充当したことによる減。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：放送設備に充当したことによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税対象事業に充当したことによる減。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・ふるさと納税基金：受入額から経費を差し引いた残額を全額積み立てることとしている。・庁舎建設基金：今後の施設更新費用として、毎年５００万程度を積み立てることとしている。
有形固定資産減価償却率は令和２年度から令和３年度にかけて１．５％増加し類似団体を上回った。令和３年度は工事の大部分が災害復旧工事のため、資産計上につながる資産が少なく減価償却費が大きく上回り、類似団体よりも高い水準で有形固定資産減価償却率が増加したと考えられる。
債務償還比率は令和２年度から令和３年度にかけて大幅に改善した。基金の積立により充当可能財源等が大幅に増加したことと、地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したためである。令和４年度は災害復旧による起債があり、債務償還比率が悪化する見通しではあるが、引き続き財政運営の健全化を進めていく。
将来負担比率は令和2年度から”-”になっているが有形固定資産減価償却率が類似団体よりも大きい。そのため施設の更新が迫っており、改修や更新に係る起債発行を行い将来負担比率が増加する可能性がある。そのため各施設の更新年度を把握し、計画的に実施していく必要がある。
将来負担比率は令和2年度から”-”になっているが実質公債比率は類似団体よりも低い。令和4年度は災害復旧工事による起債があり、償還が始まると実質公債費比率は増加する見込みであるため有利な起債条件等を活用し健全な財政運営に努めていく。
木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町