南小国町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.1%14.2%63.7%0300400500600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・令和５年度は、基準財政需要額のうち公債費の増加が大きかった為、指数は前年度から０．０１ポイント減少している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、引き続き税収の確保に努めていく。

類似団体内順位：33/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・令和５年度は前年比０．０２ポイントの増となっており類似団体平均を上回っている。これは公債費の増による。今後も可能な限りの給与の抑制による人件費の減、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：52/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、燃料費等の価格の増が影響していると考えられる。令和６年度以降も人口減少が危惧されているが、公共施設の統廃合を進めるほか旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。

類似団体内順位：38/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・令和５年度も前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

類似団体内順位：65/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたが、通常業務の質の向上及び災害対応時の人員確保も兼ねて微増を続けている。類似団体の平均値よりも少ない人数となっており、今後も最小限の人員で業務が維持できる体制を確保出来るよう努める。

類似団体内順位：27/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率は元利償還金の増加に伴い、前年度比０．１ポイントの増となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）や、各事業の必要性やその効果を鑑み事業の選択を進めていく。

類似団体内順位：35/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・令和２年度以降は将来負担比率は生じていない。これはふるさと納税収入額増による基金総額が増加したためである。今後もふるさと納税の取り組み活発化を図る。

類似団体内順位：1/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

・前年度比０．５ポイント減少しており、類似団体平均値との開きも縮小傾向にある。時間外勤務手当等の支給額の減が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：48/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・前年度比１．３ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは燃料費等の価格の上昇が要因と考えられる。令和６年度以降も旅費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。

類似団体内順位：53/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・前年度比０．２ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。児童手当等の増加が主な要因と考えられる。障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後も増加が懸念される。今後も適正な事業精査を行い町単独事業の削減を行っていく。

類似団体内順位：77/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・前年度比０．８ポイントの減少となっており、類似団体平均値を上回った。主な要因は、公営企業会計（簡易水道事業特別会計・公共下水道特別会計）への繰出金増加が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。

類似団体内順位：58/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・前年度比０．１ポイント増加となっており、類似団体平均を上回っている。令和６年度以降も補助金の精査を行うなど可能な限り補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：78/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．１ポイントの減少となっている。今後は公共施設等の更新等が控えており、発行額の増が予想される。今後も起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

類似団体内順位：20/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・前年度比０．３ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、物件費の増が考えられる。今後も、それぞれの項目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：82/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧費と総務費が類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている主な原因としては、令和２年７月豪雨による災害関連事業の増による高止まりが考えられる。なお、総務費においてはふるさと納税に係る歳出が含まれており、次年度も同程度の数値になると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，５２０，２５７円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧事業費および積立金が類似団体平均を大きく上回っている。積立金が乖離している要因はふるさと納税による寄附額を基金に積立後年度の財源としているためである。また、災害復旧事業費については次年度も同程度の歳出が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・令和５年度はふるさと納税基金からの繰入金により、財政調整基金繰入金は生じていない。これらが要因となって財政調整基金残高の標準財政規模比は７２．８４％まで上昇した。実質収支額および歳入歳出差引についてはともに前年度から減少しており、標準財政規模比が１４．４０％へ減少した。実質単年度収支については財政調整基金からの取り崩し額の皆減により標準財政規模比が増加した。次年度以降は農協跡地の利活用等の財政負担もあるが、一定のふるさと納税基金繰入金が見込める為、比率は横ばいもしくは緩やかに減少すると見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。特別会計を個別にみると、国民健康保険特別会計および後期高齢者医療保険特別会計は標準財政規模に対する黒字額の割合が減少したものの、その他の会計において黒字額の割合は前年を上回っている。標準財政規模はほぼ横ばいであった為、全体の比率は増加している。局地的な災害等に立て続けに見舞われている事や農協跡地の利活用等に多大な財政負担が発生する可能性がある為、予断を許さない状況である。その他の公営企業会計については、独立採算に向け、使用料の見直し等を行うなど、更なる健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・公営企業債の元利償還金に対する繰入金や元利償還金は前年度から減少しており、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は横ばいとなっている。実質公債費比率の分子も減少となった。今後は簡易水道において大規模事業が予定されており、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

・

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・地方債発行の抑制やふるさと納税基金積立額の増加等により将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、将来負担比率の分子はマイナス幅が増加する結果となった。今後も局地的な災害等による起債額の増が懸念されるため、ふるさと納税の取り組み活性を行い充当可能財源の増及び地方債発行額抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度は財政調整基金の取崩しが生じておらず、ふるさと納税基金の取崩し額より積立額が上回った為に基金総額の増となった。（今後の方針）・局地的な災害等にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査を更に徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。・ふるさと納税基金に経費を差し引いた残額を積み立てて翌年度以降に基金からの特定財源として充当管理を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・ふるさと納税基金からの繰入れにより令和５年度は財政調整基金の取崩がなかったため、１，８８６百万まで増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。今後はふるさと納税基金繰入金で対応が不可能な事業については財政調整基金で対応していく事とするが、ふるさと納税受入額が多額である現状が維持されれば財政調整基金残高の増加が今後も見込まれる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度は臨時財政対策債償還基金費分の積立により残高が増加した。今後も上昇が見込まれる。（今後の方針）・臨時財政対策の元利償還金に減債基金を充当する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円11百万円12百万円13百万円14百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等・庁舎建設基金：庁舎建設や緊急の改造補修等の事業（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税取崩し額が積立額を下回った事による増。・地域福祉基金：地域福祉整備事業補助金等に充当したことによる減。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：放送設備に充当したことによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税対象事業に充当したことによる減。（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は令和３年度から令和４年度にかけて１．９％増加し類似団体よりも上回った。類似団体と比較すると増加幅が大きくなっている。個別で減価償却費が大きい資産を見ると約６億円の町内光ケーブル敷設が約０．６億円、役場庁舎約８億円の本庁舎が約０．３億円となる。耐用年数が短く資産額も大きいため、今後も耐用年数が切れるまでは増加ペースが大きいと考えられる。敷設ケーブルのようなインフラ資産も含めて適切にマネジメントしていく必要がある。

類似団体内順位：51/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は令和３年度から令和４年度にかけて大幅に改善した。財政調整基金の積立により充当可能財源等が大幅に増加したことと、地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したためである。

類似団体内順位：42/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は令和2年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和3年度から令和4年度にかけて-30.9%から-60.5%となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており、増加幅が大きい。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により、将来世代への負担は減少しているが、有形固定資産減価償却率の分析欄にも記載した通り耐用年数が短く、資産額が大きい資産が存在するため個別資産ごとに状況を把握してマネジメントに努めていく。

55.1％56.2％57％57.6％58.4％60.2％61.7％63.6％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は令和2年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和3年度から令和4年度にかけて-30.9%から-60.5%となっている。実質公債費比率は令和3年度から4年度にかけて0.9%増と大きく増加した。類似団体と比較すると下回っている。過疎対策事業債にて借り入れたCATV更新事業の据置期間が終了したことから元利償還金が増加したことや、簡易水道事業会計や公共下水道事業会計の元利償還額が増加したためである。

5.7％5.8％5.9％6.1％6.4％6.5％7.6％9.5％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、道路、学校施設、公営住宅が上回っており、認定こども園・幼稚園・保育施設、橋りょう・トンネル、公民館が下回っている。学校施設では、小国高等学校職員住宅の改修工事の実施とりんどうヶ丘小学校、南小国中学校の空調工事等を実施しているが減価償却費が工事金額を上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加となった。公営住宅は市原団地２号棟の外壁改修工事を実施しているが同じく減価償却費が工事金額を上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加となった。インフラ資産を除いて資産計上した箱物の施設類型での工事は前述のものが全てとなるが、個別資産の老朽化比率、現地の状況を参考に個別計画等の計画を踏まえながら適切なマネジメントを推進していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設が上回っており、消防施設と庁舎が下回っている。一般廃棄物処理施設は一部事務組合の阿蘇広域行政事務組合の資産である滝美園が対象となる。該当の施設類型で資産計上した工事は教育委員会執務室改修のみとなっている。また、庁舎においては木造のため耐用年数がほかの施設よりも短く有形固定資産減価償却率の増加ペースが速くなっている。実際の改修すべき時期と耐用年数が完全に一致しているわけではないが、現場の定期的な点検を踏まえた上で優先順位をつけて更新時期を定めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から2,010百万円の増加(+11.1%)となった。金額の変動が大きいものは立木竹(前年度比1,240百万円の増加)であり、立木竹の再評価が要因である。また、負債総額が前年度から204百万円の増加(+5.2%)となった。特に預り金の増加(前年度比358百万円)が、負債総額の増加の大きな要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から1,984百万円増加(+10.0%)し、負債総額は前年度から145百万円増加(+2.5%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,632百万円多くなり、負債総額も1,731百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,283百万円増加(+10.6%)し、負債総額は前年度末から182百万円増加(+3.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,672百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債等が計上されているため、2,202百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,273百万円となり、前年度比394百万円の減少(▲8.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,248百万円(全体の29.2%)となっており、前年度と比べて262百万円減少(△17.4%)した。新型コロナウイルス感染症対策の補助金現象が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は246百万円(全体の5.8%)となっており、前年度と比べて8百万円増加(3.4%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,032百万円多くなり、純行政コストは1,097百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が338百万円多くなり、移転費用が1,519百万円多くなっている。また経常費用が2,332百万円多くなり、純行政コストは1,957百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源5,174百万円が純行政コスト4,601百万円を上回ったことから、本年度差額は573百万円(前年度比306百万円増加)となり、純資産残高は1,806百万円の増加となった。立木竹の再評価による評価増が要因である。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が409百万円多くなっており、本年度差額は607百万円となり、純資産残高は1,838百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,164百万円多くなっており、本年度差額は780百万円となり、純資産残高は2,101百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,086百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,045百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△88百万円となっており、本年度資金残高は前年度から47百万円減少し645百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より78百万円多い1,164百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業会計や簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,068百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△148百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、694百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より256百万円多い1,342百万円となっている。投資活動収支では△1,131百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△118百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、944百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額について、令和2年度から令和3年度で57.8万円増加したが類似団体平均値よりも大幅に下回っている。立木竹の再評価、調査による増加が主な要因としてあげられる。立木竹は減価償却しないため有形固定資産減価償却率には影響されないため、減価償却率は1.5%増加している。固定資産台帳の精緻化を進めていきよりマネジメントに活用できるように整備、点検を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は令和3年度から令和4年度にかけて1.1%増加した。また、将来世代負担比率は0.9%減少した。地方債の償還が進み残高が減少したことと、立木竹の再評価が要因としてあげられる。令和4年度においても、地方債の起債よりも償還が上回るため、純資産比率の増加や将来世代負担率の減少が見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストにおいて、令和2年度から令和3年度にかけて1.5万円減少した。災害復旧費における支出が474百万円で令和2年度の190百万円から増加したが新型コロナウイルス感染対策における補助金が減少したため、行政コストが減少したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて6.6万円増加した。預り金が479百万円と令和2年度の121百万円から増加したことが要因である。令和4年度は地方債の償還が進む見込みのため、住民一人当たりの負債額の減少が見込まれる。引き続き財政運営の健全化に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて横ばいであった。経常費用は新型コロナウイルス感染症対策等の補助金減少により減少したが、経常収益が退職手当引当金による仕訳で減少したため、同様に3.0%となった。

類似団体【434230_18_0_000】