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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.2%22.6%64.2%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービスの維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位：48/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の繰上償還による公債費の抑制を図っている。今後も、公債の削減及び事務事業の優先度を点検し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、公立保育所・病院がないことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなるため、今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。令和４年度からの増加要因としては、ふるさと納税寄附金の増加に伴う物件費の増加が主なものである。

類似団体内順位：34/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているため、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。

類似団体内順位：70/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体を下回っている。住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：13/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：5/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因として、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検し、負担率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっており、昨年度と同水準である。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。

類似団体内順位：62/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電算システム保守や事務業務の外部委託費、ふるさと納税寄附金事業費が主な内容である。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう事務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。

類似団体内順位：52/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

当該費目には医療費が含まれており、減少傾向にあるため、住民の健康増進を進めていき今後も抑制を図っていく。令和５年度については物価高騰対応重点支援給付事業の実施に伴い増加している。

類似団体内順位：94/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っており、これは医療費減に伴う特別会計への繰出金減が主な要因である。今後も医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。

類似団体内順位：47/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、今後も一部事務組合負担金等の増額が見込まれるため、抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：60/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

銀行引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：13/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、扶助費が主な要因となっている。高齢化が進行しているため、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：83/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり６５３，２０７円となっており、類似団体平均と比較して上回っている。これは、ふるさと納税寄附金事業による物件費の増加によるものが主な要因である。農林水産業費が住民一人当たり１２３，１７８円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、共同育苗施設機器改修工事による増額が主な要因である。公債費が住民一人当たり８０，１１０円となっており、類似団体平均を下回っている。これは繰上償還実施額の減額によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、住民一人当たり１８５，４７１円と上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較すると低い状態である。これは職員の新規採用を抑制してきたためである。扶助費については、住民一人当たり１６１，９９０円となっており、類似団体平均と比較すると高い状況である。前年と比較して保育所運営費等が増加していることが主な要因である。公債費については、住民一人当たり８０，１１０円と下降傾向にあるが、これは繰上償還額が前年と比較して低くなっていることが要因である。積立金については、住民一人当たり２４４，５２５円となっており、類似団体平均を上回っている。これはふるさと納税寄附金基金積立金が前年度と比較して増加したことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、積み増し（利息の増加のみ）は行っていないが、標準財政規模の増減に伴い比率も増減している。実質収支額は、ふるさと納税寄附金の増加により歳入が増加したため比率が増加している。実質単年度収支は、過去から繰上償還を実施しているため例年高くなっているが、令和２年度については、繰上償還額が低いため、例年よりも低くなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

赤字額の要因は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の貸付金元利収入の滞納繰越分であるが、これは年々減少しており、今後も継続して徴収を行い、赤字額からの早期脱却を図る。黒字額に関しては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額を上回っており、全体として黒字とすることができる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去からの起債抑制策、投資事業の財源とした既発債の償還の終了、繰上償還により良好な水準を確保できている。公営住宅建設事業を行っているため、新規発行の抑制（緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択）及び借入金の適正管理を行い、急激な数値上昇を抑えるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還をしていないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。この要因としては、繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能基金の増である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費の増大を抑えるために繰上償還を実施しており、その財源として減債基金を１１百万円任意積立て、将来の庁舎等の建替えに備えるため庁舎等整備基金を２５百万円任意積立て、ふるさと納税寄附金を全国から募っていただき４６４百万円任意積立て、小中一貫型赤小学校・赤中学校建設事業のため教育施設等整備基金を１８９百万円任意積立てした一方、繰上償還の財源として減債基金を４０百万円の取崩しを行った。全体として、６３５百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については計画的に任意積立てを実施するため増加する見込み。ふるさと納税寄附金基金については今後の政策によって減少していく見込み。その他特定目的基金についても減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）任意積立ては行わず、基金運用益のみの増加である。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の財源として６百万円の取崩しを行った。（今後の方針）税収如何に関わらず、行政改革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備えて積立てを実施しており、今後は利子運用益のみ増加の見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023775百万円780百万円785百万円790百万円795百万円800百万円805百万円810百万円815百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費の増大を抑えるため、繰上償還を実施しており、過疎対策事業債等の据置期間終了に伴う償還元金の支払に備え１４百万円の積立を行い、繰上償還の財源として４０百万円の取崩しを行ったため、２６百万円の減少となった。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施していくため、任意積立てを行っていくが中長期的には減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森整備事業・土地開発基金：公用等土地取得事業等・庁舎等整備基金：庁舎等整備基金・地域振興基金：地域福祉事業・農山村ふるさと事業基金：農山村地域農林振興事業・中山間ふるさと・水と土保全基金：集落共同活動強化支援事業・育英基金：育英資金貸付事業・自然環境保護対策事業基金：環境保護対策事業・地域雇用創出推進事業基金：農山村地域における雇用創出推進事業・防災基盤整備事業基金：防災基盤整備事業・ふるさと納税寄附金基金：赤村を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための基金・森林環境譲与税基金；森林整備及び促進事業・教育施設整備基金：村立小学校、中学校の一貫校建設事業（増減理由）将来の庁舎等建替えに備えて２５百万円、村立小学校、中学校の一貫校建設事業に備えて１８９百万円の任意積立てを実施。その他特定目的基金として、任意積立て及び利子運用益により６６５百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備基金は計画的に任意積立てを実施するため増加し、教育施設整備基金については令和７年度から令和８年度に予定する村立小学校、中学校の一貫校建設事業の財源として取崩予定、ふるさと納税寄附金基金については今後の政策によって減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準である。

類似団体内順位：28/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は発生していないため、引き続き地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また有形固定資産減価償却率も類似団体より低い。これは現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

50.8％53.6％54.2％56.1％56.2％57.1％57.9％59.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にある。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

-5.3％-5.2％-4.4％-4.2％-3.3％-2.5％-2.3％-1.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、その他の施設は同水準である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化計画に基づく修繕等を行ったため低水準となっている。公営住宅については、公営住宅長寿命化計画に基づいた建替事業を行っているため低水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設においては、田川広域で運用する施設の建設を行っているため、改善される見込みである。その他の施設においては、建設から長期間が経過しており老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき適切な管理を行い長寿命化を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和2年度から資産総額が117百万円増加している。増減が大きいものは基金増加であり、令和3年度に新設した教育施設等整備基金が50百万円増加している。また、負債総額は8百万円増加している。増加要因として、前年度の退職手当引当金の調整がある。全体においては、令和2年度から162百万円増加、負債は64百万円増加している。資産については、簡易水道特別会計において水道管布設工事を行い、インフラ資産が60百万円増加している。負債については、簡易水道特別会計の地方債が56百万円増加したことが要因である。連結においては、令和2年度から資産総額は153百万円増加、負債総額は21百万円増加している。増加要因は全体と同様である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、純行政コストは令和2年度と比べて426百万円減少し2,711百万円となった。コロナ関連費用の減少に伴い、臨時損失が令和2年度から292百万円減少し、309百万円となっていることが要因のひとつである。全体では、純行政コストは令和2年度と比べて437百万減少し、3,082百万円となった。一般会計等の要因に加え、簡易水道特別会計と後期高齢者医療特別会計の移転費用が減少していることが要因としてあげられる。連結では、純行政コストは令和2年度と比べて444百万円減少し、4,003百万円となった。減少の要因は、全体と同様である。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(2,920百万円)が純行政コスト(2,711百万円)を上回っており、本年度差額は209百万円となった。令和2年度と比べ、純資産残高は109百万円増加となった。令和2年度と比べて、地方交付税が160百万円、ふるさと納税寄付金が33百万円増加した。コロナ関連の経費が大幅に減少した一方で、財源の減少がコストより小さかったことで本年度差額が増加した。全体の本年度差額は、令和2年度と比べて366百万増加し199百万円となった。要因は一般会計等と同様である。連結は、令和2年度に連結対象団体の比例連結割合変更に伴う差額の計上により、本年度純資産変動額が△182百万円となっていたが、令和3年度は314百万円増加して132百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において業務活動収支は、令和2年度と比べて311百万円増加し、602百万円となった。大きな要因として、地方交付税の増加と物件費の減少があげられる。投資活動収支は、基金積立支出の増加により令和2年度と比べ102百万円減少し、△515百万円となった。財務活動収支については、235百万円減少し、△95百万円となった。一般単独事業債、教育・福祉施設債の償還が減少の要因である。全体において、投資活動収支が令和2年度と比較して166百万円減少し△580百万円となった。簡易水道特別会計と後期高齢者医療特別会計の移転費用支出が減少したことが要因である。連結において、財務活動収支は令和2年度と比較して198百万円減少し△50百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体の中で1,000人以下の人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均値を押し上げていることが主な要因と考えられる。令和2年度と比較すると、総資産額は増加しているのに対して、人口は減少しており一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率については、令和2年度から資産総額が増加しており、類似団体平均値よりも0.14多い4.42年となった。有形固定資産減価償却率は、57.1%と類似団体平均値と比べ4.2%低い。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加しているため、資産の老朽化に注意しておく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較すると1.0%高くなっているが令和元年度から減少傾向にある。将来世代負担比率は、令和3年度23.4%であり類似団体と比較すると5.6%高くなっている。地方債の中で残高が大きい公営住宅建設債が要因の一つと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体との比較では大きく下回っている。令和2年度と比較すると、コロナ関連費の影響で純行政コストが43百万円減少しているため、一人当たり行政コストも11.5万円減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。類似団体平均は令和元年より減少傾向にあり、類似団体よりも、負債額の増加、人口減少が早いことが考えられる。基礎的財政収支は、類似団体平均とほとんど差がなく256百万円となった。令和2年度と比べると270百万円の増加となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比べて大きく下回っている。令和2年度と比較すると1.0%増加しており、要因は経常費用の減少である。物件費や補助金の減少が経常費用の減少に影響している。

類似団体【406091_01_0_000】