中頓別町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数０．１１と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：76/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率６１．９％と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、近年大型事業を多く実施してきている。また、今後についても施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などが必要になってくることが見込まれており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加による財政構造の弾力性への影響だけでなく、実質公債費比率への影響も併せて注視していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。

類似団体内順位：2/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額８５８，６１４円と類似団体平均を大きく上回っている。人口が減少してきている一方で、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持していることなどから増加している。今後においても人口の減少が見込まれることから、増加傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業の経費見直しなどを行い、コスト削減に努める。

類似団体内順位：68/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数９３．４と類似団体平均を下回っている。過去には新規職員の採用を長く見送ってきたことにより高い数値となっていた期間があったが、近年は新規職員の採用が増えてきており、類似団体平均と近い給与水準で推移している。

類似団体内順位：32/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数３８．８５人と類似団体平均を大きく上回っている。人口が減少してきている一方で、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持していることなどから増加している。今後においても人口の減少が見込まれることから、増加傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業の経費見直しなどを行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：67/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率－１．０％と類似団体平均を大きく下回っている。交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率はマイナスになっている。しかし、今後については施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などが必要になってくることが見込まれており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。

類似団体内順位：4/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金の積み立てなどにより充当可能財源等で将来負担額を全額賄えるため、将来負担比率は発生していない。しかし、今後については施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などが必要になってくることが見込まれており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれるため、新規地方債は将来負担への影響が大きくならないよう計画的な借り入れに努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は類似平均団体を下回っている。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：13/94

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を大きく下回っている。令和３年度と比較すると微増しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位：6/94

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均を大きく上回っている。養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては今後も増加することが見込まれる。

類似団体内順位：85/94

その他

その他の分析欄

その他は類似団体平均を大きく下回っているが、令和２年度から除排雪作業を民間委託していることなどにより維持補修費が増加している。令和３年度と比較すると微増しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位：10/94

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を下回っている。令和３年度と比較すると微増しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位：35/94

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均を下回っている。しかし、近年大型事業を多く実施してきているため、増加してきている。また、今後についても施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などが必要になってくることが見込まれており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。

類似団体内順位：23/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体を大きく下回っている。令和３年度と比較すると増加しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位：3/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和３年度と比較すると、主に土木費、民生費が大きく増加している。土木費については、頓別川広域河川改修に伴う一已内橋架換工事負担金の増や、老朽化し危険な状態にある公営住宅の解体した棟数の増などによる増加となっており、民生費については、令和４年７月１日に開設した介護医療院への運営補助金や、認定こども園園庭整備に着工したことなどによる増加となっている。また、全体を通して、類似団体平均を上回っているが、類似団体と比較して当町の人口が少ないからであると考えられる。今後も人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれるため、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備においても各種計画をもとに必要性等を十分に精査し、適切な整備を行っていくことにより、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和３年度と比較すると、主に物件費、維持補修費が大きく増加している。物件費については、義務教育学校を建設するための基本設計業務や、２０５０年までの「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」の実現という目標達成の具体的なビジョンを策定するための地域再エネ導入戦略策定支援業務などの実施による増加となっており、維持補修費については、降雪量の増、燃料費の高騰などによる除排雪業務委託料の増や、積雪により破損した循環農業支援センター貯留施設の屋根修繕などの実施による増加となっている。また、全体を通して、類似団体平均を上回っているが、類似団体と比較して当町の人口が少ないからであると考えられる。今後も人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれるため、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備においても各種計画をもとに必要性等を十分に精査し、適切な整備を行っていくことにより、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額は黒字となっている。しかし、近年大型事業を多く実施してきている。また、今後についても施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などが必要になってくることが見込まれており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において赤字が発生していないため黒字となっている。今後においても一般会計からの基準外繰出金を最小限に留め、健全な財政運営を図っていく。また、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況であるため、経常経費を中心とした経費の縮減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公債費は近年大型事業を多く実施してきているため、増加してきている。また、今後についても施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などが必要になってくることが見込まれており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は大きな増減はない。しかし、近年大型事業を多く実施してきている。また、今後についても施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などが必要になってくることが見込まれており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、将来負担額が増加していくことが見込まれる。充当可能財源等についても、各種目的のために基金の積み立て及び取り崩ししているが、大きな増減はない。現在のところ、将来負担額を全額賄えるだけの財源はあるが、今後においても、事業の必要性等を十分に精査し、地方債の計画的な借り入れに努め、基金の運用についても適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・その他の特定目的基金については取り崩しによる減。・財政調整基金及び減債基金については増減なし。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金の取り崩しは行わず、基本的には使途が明確なその他特定目的基金の積み立て及び取り崩しによる運用をしていく。

財政調整基金

（増減理由）利子の積み立てを行ったが、増減なし。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取り崩しを行う。

減債基金

（増減理由）利子の積み立てを行ったが、増減なし。（今後の方針）地方債の償還金に充てるが、当面取り崩しの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設の整備に充てる。・地方債の償還金に充てる。・人口減少対策、地方創生を目的とした施策に充てる。（増減理由）・各種基金の設置目的に沿って、将来必要とされる経費を賄うため、収支の状況を見ながら積み立てを行った。・各種基金の設置目的に沿った事業の経費に充てるため取り崩しを行った。（今後の方針）各種基金の使途を明確にしたうえで、基金の目的に沿った運用をしていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：38/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、若年層の職員が増加していることにより、退職手当支給予定額が減少してきていることである。今後も大きく増加することがないよう、取り組んでいく。

類似団体内順位：35/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。実質公債費比率については、類似団体平均を大きく下回っている。過去の大型地方債の償還が徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率は減少してきている。しかし、今後も大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同等の水準にあるが、一人当たり延長や一人当たり面積については、類似団体平均を上回っている。これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率ついては、庁舎及び保健センター・保健所が類似団体平均を下回っているものの、ほとんどの類型が類似団体平均を上回っている。これは、建設されて以降、大規模改修を行っていないためである。また、一人当たり面積については、類似団体平均を上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から162百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり、インフラ資産については、減価償却による資産の減少(449百万円)が資産の取得額(358百万円)を上回ったことから、91百万円減少し、現金預金については、主に普通交付税の再算定により追加交付があったことから、205百万円増加した。また、負債総額は前年度末から59百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動があったのは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回ったことから、58百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,940百万円となり、前年度比61百万円の増加(+1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,966百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,974百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも若干多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,593百万円、前年度比+18百万円)であり、純行政コストの44.2%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,703百万円)が純行政コスト(3,599百万円)を上回ったことから、本年度差額は104百万円(前年度比+124百万円)となり、純資産残高は104百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は330百万円であったが、投資活動収支は▲183百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から205百万円増加し、1,309百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あることで一人当たり資産額が高くなっているためである。今後、施設によっては、集約化・複合化を検討していくことも考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となり、前年度と比較すると0.21年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となり、前年度と比較して0.3%上昇した。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると増減はなかった。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較すると増加している。これは、人件費や補助金等が増加しているとともに人口が減少しているためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債額のほとんどは地方債残高である。これは、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためであるが、町負担となる将来の償還額分を基金へ積み立てして財源を確保していることから、実質的には住民一人当たり負債額は大きく減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるが、業務活動収支が黒字であったため、256百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費や基金積立金の支出が国県等補助金や基金取崩を上回ったためであるが、これは、業務収入の増加により、基金の取り崩しを行わなかったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較すると0.5%減少している。今後も経常費用が増加することがないよう経費の削減に努めていく。

類似団体【Ⅰ－２】

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