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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数０．１１と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率６４．１％と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、近年大型事業を多く実施してきている。今後についても、施設改修や移設統合を予定しており、国庫補助に該当する事業もあるが、地方債の活用も予定している。公債費の増加による財政構造の弾力性への影響だけでなく、実質公債費比率への影響も併せて注視していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額９３１，５７０円と類似団体平均を大きく上回っている。人口が減少してきている一方で、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持し、会計年度任用職員の採用を増やしている結果となっている。今後においても人口の減少が見込まれることから、増加傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業の見直しなどを行い、コスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数９３．４と類似団体平均を下回っている。過去には新規職員の採用を長く見送ってきたことにより高い数値となっていた期間があったが、近年は新規職員の採用が進み若年層の職員が増加傾向にあり、類似団体平均と近い給与水準で推移している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数４６．５４人と類似団体平均を大きく上回っている。人口が減少し、財政力が低くなってきている中で、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持していることなどから増加している。今後においても人口の減少が見込まれることから、増加傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業見直しなどを行い、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率－０．３％と類似団体平均を大きく下回っている。交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率はマイナスになっている。しかし、今後については施設の老朽化や防災などの観点から施設改修や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
基金の積み立てなどにより充当可能財源等で将来負担額を全額賄えるため、将来負担比率は発生していない。しかし、今後については施設の老朽化や防災などの観点からの施設改修や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。新規地方債は将来負担への影響が大きくならないよう、計画的な借り入れに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は類似平均団体を下回っている。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均を大きく下回っている。しかし令和４年度と比較すると微増しており、今後については大型事業が控えているため、事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均を大きく上回っている。養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては今後も増加することが見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他は類似団体平均を大きく下回っているが、令和２年度から除排雪作業を民間委託していることなどにより維持補修費が増加している。令和４年度と比較すると微増しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回っている。しかし、今後については大型事業が控えているため、事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均を下回っている。しかし、近年大型事業を多く実施してきているため増加してきている。また、今後についても施設の老朽化や防災などの観点から施設改修や移設統合などを行う予定もあり、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体を大きく下回っている。令和４年度と比較すると増加しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度と比較すると、主に土木費、農林水産費が大きく増加している。土木費については、頓別川河川改修に伴う一巳内橋架換に伴う工事負担金の増加や、老朽化し危険な状態にある公営住宅の解体費用の増加が上げられる。農林水産業費については、立地条件の悪い山林について林業専用道を整備するための全体計画や測量設計に係る委託料の増加や、６次産業化事業である醸造用ブドウ栽培に係る、圃場の整備工事費や圃場使用資材・ブドウ苗購入といった原材料費の増加が上げられる。民生費については、木育やアウトドア体験を意識した園庭整備を実施するため、認定こども園園庭整備工事を実施したことが要因として上げられる。衛生費については、一般廃棄物処理施設の高圧受電設備工事を実施したことや、保健予防事業について健康増進計画の策定を委託したことが要因として上げられる。全体を通して、類似団体平均を上回っているが、類似団体と比較して当町の人口が少ないからであると考えられる。今後も人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれる。今後も大型事業を予定しているため、全体的な事務事業の見直しによる経費削減も図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度と比較すると、主に人件費、普通建設事業費、繰出金が大きく増加している。人件費増については、介護サービス（デイサービス）事業に係る職員採用や、会計年度任用職員採用の増加が要因として上げられる。普通建設事業費増については、木育やアウトドア体験を意識した園庭整備を実施するため、認定こども園園庭の整備工事を実施したことが要因として上げられる。また、介護サービス（デイサービス）事業の新規参入により、特別会計への繰出金が増額した。全体を通して、類似団体平均を上回っているが、類似団体と比較して当町の人口が少ないからであると考えられる。今後も人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれる。また、今後も大型事業が控えており、公債費についても増加が見込まれる。財政規模が小さい当町において、地方債は重要な財源ではあるが、将来を見据えた計画的な借り入れを意識し、また全体的な事務事業の見直しによる経費の縮減も図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄実質収支額は黒字となっている。しかし、近年大型事業を多く実施してきている。今後についても施設改修や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定している。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、新規地方債で将来負担への影響が大きくならないよう、計画的な借り入れに努める必要があり、一層財政の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計において赤字が発生していないため黒字となっている。今後においても一般会計からの基準外繰出金を最小限に留め、健全な財政運営を図っていく。また、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況であるため、経常経費を中心とした経費の縮減に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄近年大型事業を多く実施してきていることから、公債費負担は増加している。今後についても、施設改修や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。新規地方債により将来負担への影響が大きくならないよう計画的な借り入れに努め、より一層の財政健全化に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額が増額に対し、充当可能財源等が減額している。将来負担額の増額は、これまでの大型事業へ対処するための地方債借入が影響している。今後についてもそのような事業が控えていることから、各事業の必要性に注視し、十分に精査を行った上で借り入れを行う必要がある。充当可能財源等についても、各種目的のために基金の積み立て及び取り崩しを行っており、現在のところは将来負担額を賄えるだけの財源はある。しかし、基金の運用については今後の備えとして十分配慮する必要があり、必要事業に補填できる財源の確保や経費削減について取り組む必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・その他の特定目的基金については取り崩しによる減。・減債基金については増減なし。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金の取り崩しは行わず、基本的には使途が明確なその他特定目的基金の積み立て及び取り崩しによる運用をしていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）特別会計繰出金財源確保の為取り崩しを行った。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取り崩しを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子の積み立てを行ったが、増減なし。（今後の方針）地方債の償還金に充てるが、当面は取り崩しの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設の整備に充てる。・地方債の償還金に充てる。・人口減少対策、地方創生を目的とした施策に充てる。（増減理由）・各種基金の設置目的に沿って、将来必要とされる経費を賄うため、収支の状況を見ながら積み立てを行った。・各種基金の設置目的に沿った事業の経費に充てるため取り崩しを行った。（今後の方針）各種基金の使途を明確にしたうえで、基金の目的に沿った運用をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、若年層の職員が増加していることにより、退職手当支給予定額が減少してきていることである。今後も大きく増加することがないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。実質公債費比率については、類似団体平均を大きく下回っている。過去の大型地方債の償還が徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率は低い水準を維持している。しかし、今後も大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同等の水準にあるが、一人当たり延長や一人当たり面積については、類似団体平均を上回っている。これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率ついては、庁舎及び保健センター・保健所が類似団体平均を下回っているものの、ほとんどの類型が類似団体平均を上回っている。これは、建設されて以降、大規模改修を行っていないためである。また、一人当たり面積については、ほとんどの類型が類似団体平均を上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から162百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり、インフラ資産については、減価償却による資産の減少(449百万円)が資産の取得額(358百万円)を上回ったことから、91百万円減少し、現金預金については、主に普通交付税の再算定により追加交付があったことから、205百万円増加した。また、負債総額は前年度末から59百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動があったのは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回ったことから、58百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,940百万円となり、前年度比61百万円の増加(+1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,966百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,974百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも若干多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,593百万円、前年度比+18百万円)であり、純行政コストの44.2%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,703百万円)が純行政コスト(3,599百万円)を上回ったことから、本年度差額は104百万円(前年度比+124百万円)となり、純資産残高は104百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は330百万円であったが、投資活動収支は▲183百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から205百万円増加し、1,309百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あることで一人当たり資産額が高くなっているためである。今後、施設によっては、集約化・複合化を検討していくことも考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となり、前年度と比較すると0.21年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となり、前年度と比較して0.3%上昇した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると増減はなかった。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較すると増加している。これは、人件費や補助金等が増加しているとともに人口が減少しているためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債額のほとんどは地方債残高である。これは、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためであるが、町負担となる将来の償還額分を基金へ積み立てして財源を確保していることから、実質的には住民一人当たり負債額は大きく減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるが、業務活動収支が黒字であったため、256百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費や基金積立金の支出が国県等補助金や基金取崩を上回ったためであるが、これは、業務収入の増加により、基金の取り崩しを行わなかったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較すると0.5%減少している。今後も経常費用が増加することがないよう経費の削減に努めていく。
類似団体【015130_06_0_001】