小谷村

地方公共団体

長野県 >>> 小谷村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.6%21.4%68.0%010020030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度から同水準で推移している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないため、財政基盤が弱い。公共施設の適正管理や歳出予算の徹底的な見直しを行い、財政の健全化を図る。また、小谷村総合計画に沿った施策の重点化をすすめ、持続可能な村づくりを展開し、行政の効率化に努める。

類似団体内順位：25/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費等の減少により類似団体平均を下回っているが、地理的・地域的な条件等から維持管理が必要な施設や道路等の補修・除雪費など施設の長寿命化や維持管理に係る経費が多くなる傾向にあり、経常的なコストを圧縮することが困難な状況である。そのため、早期改善は見込めないが、今後も効率的な行政運営に努め改善を図っていく。

類似団体内順位：25/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員にかかる人件費や村営バスの事業委託等により類似団体平均を上回っている。物件費については、今後、村営バス事業経費が嵩むことが予想されるため、村営バスの運行形態を含め、コスト経費削減を図る必要がある。また、物価上昇等の影響から前年度よりも人件費が増加しており、今後さらに増加が見込まれるため、会計年度任用職員の雇用形態の見直しなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：46/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

各種手当の支給額が低いことから類似団体平均を下回っている。今後も民間の状況等を踏まえバランスの取れた水準を保つように努めていく。

類似団体内順位：36/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政事務分担の見直しや人員の適正配置により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスが低下しないよう適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：30/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度よりも０．１ポイント改善されたものの、類似団体平均を大幅に上回っている。大規模施設の改修・建設の際に発行した過疎対策事業債の償還が終了してきていることにより比率は改善傾向にあるが、路橋梁施設や公共施設の建設・補修工事等は起債に依存しなければ実行できないことから、事業を計画的に行い、起債の適正管理に努める必要がある。

類似団体内順位：84/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

交付税算入率の高い地方債借入（過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債）を優先的に借入していること、また、ふるさと応援寄附金事業による積立金の活用により、将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後は、保有する基金の取り崩しを抑制するとともに、真に必要な事業に予算を投じることで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し下回っている。人口１，０００人あたり職員数やラスパイレス指数についても平均を下回っているが、近年は物価上昇とともに若干ではあるが増加傾向にあるため、状況を見極めつつ適正な人員配置等を推進し、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を５．５ポイント下回っているが、複合拠点施設運営経費等により上昇傾向にある。今後も物件費を補助事業等の臨時的な特定財源を活用しつつ、経常経費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：10/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当や福祉医療費など、支給対象が少ないことから、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：12/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度から簡易水道事業会計及び下水道事業会計への操出金が補助費等となったことから類似団体平均を下回っている。令和４年度は財政状況の悪化に伴う国保直営診療施設特別会計への繰出金の増により１．１ポイント増加している。今後、国保直営診療所の財政運営について、注視していく必要がある。

類似団体内順位：29/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度から簡易水道事業及び下水道事業が公営企業化したことにより一般会計からの操出金が補助費となり、類似団体平均を上回る形となった。公営企業会計への補助金や一部事務組合等への負担金については、毎年見直しを行っており改善傾向にある。

類似団体内順位：75/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、償還が進み改善傾向にあるが、類似団体平均を３．３ポイント上回っている。普通建設事業費等の財源として、過疎対策事業債など高い割合で交付税措置される起債を優先しているが、事業の優先順位を決め、プライマリーバランスを考慮しながら適正な起債管理を行うよう努める。

類似団体内順位：71/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較し２．２ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にあるため、国保直営診療施設特別会計や公営企業会計の財政状況を注視しながら、引き続き経費節減に努めていく。

類似団体内順位：13/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・村の産業構造から土木費、商工費、農林水産業費が類似団体平均を上回っており、それら事業に伴う起債により公債費が類似団体平均よりも上回っている。・土木費については、特別豪雪地帯に指定されているため、恒常的に道路の維持補修費や除雪費がかかることから類似団体平均よりも大きく上回っている。・農林水産業費については、令和３年度に複合拠点施設建設工事が完了したことから大幅減となっているが、複合拠点施設運営にかかる集落支援員や地域おこし協力隊にかかる人件費や活動費により類似団体平均よりも上回っている。・商工費については、国立公園を有し、主産業であるため、類似団体平均よりも上回っている。また、村営バスの運行経費や観光連盟への補助・負担金が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・地域的・地形的な状況から住民が生活する地区が点在しており、また特別豪雪地帯に指定されているため、恒常的に道路の維持補修費や除雪費が嵩み、類似団体平均と比較し上回っている。・公債費は、償還が進み改善傾向にあるが、普通建設事業費等の財源として過疎対策事業債を主とした起債に依存しているため、類似団体平均と比較し上回っている。・補助費は、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助のほか、小谷村観光連盟への補助等を行っているため、類似団体平均と比較し上回っている。・扶助費は、児童手当や福祉医療費など支給対象が少ないため、類似団体平均と比較し下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

「信州小谷村」ふるさと応援基金を活用しながら、事業を実施したこともあり、財政調整基金を取り崩しを回避することができた。標準財政規模比に対する基金残高も高い水準で維持していることから良好な状況と言えるが、ふるさと納税制度の見直しにより大幅に寄附金が減少しており、今後は事業の見直しなど身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっている。簡易水道事業会計及び下水道事業会計の２会計は、令和２年度から公営企業会計に移行しており、一層の経営の健全化を進めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債償還のピークは過ぎているが、財源を起債に依存している事業が多いため、実質公債費比率は高い。起債の新規発行については、総合計画に沿った政策や喫緊の課題に注視した上で事業の選定を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度の複合拠点施設の建設に伴う借入により地方債現在高は増加したが、その後順調に償還が進んでいる。今後は一部事務組合で建設しているし尿等下水道投入施設や大町市グリーンパークなどの建設事業が予定されているため、注意が必要である。現在は将来負担額は算定されない水準を維持しているが、充当可能財源のうち２３億円を占めるふるさと応援寄附基金は目的に沿って使用するという性格上、長期にわたり積み立てておくものではないため、基金額は平成３０年度をピークに減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、一般会計全体で５，５５７百万円となっており、前年度から７９百万円の減少となっている。これは、「信州小谷村」ふるさと応援基金の取崩し額が３５．１百万円減少したものの、ふるさと納税制度の改正により寄附金収入が大幅に減少していることにより、積立金が８０，８百万円減少したことが主な要因である。（今後の方針）基金規模が大きい「信州小谷村」ふるさと応援基金は、豊かな暮らしづくりに関する事業や豊かな村づくりに関する事業、子ども達の自然体験に関する事業など目的に沿って活用していくため、循環させる基金として位置づけを行い、計画的に活用していく見通しであるため、今後基金は減少していく見込みである。金利上昇局面にあったため、令和５年度から当座預金にある基金を債券運用を行っており、状況を見なが利子収入を増やしていく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）適正な財源確保が行えたことから取り崩しは行わなかったが、４５百万円の錯誤訂正を行ったため財政調整基金が減少している。令和５年度から債券運用を始めており、１百万円の利子積立てを行った。（今後の方針）人口減少などの理由により、税収等一般財源の減少が見込まれるため、将来の運営資金として基金残高の調整を行っていく。また、神城断層地震のような大型の災害に対応するためにある程度の基金積立が必要と考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）村債の償還財源を確保し、不測の事態に備え基金規模を維持していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362百万円64百万円66百万円68百万円70百万円72百万円74百万円76百万円78百万円80百万円82百万円84百万円86百万円88百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）「信州小谷村」ふるさと応援基金：小谷村の発展や豊かな自然の存続を願う寄附を運用し、個性的な村づくりをすすめる。公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化等による施設更新に備える。福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るため、制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：村民の健康と体力づくりを図るため、スキー活動等体育協会の活動を推進する。村営水道施設整備基金：村営水道施設の整備拡充を進めるため、水道施設の老朽化等による施設更新に備える。（増減理由）「信州小谷村」ふるさと応援基金：積立（６９．５百万円）を行ったが、豊かな暮らしづくりに関する事業など、各事業を実施（１１４．６百万円）したことにより減少公共施設整備基金：生活関連緊急整備工事（４．３百万円）、ウェルネスクラブ小谷温泉移送配管更成工事（１．６百万円）の実施により減少したが、将来の公共施設等の整備のために積立（１５．２百万円）を行ったことにより増加福祉基金：増減なしスポーツ振興基金：小谷ジュニアスキークラブマイクロバス購入、スポーツ振興事業補助金により減少（３百万円）村営水道施設整備基金：増減なし（今後の方針）「信州小谷村」ふるさと応援基金：豊かな暮らしづくりに関する事業など、目的に沿って活用していく予定があるため、基金額は減少する見通しである。公共施設整備基金：庁舎など公共施設の長寿命化など、施設整備に活用していく。福祉基金：制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：スキー関係やその他スポーツの振興を図るため、定期的に取崩を行っていく。村営水道施設整備基金：水道施設の老朽化等による施設更新に備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度より１．６ポイント増加しており、増加傾向にある。インフラ施設等の改良を行っているが、全体規模が大きいために増加傾向となる。今後、計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など検討を行っていく。

類似団体内順位：50/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高が順調に減少しており、また、基金についても公共施設等整備基金等の積立を行ったため、昨年度より３２．７ポイント減少し、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な基金管理と健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：29/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少とふるさと応援寄附基金積立額の増加により算定されない状況となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや上回っており、今後は計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など、検討を行っていく必要がある。

55.9％57.4％57.6％59.8％60.5％61.8％63.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定されない状況である。過疎対策事業債等の起債を多く借り入れているため、実質公債費比率が類似団体平均値と比べて高いが、引き続き実質公債費比率が上昇しないようプライマリーバランスを考慮しながら借入を行い、適切な基金管理と、健全な財政運営に努めていく。

11.2％11.4％11.8％12％12.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高い状況にあるが、村内に集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しい。維持補修は行っているが、改修・更新まで至らない道路が多く存在するため、今後は計画的な施設更新に取り組む。当村は面積が広く山間地に地区が点在しているため、地区へつながる道路が多く、また人口も減少している。そのため、一人当たりの道路延長は類似団体と比較し高い状況にある。認定こども園は平成２１年度に建て替え、学校施設については、平成１８年度に小学校を統合したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。公営住宅については、令和元年度に村営住宅を鐘の鳴る丘村営住宅を新設したため、有形固定資産減価償却率が減少している。老朽化している住宅については随時建て替えや統合などを検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、小学校３校を１校に統合した際、閉校した１校の跡地利用として平成２１年度にプール施設を改良、平成２３年度に体育館を新設したため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、庁舎については、平成１２年度に庁舎の半分を改築しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、近年庁舎の建て替え等を行っている団体が多いためかその差は縮小傾向にある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202129,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から7億1百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であるが、事業用資産は沓掛古民家改修事業等により95百万円(1.1%)の増加となったが、インフラ資産の減価償却(6億32百万円)により、固定資産は6億53百万円の減少(△2.3%)となった。ままた、負債総額については、2億46百万円の減少(△4.2%)となった。これは、償還額6億5百万円が借入額4億19百万円を上回り、地方債残高が減少したことが要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は45億85百万円となり、前年度比3億70百万円の減少(△7.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は31億99百万円(10.5%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は12億6百万円(△36.4%)となっており、移転費用が前年度よりも大幅に減少している。これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別給付金が大幅に減少した要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,800百万円24,000百万円24,200百万円24,400百万円24,600百万円24,800百万円25,000百万円25,200百万円25,400百万円25,600百万円25,800百万円26,000百万円26,200百万円26,400百万円26,600百万円26,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(39億39百万円)が純行政コスト(44億12百万円)を下回っており、本年度差額は△4億73百万円となり、純資産残高は4億55百万円の減少となった。臨時経済対策による普通交付税により税収等は2億36百万円(7.8%)増加となったが、新型コロナウイルス感染症による国の経済対策による国県等補助金が5億91百万円(46.1%)減少したため、純資産残高が減少した。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2億88百万円(101.4%)であったが、投資活動収支については、複合拠点施設整備事業が完了したことから、△73百万円(△15.1%)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1億85百万円(△192.2%)となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、1億54百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,030万円1,040万円1,050万円1,060万円1,070万円1,080万円1,090万円1,100万円1,110万円1,120万円1,130万円1,140万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本年度は、前年度から人口が72人(2.6%)減少したことに伴い、住民一人当たりの資産額は3万円(0.3%)増加している。住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、当村は集落や地区が散在しているため、道路等インフラを各々の集落・地区ごとに整備しなければならないためである。毎年、村道等の改良・補修を行っていることに加え、今後は橋梁等の大規模改修工事を計画的に進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から4億55百万円(1.9%)減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債残高が1億13百万円(3.1%)減少している。今後は過疎対策事業債等の地方債を活用し、必要なインフラの維持等を行いつつも、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に引き続き努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べ9.2万円(5.3%)減少している。これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による一過性のものであり、来年度以降も引き続き減少すると考えられるため、その他経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

人口は72人(2.6%)減少している一方、地方債残高が1億13百万円(3.1%)が減少したため、住民一人当たりの負債額3.5万円(1.6%)減少している。当村は過疎地域であるため過疎対策事業債を十分に活用して各事業を実施しているため、今後、人口が減少していく中で、実質公債費比率を注視し適切な起債管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度と18.4%減少しているが、これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による移転費用が36.4%減少したため、受益者負担比率は増加している。ふるさと応援寄附金事業や村道除雪事業等の直接受益者負担に結びつかない経費が含まれていることから、受益者負担比率は低くなる傾向にある。

類似団体【204862_17_4_000】