兵庫県 >>> 加西市
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全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少による市税等の減、今後予定している大型事業による一般財源の負担増により厳しい財政運営となることが予測されます。新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、市税収入の増額に努めていくとともに、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費および人件費の抑制等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
経常収支比率は前年度から更に４．５ポイント悪化しました。これは、全国的に大規模な地方交付税の追加交付があった前年度と比べ、減額となったことから類似団体平均においても悪化となっているが、加西市においては、令和４年度に屋内型遊戯施設や地域活性化拠点施設が開設されたことより経常一般財源が増となったことから、類似団体平均よりも悪化しています。「行財政改革プラン」に基づき、施設利用の有料化等、適正な運営管理に努めます。
類似団体・全国・兵庫県平均を上回っています。これは、会計年度任用職員にかかる人件費が高いこと、ふるさと納税の受入増による包括委託料等が増加傾向にあることから年々経費が膨らんできています。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化を図り、人件費・物件費の増加抑制に努めます。
ラスパイレス指数は１００を下回る水準ですが、類似団体平均より高い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加抑制に努めていきます。
前年度との比較では０．０６人の減となったが、依然として類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を大きく下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものです。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加の抑制に努めていきます。
前年度から、０．８ポイント悪化し、類似団体平均より０．９ポイント悪い状況となっています。主な要因として、平成２５年度に実施した土地開発公社の解散に係る三セク債、教育施設環境整備・耐震化事業にかかる起債に加え、認定こども園整備、給食センターの整備等に係る地方債の償還が新たに始まったことによる公債費負担の増があげられます。「行財政改革プラン」に基づき、新発債の抑制に努めるとともに、償還に対して交付税率の高い、有利な起債を活用するなどして、当該比率の更なる改善を図っていきます。
将来負担比率は０％を下回りました。主な要因とし、近年、好調であるふるさと納税受入による基金残高の増加や、下水道事業会計の市債残高の減少があります。今後、大規模事業等による新規の起債が予定されてますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応していきます。
人件費の比率は、類似団体よりも高い水準となっています。これは会計年度任用職員の人件費が高いことが主な要因です。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。
物件費は、令和２年度からアルバイト賃金等が人件費として計上されたため減となり、類似団体より低い水準となっています。引き続き「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化に努めます。
扶助費は、類似団体と比較して高い状態です。当市が取り組む、子育て応援５つの無料化により１８歳まで医療費を無料化としており、また令和４年度には、０～２歳児が通園できる小規模保育施設が２園開園したこと等により高い水準となっています。
補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出金、北はりま消防、小野加東加西ごみ処理施設等一部事務組合への負担金等に対する支出です。
公債費の比率は、類似団体と比較して低水準を維持していますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事、認定こども園整備等に係る地方債の償還の増加により、年々悪化している状態です。「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から３．４ポイント悪化していますが、これは令和３年度に全国規模で追加交付された地方交付税が減額となり、また、会計年度任用職員等にかかる人件費が高い水準にあることから類似団体平均よりも高い状況にあります。
（増減理由）財政調整基金が６３９百万円、ふるさと応援基金が１，１４８百万円、市立加西病院新病院建設応援基金が４百万円それぞれ増加し、一方で、ふるさと創生基金が１百万円、人材育成基金が１百万円、地域福祉基金が３百万円それぞれ減少となり、基金全体では１，７８６百万円増加となりました。（今後の方針）財政調整基金は、歳入確保と歳出適正化に努め、基金を取り崩すことなく、減債基金と合わせて残高が標準財政規模の２割以上を継続できるように努めていきます。その他特定目的基金については、条例で定められた範囲内で運用・処分する方針です。
（増減理由）令和３年度決算剰余分４８５百万円の積立てを行い、また、令和年４度は市税収入の増、近年好調であるふるさと納税の受入などにより歳入予算が歳出予算を上回ったことにより、その超過分１５４百万円の年度内積立を行い、合計６３９百万円の増加となりました。（今後の方針）市税やふるさと納税等の歳入の確保を図り、全ての事業について要否や優先順位等による選定を行い、歳出の適正化に努め、財政調整基金を取崩すことなく、残高の確保につなげていく方針です。
（増減理由）基金利子（４６千円）の積立をしています。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。
（基金の使途）・ふるさと応援基金・・・・ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税を財源として行う事業・ふるさと創生基金・・・・地域振興及びふるさと創生事業・人材育成基金・・・・市の人材を育成するための事業・地域福祉基金・・・・地域福祉に寄与するための事業・文化スポーツ振興基金・・・・市民文化及びスポーツ振興事業・市立加西病院新病院建設応援基金・・・・新病院建設にかかる整備事業（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと納税受入等分１，２２６百万円を積立てた一方で、過去に受入したクラウドファンディング等によるふるさと納税を対象事業への充当により７８百万円を取崩し、１，１４８百万円の増となりました。・市立加西病院新病院建設応援基金は、寄附の受入により４百万円を積立て、４百万円の増となりました。・ふるさと創生基金は、地域活性化拠点施設オープニング式典費等に１百万円を取崩し、１百万円の減となりました。・人材育成基金は、外国語教育推進などのため１百万円を取崩し、１百万円の減となりました。・地域福祉基金は、市内福祉団体への助成等のため３百万円を取崩し、３百万円の減となりました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。
有形固定資産減価償却率は、建設事業の減等、公共施設等資産の新設・更新の割合も低くなり、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体や全国平均を上回っている状態です。
債務償還比率は、将来負担額から差し引く充当可能財源の増加により大幅に改善しましたが、類似団体平均よりも低い数値となりました。今後も、行財政改革プランに基づき、起債抑制、基金の確保だけでなく、経常収支比率の改善に努めていきます。
H30以降、将来負担比率は低下している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇しています。これは単純な施設更新を行うのではなく、既存施設を活用して財政負担を抑えてきたことによるものです。ただし、老朽化対策等更新が必要な公共施設・資産も多くあるため、行財政改革プランに基づいた適正な財政負担のもとで、必要な投資を行っていく必要があります。
こども園統廃合事業や南部給食センター建設事業による元金償還が始まったことから、実質公債費比率はR2以降悪化し、類似団体平均よりも悪くなっています。将来負担比率はH30以降改善しており、R3は類似団体より良くなっています。引き続き行財政改革プランに基づいて、両指標の改善のため、適正な建設事業費と起債により公共施設等の更新を行っていく必要があります。
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