兵庫県 >>> 加西市
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全国平均や類似団体平均より高い指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少による収入減、今後予定している大型事業の一般財源負担増による財政需要増が予測され、厳しい財政運営となることが見込まれます。新たな産業団地開発・企業誘致により雇用機会の創出を図り、市税収入の増に努めていくとともに、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費等をコントロールし、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
経常収支比率は令和４年度より１．９ポイント悪化し９６．８％となり、前年度に引き続き全国平均や類似団体平均よりも高い数値となりました。これは、扶助費や光熱水費の増という全国的に影響のある要素に加え、会計年度任用職員人件費や公債費の増によるものです。令和６年度決算では、公債費は一時的に減少する見込みですが、経常収支比率は依然として高い水準で推移することが見込まれるため、税収の増による経常一般財源の確保や業務効率化による歳出削減に取り組み、弾力的な財政運営ができるよう努めます。
全国平均や類似団体平均を上回っています。これは、他団体に比べ会計年度任用職員にかかる人件費や、ふるさと納税の包括委託料等の物件費が多額であるためです。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化を図り、人件費・物件費の増加抑制に努めます。
令和４年度比では０．０２人の増となりましたが、全国平均や類似団体平均よりも少なくなっています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進による人員管理の成果です。今後も効率的な人員配置を行い、職員数・総人件費の増加抑制に努めていきます。
令和４年度から０．８ポイント悪化し、全国平均や類似団体平均よりも比率が高い状況が続いています。これは、認定こども園や給食センターの起債の据置期間が終了し元金償還が開始されたことによります。今後、大型建設事業により多額の起債発行が見込まれていますが、交付税措置率の高い有利な起債も活用しながら、当該比率の増加抑制に努めます。
令和４年度に引き続き、将来負担比率は０％を下回りました。これは、近年好調であるふるさと納税の受入による基金残高の増加や、下水道事業会計の企業債残高の減少によるものです。今後、大型建設事業により多額の起債発行を予定していますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応していきます。
全国平均や類似団体平均よりも高い水準となっています。これは、会計年度任用職員の人件費が高いことが主な要因です。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。
令和２年度の会計年度任用職員制度開始によりアルバイト賃金等が人件費として計上されることとなったことで減となり、以降は横ばいの水準となっています。引き続き「行財政改革プラン」に基づき歳出適正化に取り組み、全国平均や類似団体平均を下回る水準が維持できるよう努めます。
扶助費は、類似団体より高い水準となっています。これは、当市が取り組む「子育て応援５つの無料化」により、１８歳までの医療費および０～２歳児の保育料を無料としていることや介護訓練等給付費・障害児通所給付費が増加したためです。
全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準となっています。これは主に、下水道事業や病院事業等の公営企業への繰出金、北はりま消防組合や小野加東加西環境施設事務組合等の一部事務組合への負担金が高い水準で推移しているためです。
公債費の占める割合は０．２ポイント増加しましたが、類似団体平均を下回る水準を維持しています。今後は大型建設事業による起債発行を見込んでおり増加が見込まれますが、「行財政改革プラン」に基づき、必要な投資を見極め、公債費負担の軽減を図ります。
（増減理由）基金全体では１，０４５百万円の残高増となりました。これは主に、前年度繰越金により財政調整基金の、ふるさと納税の受入増によりふるさと応援基金の残高がそれぞれ増加したためです。（今後の方針）「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保と歳出削減を徹底し、特に財政調整基金の残高を確保していきます。その他特定目的基金についても、必要な時期に必要な額が確保できるよう、計画的に積み立てを行っていきます。
（増減理由）前年度決算剰余金のうち３０５百万円を積み立て、かつ、市税やふるさと納税の受入が堅調であったため令和５年度の歳入が歳出を上回ったため、当該基金を取り崩すことなく令和４年度末より増となりました。（今後の方針）大型建設事業実施のための起債発行による将来の公債費の増等、財源が必要になる時に備え、絶えず歳入確保と歳出適正化に努めることで残高を確保していきます。
（増減理由）令和５年度普通交付税追加交付額のうち、令和６・７年度の償還財源として交付された臨時財政対策債償還基金費５７百万円を積み立てたため、前年度より増加しました。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分します。
（基金の使途）ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税を財源として行う事業ふるさと創生基金・・・地域振興及びふるさと創生事業ごみ処理施設建設基金・・・小野加東加西環境施設事務組合が整備する新ごみ処理施設の建設人材育成基金・・・市の人材を育成するための事業地域福祉基金・・・地域福祉に寄与するための事業文化スポーツ振興基金・・・市民文化及びスポーツ振興事業市立加西病院新病院建設応援基金・・・新病院建設にかかる整備事業（増減理由）ふるさと応援基金は、受入額から事務費・当年度実施事業への充当を除いた１，１１８百万円に加え、定期預金に加え新たに開始した債券運用による利益６百万円を積み立てた一方、年度途中に補正予算措置し実施した道路修繕事業等の実施のため５３７百万円を取り崩し、差引５８７百万円の増となりました。新ごみ処理施設建設にかかる一部事務組合への負担金の増大が予測されることから、必要な財源を確保するため新たにごみ処理施設建設基金を設置し、１００百万円を積み立てました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分します。
有形固定資産減価償却率は前年度から１．９ポイント増加し、６９．４％となった。これは全国平均・類似団体平均より高い水準であり、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、老朽施設の更新・除却等の判断を行い適切にマネジメントしていく必要がある。なお、小中学校の統廃合を予定しており、新築・改修、余剰となる施設の整理が進めば当該指標は減少する見込みである。
債務償還比率は４９６．６％で、前年度から１．７ポイントの減となった。これは、債務償還比率の分母にあたる経常一般財源等が減少したものの、起債償還による将来負担額の減に加え、財政調整基金・ふるさと応援基金の残高が増加したことによる充当可能財源の増により分子が大きく減少したためである。今後も、行財政改革プランに基づき、起債抑制・基金残高の確保を行うとともに、経常経費の削減にも努める。
類似団体に比べ、当市の将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い。一部の公営住宅など、除却方針であるためあえて更新を行わず修繕にとどめている施設があることも要因であるが、長寿命化を行い引き続き使用するか、除却等を行うか判断すべき時期にある施設も存在する。人口動態や社会情勢を見据え、行財政改革プランに基づき負担の平準化を図りながら必要な投資を行っていく必要がある。
類似団体に比べ、将来負担比率は低く、実質公債費比率は高い。公立認定こども園や学校給食センター整備事業の元金償還が始まったことが近年実質公債費比率が増加している要因であるが、令和5年度に第三セクター等改革推進債の償還（約1.6億円／年）が終了することもあり、一旦は減少する見込みである。大型建設事業の実施を控えており、多額の起債発行・基金取崩が想定されるためいずれの指標も悪化が見込まれるが、事務事業見直しによる歳出抑制や国庫補助金獲得による市債発行抑制、交付税措置の有利な起債の活用により影響を最小限にとどめるよう取り組む。