川上村

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簡易水道事業（法適用） ホテル杉の湯

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200人1,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.6%31.6%58.8%0406080100120140160180200220240260280300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度同様の数値ではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないことから、組織の見直しや行政の効率化、経費削減などに努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：11/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の財源として過疎債や基金を充当したことにより昨年度より、１．７％経常収支比率は下回ったが、類似団体平均と比べると３．６ポイント上回っている。事務事業の効率化等に努め経費の削減を図ると共に、起債新規発行の抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減により一層努めていく。

類似団体内順位：59/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。

類似団体内順位：71/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体制は国に準拠し、定員管理・給与の適正化に努めている。しかし、現行の給与表は年功的な体系となっており、本年度は類似団体平均と同水準となったが、職員の平均年齢が高いため今後上昇が見込まれる。引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：36/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っているのは、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているためである。今後も人口減少が予測される中、この数値を下げることは困難であるが、定員管理の適正化等の取り組みを通じ、職員数の削減に努める。

類似団体内順位：70/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４・５年度の公共施設整備（義務教育学校）で発行した村債の増加により８．６％と類似団体平均を上回っている。今後、今まで以上に緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債の新規発行抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：63/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金等が多く、将来負担額を大きく上回っているため、マイナス表示となっている。今後も物件費や公債費等の義務的経費の増加を極力抑え、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については類似団体平均と同水準で推移しているが、令和５年度は職員の退職などにより類似団体平均を２．１ポイント下回った。引き続き定員管理や給与水準の適正化に取り組み、健全な数値に抑えるよう努める。

類似団体内順位：28/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．８％下回っているが、類似団体平均よりも４．２ポイントも上回っている。減少の原因としては、義務教育学校建設関連経費（材料調達）委託料が完了したためである。不要な支出は控えているが、事業の多様化による委託料等の管理経費が年々増加している。今後も、公共施設の効率的な管理等により経常経費の削減に努め、数値の抑制・適正化を図っていきたい。

類似団体内順位：75/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に頼らない生活環境整備等を村として積極的に取り組んでいることもあり、扶助費に係る経常収支比率は令和５年度では類似団体平均を１．７ポイント下回り健全な値を維持している。

類似団体内順位：12/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：19/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より２．４％下回っているが類似団体平均は大きく上回っている。減額の原因としては、ごみ処理施設建設に係る負担金や地域振興券事業への交付金が皆減となったためである。類似団体と比べ、本村は出資法人等が多く補助金が多額になっている。現在も各出資法人に対して独立採算が図れるよう働きかけているが、引き続き収益が上がるよう行っていきたい。

類似団体内順位：74/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４・５年度の公共施設整備（義務教育学校）で発行した村債の償還により３ポイントと類似団体平均を上回っている。今後、公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：70/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費・補助費の減少により類似団体平均値とほぼ同水準となった。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担の見直し等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。

類似団体内順位：43/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。議会費は議員報酬は低水準だが、定数が類似団体より多いと考える。総務費は昨年度とほぼ同水準ではあるが、類似団体平均と比べ高くなっている。民生費は低所得者支援給付金事業により増加している。衛生費はごみ処理場整備工事が完了したため減少している。農林水産費・教育費は吉野かわかみ社中事業・義務教育学校建設工事等の新規事業実施により大幅な増加となっている。また、公債費も令和元年に実施したこまどりケーブル光回線化事業・森と水の源流館改修事業等の償還が開始され増加となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。特に類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い伸び率を示しているのは人件費・補助費・普通建設事業費で、人件費・補助費は前年度とほぼ同水準である。普通建設事業費は義務教育学校建設工事（校舎）を実施しているため類似団体と比べ大きく上回っている。普通建設事業費（新規整備）については、令和４・５年度で義務教育学校建設工事が実施されるため高水準となる見込みである。扶助費は臨時特別給付金事業等によるものであるが、高齢化の影響で今後も高い水準で推移すると予想される。公債費は義務教育学校建設関連工事に係る償還が開始されたため、大きくなっている。公債費については、令和９年度に償還のピークを迎えることが想定されており、それに備え減債基金に積み立てを行っていきたい。また、前年度に比べ物件費は数値を下回っているが、これは義務教育学校建設関連事業（材料調達）の完了に伴うものである。しかし、今後電算システム更新等により再び上昇することが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は義務教育学校建設工事事業の完成年度であり歳出額も多額となった。特定目的基金だけではなく財政調整基金の取り崩しも行った。また、標準財政規模に占める実質収支額ポイントが２．０７、実質単年度収支ポイントが２．２５の増となっている。事業量に応じて計画的に基金の取り崩しを実施しているが、村税の確保、自主財源の確保が厳しくなる中、将来の財政需要に備え適時積み立てを行う予定である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計川上村介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)川上村介護保険事業特別会計(保健事業勘定)川上村介護保険事業特別会計(保険事業勘定)川上村介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）川上村介護保険事業特別会計（保険事業勘定）川上村営林野事業特別会計川上村国民健康保険事業特別会計(事業勘定)川上村国民健康保険事業特別会計(直診勘定)川上村国民健康保険事業特別会計（事業勘定）川上村国民健康保険事業特別会計（直診勘定）川上村後期高齢者医療事業特別会計川上村後期高齢者医療特別会計川上村歯科診療所特別会計川上村水没者生活再建対策事業特別会計川上村簡易水道事業特別会計川上村簡易水道特別会計

分析欄

実質収支は、一般会計・各事業会計ともに赤字は発生していないが、今後も計画的な運営を図り、財政の健全化に努める。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において、生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加等により、黒字を維持しているものの厳しい運営状況となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還の実施や適量・適切な事業実施による新規発行の抑制、また、普通交付税に措置される算入公債費も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に留めることにより、早期健全化判断基準を大きく下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加しているが充当可能基金があるため、マイナス比率となっており、将来負担比率は健全な水準を維持している。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努め、マイナス比率の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）利息積立や予算積立等で６２百万を積み立てた一方、義務教育学校整備関連事業や簡易水道事業のため水源地域保全基金３１６百万円取り崩したこと等により、基金全体としては４８５百万円の減額となった。（今後の方針）自主財源が年々減少してる中、財源確保の確保が難しくなっているため基金の取り崩しが見込まれる。また、義務教育学校建設事業により発行された起債の償還分を財政調整基金から減債基金へ積み立てを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）自主財源の減少により、財政調整基金を２００百万円取り崩した為、昨年度より１８９百万円の減額となった。（今後の方針）今後自主財源の減少が見込まれ財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の取り崩しは無く利息の積立及び簡易水道施設補助金分を積立を行ったため、１０百万円の増額となった。（今後の方針）自主財源等の減少により地方債の借入が大きくなってきており、起債償還金が今後増加していくため基金の取り崩しによる償還が見込まれる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円210百万円215百万円220百万円225百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）水源地域保全基金：水源地域の保全事業に要する財源に充てるため。村有林野基金：村有林野の取得及び造成に要する財源に充てるため。公営住宅基金：公営住宅の建設に要する財源に充てるため。ふるさと水と土保全基金：農業等の振興により地域活性化に関する事業に要する財源に充てるため。災害救助基金：災害救助に要する臨時的経費に要する財源に充てるため。（増減理由）水源地域保全基金：義務教育学校整備関連事業や簡易水道事業のため３４８百万円を充当したため減額。村有林野基金：間伐事業に１０百万円を充当したため減額。公営住宅基金：村営住宅建設事業に２０百万円を充当したため減額。（今後の方針）水源地域保全基金：今後公共施設の改修が見込まれており財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。村有林野基金：村有林野の造成のため補助金を活用しているが、財源確保は難しく基金の取り崩しが見込まれる。公営住宅基金：村営住宅を継続的に建設する計画により、基金の取り崩しが見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると高いが、前年より２．４％減少した。これは、保育園及び義務教育学校整備による旧小学校を解体したことによるものである。公共施設の老朽化に伴い、今後維持管理費用も増加していくことが予想される。人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位：64/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が多く、債務償還比率がマイナス表示となっている。しかし、基金の取り崩しの増加により充当可能財源が減少しているため、物件費や補助費・公債費等の経費を削減し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後は、村債の新規発行を抑制し、地方債残高の減による将来負担を軽減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

59.7％61.1％62.8％64.3％66.1％66.3％67.4％68.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持しており、また、実質公債比率についても早期健全化判断基準を大きく下回っており健全な水準を維持している。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある優位な起債に留め、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

1.6％2％3.1％5％6.7％7.1％7.2％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に【学校施設】と【公民館】おいて高い値となっていることがわかる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、小学校の建物付属設備において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。今後老朽化した校舎を取り壊し、新築を行うことで対策を行う。【公民館】における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、建物において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。【学校施設】と【公民館】ともに、今後は施設の更新に多額の費用が要することが考えられるため、計画的に公共施設等の整備を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】については、定期的に付属設備や施設の改修が行われているため類似団体平均を保っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高い施設類型が多い。施設への定期的な修繕が追いついていないことや、施設整備したものが耐用年数を経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率が高くなっている。【市民会館】については、ほかの施設より有形固定資産減価償却率が低い。該当施設の『総合センターやまぶきホール』は、本体は平成１３年度建設ではあるが、平成２７年度以降、附属設備や広場の改修工事を行っていることにより低い水準をキープしている。【庁舎】については、建設から３０年超経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、大規模な改修が必要となってくる。【体育館・プール】【福祉施設】【一般廃棄物処理施設】については、いずれの施設も整備から２０年～３０年経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。除却も含め施設の改修が必要となってくる。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理に要する費用が増加し、行政コストの増加につながることが懸念されるため、計画的な公共施設の更新等を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から6百万円の増加(+0.02%)となった。固定資産は111百万円減少し、流動資産は116百万円増加している。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。また、負債総額が令和2年度末から282百万円の増加(+7.4%)となった。固定負債は217百万円増加し、流動負債は65百万円増加している。負債総額が増加した主な要因は、過疎対策事業債発行額が568百万円であり令和2年度より321百万円発行額が増加していることである。今後も、資産取得などによる支出の増加に伴う起債発行や税収の減少に備え、基金の確保に努め、適切に運営を行っていくよう努める。・全体では、資産総額は令和2年度末から52百万円増加(+0.2%)し、負債総額は令和2年度末から69百万円増加(+5.4%)した。水道事業会計等を加えていることから、一般会計等に比べて資産総額は428百万円、負債総額は690百万円多くなっている。・連結では、資産総額は令和2年度末から138百万円減少(▲0.6%)し、負債総額は令和2年度末から200百万円増加(3.9%)した。一部事務組合等を加えていることから、全体に比べて資産総額は1,287百万円、負債総額は610百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,829百万円となり、令和2年度と比較すると372百万円の減少(▲11.6%)となった。経常費用の内訳は、業務費用(人件費、物件費等)が2,047百万円、移転費用(補助金等、社会保障給付費)が781百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のなかでも、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,486百万円、前年度比▲104百万円)であり、経常費用の52.5%を占めている。本村は比較的高齢者が多く移転費用の差縮減は困難なことから、公共施設等の適正管理に努めること等により、業務費用の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が63百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため経常費用が429百万円多くなり、純行政コストは366百万多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の収益を計上しているため、経常収益が570百万円経常費用が980百万円多くなり、純行政コストは408百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,436百万円)が純行政コスト(2,719百万円)を下回っており、本年度差額は▲284百万円となり、純資産残高は276百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が442百万円多くなっており、本年度差額は77百万円増加となった。しかしながら純行政コストが366百万円減少したことによって、純資産残高は194百万円減少となった。・連結では、一部事務組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が339百万円多くなったが、本年度差額は69百万円減少となった。純資産残高は677百万円の減少となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は362百万円であったが、投資活動収支は▲601百万円(投資活動支出865百万円(資産取得796百万円ほか))投資活動収入264百万円(基金取崩114百万円ほか)、財務活動収支は346百万円(財務活動収入623百万円(地方債発行623百万円))、財務活動支出277百万円(地方債償還273百万円ほか)となっており、本年度資金収支額は令和2年度から80百万円増加し、107百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、継続して業務活動収支がプラスとなるよう財政運営に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より106百万円多い468百万円、投資活動収支は一般会計等より78百万円少ない▲679百万円、財務活動収支は一般会計等より31百万円少ない315百万円となり、本年度資金収支額は令和2年度から81百万円増加し、104百万円となった。・連結では、一部事務組合等が含まれており、業務活動収支は全体と比べて同額の468百万円、投資活動収支は全体と比べて▲24百万円少ない703百万円、財務活動収支は全体と比べて13百万円少ない302百万円となり、本年度資金収支額は令和2年度から5百万円減少し、68百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020214年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均の約2倍上回っており、内訳は住民一人当たり固定資産額は1,452.9万円(令和2年度1,421.7万円)、住民一人当たり流動資産額は156.4万円(令和2年度143.3万円)である。・歳入額対資産比率については、継続して類似団体平均を120%以上上回っている。とはいえ年々下がってきており、主たる要因は有形固定資産の減価償却が進んでいることが挙げられる。・有形固定資産減価償却率については、継続して類似団体平均値と同率をキープしている。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、計画的な更新や長寿命化、廃止等を進める必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202174％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は継続して類似団体平均値と同等をキープしている。今後も人口減少が見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産の形成や地方債の発行・償還に努める。・将来世代負担比率は、昨年度から類似団体平均を上回っており令和3年度は2.1%上回っている。その要因として、地方債の残高の増加と資産簿価の減少があげられる。将来負担を伴う新規事業については必要性を十分検証し、地方債の発行を抑える等で将来世代へ過度の負担がないよう減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて24.2万円減少している。その要因として、令和3年度は令和2年度に比べて純行政コストが396百万円減少したことがあげられる。なお、純行政コストの減少の内訳は、補助金等の264百万円減少(R2特別定額給付金135百万円減少ほか)物件費117百万円減少(電算委託料71百万円減少ほか)である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均を上回っている。なかでも令和3年度については、令和2年度から負債合計が大きく増加したことから、令和2年度に比べて一人当たり30万円の増加となった。人口の減少が続いているため、負債に頼らない財政運営に努める必要がある。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、281百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債の発行や基金取崩を充当して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【294527_11_1_001】