簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
🗾14:神奈川県 >>> 🌆清川村
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財政力指数の分析欄国有資産等所在市町村交付金の減価償却による歳入の減少及び少子高齢化の進行による社会保障費等歳出の増加に伴い、減少傾向となっている。令和５年度の財政力指数は０．７７となり、類似団体内平均を大きく上回っているものの、今後も財源の確保や歳出の削減などに努め、健全な財政運営に努めていく必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄経常的経費の増加や、臨時財政対策債の大幅な減額に伴い、経常収支比率が８２．４％と前年度と比較して４．９ポイント上昇している。今後については、地方債の元利償還の増額や少子高齢化の進行による扶助費の増額が見込まれるほか、人口減少に伴う村税の減収が見込まれることから、行政改革等の取組を通じ、義務的経費の削減に努めていく必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去５年間を通して類似団体内平均を下回っており、前年度と比較すると３，４８３円減少している。要因としては、人件費の微増があったものの、村道新設改良などに係る設計業務委託料が減額したことにより、人件費・物件費等決算額が減額となった。今後についても引き続き、施設の老朽化に伴い、維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新及び費用の平準化を図っていく必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度に地域手当の見直しを行って以降、類似団体内平均を下回っている状況が続いている。令和５年度は類似団体内平均を０．７ポイント下回っており、前年度と比較して類似団体内平均との差は小さくなったものの、依然として低い水準となっていることから、今後も給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数はほぼ同数で推移しているが、人口減少の影響により増加傾向にある。類似団体内平均をわずかに下回っているが、事務事業の増加や住民サービスの複雑・多様化に対応できるよう、引き続き適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることで、類似団体内平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度に位置している。しかし、起債額は増加傾向にあるため、さらなる財源の確保や適正な財政運営に努め、高い水準を維持していく必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄起債は増加傾向にあるが、財政調整基金等の積立額が上回っていることにより、将来負担比率は非常に低い水準を維持している。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっている。前年度と比較して１．６ポイント上昇しているため、引き続き事務事業の増加や住民サービスの複雑・多様化への対応に支障のない範囲で改善を図っていく必要がある。 | |
物件費の分析欄村道新設改良などに係る設計業務委託料が減少したことにより、物件費は減少したものの、宮ヶ瀬ダムに係る償却資産等の減価償却による村税の減少により、１．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較しても依然として高い状態が続いているため、物件費の抑制及び経常財源の更なる確保に努めていく必要がある。 | |
扶助費の分析欄令和５年度は、小児医療費助成費の制度拡充に伴い、医療費が増加したことにより、前年度を上回っている。今後についても、健康増進を図り、医療費等を抑制することで、扶助費の低減に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、下水道施設の長寿命化事業に伴う、特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、特別会計における財源の確保に努め、繰出金の抑制を図っていく必要がある。 | |
補助費等の分析欄本年度より神奈川県から派遣されている専門職員に係る負担の計上や、前年度までは「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した臨時的な支援としていた「小中学校給食費支援補助金」を経常的な支援制度として継続したことから、前年度と比較して１．６ポイント上昇している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い状態が続いているため、補助金の支給要件の見直しや必要性の精査など、給付の抑制を図っていく必要がある。 | |
公債費の分析欄新たに償還の始まった村債があったことから、前年度より０．２ポイント増額しているが、類似団体平均と比較すると依然として大きく下回っており、一般会計においては、臨時財政対策債以外の新規発行も行っていないことから、引き続き自主財源の確保に努め、起債を抑制していく。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると高い傾向が続いているが、経常収入が宮ヶ瀬ダムに係る償却資産等の減価償却による村税の減少などにより減少したことで前年度より、４．７ポイント上昇した。今後についても、経常財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図っていく必要がある。 |
議会費を除き、類似団体平均を下回る数値で推移している。総務費については、財政調整基金への積立額が大幅に減少したことにより減額となった。公債費については、新たに元利償還が始まった起債があることにより増加しており、臨時財政対策債発行可能額は抑制傾向であるものの、令和１１年開校を目指している幼小中一貫校建設経費に係る新規借り入れも見込まれることから今後も増加していく見込みである。
歳出決算総額は、住民一人当たり約８８０，６３３円であり、前年度と比較して、３３，５２７円の減額となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２５１，７３０円となっており、前年度から増額しているものの、類似団体平均が大幅に増額したことにより、類似団体平均を下回った。普通建設事業費は、村道の新設工事を行ったことや施設の老朽化に伴う改修工事等が増えたことにより、前年度と比較して１５，９１１円の増額となった。類似団体平均と比較して低い水準を維持しているが、今後も増加傾向となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新及び経費の平準化に努める必要がある。繰出金は、下水道施設の長寿命化に伴う、下水道事業特別会計への繰出が多額となっているが、前年度実施をした工事額が大きかったことから本年度は減額となった。積立金は、前年度は東電新多摩線線下補償・鉄塔用地賃貸による財産収入があったことに対して、本年度特出的な歳入がないことや一般財源充当率の高い村道の新設改良工事などが実施されたことから、前年度と比較して大幅な減額となった。今後は学校施設の統廃合により多額の基金取崩しが予想されるため、新たな自主財源の確保策を検討し、積立金の増加を図っていく必要がある。
分析欄本年度については、前年度と比較し実質収支額及び実質単年度収支はともに減となっている。主な要因としては、一般財源充当率の高い村道の新設改良工事などが実施されたことや、宮ヶ瀬ダムに係る償却資産等の減価償却による村税の減少などによるものである。財政調整基金の取り崩しは行わずに済んだものの、積立額が前年度と比較すると大きく減少しており、今後は幼小中一貫校の建設も予定されていることから、さらなる自主財源の確保及び歳出経費の必要性の精査に努める。 |
分析欄全会計において、黒字を維持できている。簡易水道事業及び下水道事業特別会計については、施設の長寿命化や公営企業会計への移行に係る経費が増加していく見込みであるため、使用料の改定と合わせて、施設の計画的な更新及び財源の確保に努めていく必要がある。介護保険事業特別会計についても黒字が続いているが、令和元年度に基金を大きく取崩したこと、また、高齢化の加速に伴う保険給付費等の増加が予想されることから、保険料の改定と合わせて引き続き介護予防に努めるとともに基金を積立て備える必要がある。 |
分析欄厚木愛甲環境施設組合の中間ごみ処理施設整備に係る起債が続いていることから、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」について前年度と比較して、３２百万円増加している。「元利償還金」については、臨時財政対策債の発行可能額が抑制傾向であるものの、今後予定している幼小中一貫校建設経費に係る起債が見込まれることから、引き続き新たな自主財源の確保を検討するなど、起債の抑制を図っていく必要がある。分析欄：減債基金減債基金は使用していない。 |
分析欄臨時財政対策債発行可能額が抑制傾向であることや、その他の新規発行が厚木愛甲環境施設組合の中間ごみ処理施設整備に係る起債のみであることから、前年度と比較減少となったことや充当可能基金を一定規模維持できていることから、将来負担比率はマイナスで推移している。今後は幼小中一貫校建設に向けた新規起債が見込まれることからさらなる健全な財政運営に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）宮ヶ瀬霊園管理運営基金については霊園内通路の改修工事を実施したため、基金を取崩したが、その他の基金については取崩すことなく、積み立てができたことで基金全体としては残高が増加した。（今後の方針）学校の統廃合に備え、公共施設等整備事業基金に積立てを行うほか、自主財源の確保に努めるなど、多額の取崩しが発生しないような財政運営を推進していく。 | |
財政調整基金（増減理由）取崩しはなかったものの、積立額も決算剰余金の９８千円となり、大幅な増減がなかったため、百万円単位の表記としては増減なしとなった。（今後の方針）財政調整基金を財源とした大規模な投資的事業を行った場合には、大幅に減少することもあるが、村債の償還や災害等の不測の事態に備えて一定額以上を確保しておく必要があると考え、余裕を持った残高を確保していくよう努める。 | |
減債基金（増減理由）―（今後の方針）― | |
その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備事業基金：公共施設等整備に係る建設事業費及び用地取得費に充当するため積立てている。地域活性化推進事業基金：ふるさと創生の事業に充当するため積立てている。村営住宅管理運営基金：村営住宅の維持管理、更新その他財政の不足を生じた時の財源とするため積立てている。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：宮ヶ瀬霊園の健全な管理運営を図るため積立てている。敬老基金：敬老事業や福祉施設の維持管理に充当するため積み立てている。（増減理由）公共施設等整備事業基金：取崩しはなく、積立てることができたことにより増加した。村営住宅管理運営基金：村営住宅の大きな修繕の実施がなく、賃貸料等の収益が管理経費等を上回ったため、余剰金を積立てたことにより増加した。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：霊園内通路の改修工事に伴い取崩したことにより減少した。（今後の方針）公共施設等整備事業基金：学校の統廃合に備え、取崩を抑制し、積立てに努めていく。その他特定目的基金は、基金の使途にしたがって、積立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の修繕・更新等費用と充当可能な投資的経費を比較すると、１年あたり約０．１７億円不足することが想定されるものの、修繕・更新に係る費用を縮減することにより、解消が可能だと考えられる。有形固定資産減価償却率については、増加傾向であり、かつ、類似団体と比較しても高い状況であることから、運営コストを考慮した施設の統廃合や機能の複合化を踏まえた更新を検討する必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄将来負担額に対して充当可能額が大きいため、債務償還比率はマイナスであり、類似団体と比べても非常に少なくなっている。今後、人口減少の進行に伴い、村税等の収入減が見込まれるため、先を見据えた基金の積立や地方債の借入れに努め、債務償還比率がプラスに転じないような財政運営を推進する。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い状況であり、また、建築後30年以上経過した建築物が多くあることから、今後、施設等の修繕・更新等費用が更に増加していくことが予想されるため、施設の統廃合や機能の複合化を含め、老朽化対策を進めていく。施設の老朽化対策を実施するにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入れ等が発生することで将来負担比率の増加が見込まれるが、施設の維持管理経費とのバランスを注視しつつ検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、共にマイナスで推移しているが、令和11年開校を目標とする幼小中一貫校の建設に向けた地方債の借り入れにより、上昇が懸念されるため、先を見据えた基金の積立てや国庫支出金等の財源確保を徹底し、可能な限り当該比率の抑制に努める。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、耐用年数５０年に近づいており、今後、大規模な改修を行う場合の費用の確保が課題となっている。本村には小学校２校、中学校２校が整備されているが、人口減少及び少子化の影響により、児童・生徒数の減少が課題となっており、学校教育の充実を推進する観点からも統廃合を含めた学校施設の在り方について検討を重ねた結果、令和１１年の開校を目指した幼小中一貫校設立が決定されている。建設経費については、物価高騰の影響で建設費の増額が見込まれるため、財源の確実な確保や施設内設備等の慎重な精査が必要である。公営住宅については、人口減少に対応するため、近年、若年ファミリー層向けの住宅を整備し、移住定住の促進を図ってきたが、今後については、住宅の耐用年数と維持管理に係る経費等を基に受益者負担を算出し賃料を見直すなど、長期的な視点をもって費用対効果を検証する必要がある。
消防施設については、分署が平成２８年度に新設されたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っているが、消防団器具舎の老朽化が進んでおり、適正な維持管理に努める必要がある。市民会館については、有形固定資産減価償却率が９０％以上となっており、特に自治会館において老朽化が進行していることから、施設の在り方を検討し、維持管理のコスト縮減を図っていく必要がある。また、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、近年、防水工事や空調機修繕をはじめとした維持管理費が増加傾向にあり、老朽化への対応が課題となっている。指定避難所となっていることからも適正な点検及び修繕を行うことで長寿命化を図っていく。
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