利島村

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成２２年度から０．１２～０．１４台で推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増や、元利償還金の減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。

経常収支比率の分析欄

令和５年度は類似団体と比較し高い水準となっている。経常収支比率は令和４年度から９．５％下がっている。これは、経常一般財源の充当が減少しているためである。また、経常経費一般財源が４００，０００千円前後と財政規模が極小である為、歳出額が増加すると大きく悪化する傾向がある。よって一般財源の比率が大きい人件費・公債費・物件費の抑制については今後も実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内で最下位水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。新規事業が増加傾向である中、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには職員数を増加する必要がある。物件費については、今後新たな住民サービスを開始する予定でありランニング・保守費用の増加が見込まれる。引続き不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員のスキル向上などにより抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると低い水準となる。これは、国の給料表の下位の級を適用し給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であり、３０代～４０代で行政職の経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内で低い水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには最低でも現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない業務については会計年度任用職員に対応頂いているが、業務の多様化、住民の高齢化により会計年度任用職員の採用が厳しい状況である。令和３年度に職員定数を６名増を行っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成２９，３０年度に辺地債・一廃債を、平成３０年度に緊防債を起債したため２．８％となった。令和元年度は、平成２９，３０年度の起債の元金償還が開始した為、４．０％に悪化。令和３年度は、令和２年度に起債した簡水債、辺地債の元金償還が開始した為、６．４％に悪化している。令和２年度以降の起債は臨時財政対策債のみとなっており、令和５年度はほぼ横ばいに推移している。今後、焼却施設建設に為の一般廃棄物事業債の起債により比率の悪化が見込まれる。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成２０年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

類似団体内中、最下位水準となっている。前年度と比較し３．４％の改善となっているが、前年度に引続きごみ事業を職員が対応しており、職員不足解消の為に新規採用を行う必要がある。ごみ事業については島内に受託事業者が無く、職員数削減を進める事が難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率見直し、人事院勧告に沿った給与改定等により人件費抑制を図る。

物件費の分析欄

昨年とほぼ同水準となっている。今後、デジタル化によりシステムに係るコスト等の増加が見込まれるが、引き続き不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

ほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほぼ無いが、今後老人福祉での増が見込まれる。

その他の分析欄

令和２年度は簡水施設更新事業に一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増が予想される。公共施設等総合管理計画を元に大規模改修を計画的に実施し、基金の取崩し等を行い、一般会計から特別会計への繰出金の抑制を行っていく。

補助費等の分析欄

令和６年度より公営企業化により増加する見込みであるため、公営企業の経営健全化も含め、補助項目・比率等の見直しを行い歳出抑制を図る。

公債費の分析欄

類似団体中上位水準となっている。これは平成１９～２０年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。今後、令和７年度にかけて大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。

公債費以外の分析欄

経常経費比率中、公債費以外の比率を占める割合は大きい。令和２年度は臨時経費に多くの一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。比率の大きい人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不要な物品購入の抑制により歳出を減らす事で、経常収支比率の改善を図る。

基金全体

（増減理由）平成３０年度から令和３年度にかけ地方交付税の伸びに伴い基金の積立を実施している。令和５年度についても同様で、今後実施予定の大型普通建設事業に備える為に財政調整基金および庁舎建設基金に積立を行っている。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早く唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金の取崩しで対応せざるを得ない状況である。事業量の圧縮を図り歳出を抑制し、かつ、最大限の歳入努力を行い、基金の取崩しを最低限に抑え積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を一時的に廃止し、財政調整基金への一本化を図った。またここ数年、地方交付税等の伸びに伴い基金の積立てを行っている。令和５年度については１，０００万円程基金の積立てを行う事が出来た。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早い。また唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金の取崩しをせざるを得ない状況である。施設修繕費用は老朽化施設が多数ある事から毎年数千万単位となる事が多い。また、今後老朽化している施設の改修計画もあり多額の一般財源を必要とする為、今後も基金積立を行っていく必要がある。今後も事業量の圧縮による歳出抑制、最大限の歳入努力を図る事で、基金の取崩しを最低限に抑え基金積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）基金の取崩しは行っておらず、１，５０１千円の積立を行っている。（今後の方針）大型の普通建設事業実施（焼却施設建設）に伴い起債額増大が見込まれている。今後も最大限の歳入努力を行い、基金取崩しは最低限に抑え基金積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を積立る。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材及び木質バイオマスエネルギー利用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要となる経費に使用する。移住定住促進住宅建設基金：移住定住を目的とした住宅建設に使用する。利島村出会いと交流応援基金：新型コロナウイルス感染症により島内で若い世代の交流・出会いの場が減少している。若い世代の交流・出会いを促進し、結婚を応援する為に使用する。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の１／２を含めた６０，００１円千円を庁舎建設基金に積立を行っている。森林環境譲与税基金には令和５年度の森林譲与税７４４千円（全額）を積立てている。（今後の方針）庁舎建設基金は施設複合化の庁舎建設を考えており、令和２５年度までに１０億円積立を目指している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析