東京都 >>> 利島村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成２２年度から０．１３～０．１４台で推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増や、元利償還金の減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。
令和４年度は類似団体と比較し下回る水準となっている。経常収支比率は令和３年度と横ばいとなっている。また、経常経費一般財源が４００，０００千円前後と財政規模が極小である為、歳出額が増加すると大きく悪化する傾向がある。よって一般財源の比率が大きい人件費・公債費・物件費の抑制については今後も実施していく。
類似団体内で最下位水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。新規事業が増加傾向である中、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには職員数を増加する必要がある。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。
類似団体と比較すると低い位置となる。これは、国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であり、３０代～４０代で行政職の経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。
類似団体内で低い水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには最低でも現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない会計年度任用職員化について実施しているが業務の多様化、住民高齢化により会計年度任用職員の採用が厳しい状況である。令和３年度に職員定数を６名増加しており今後も悪化する見込みである。
実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成２９，３０年度に辺地債・一廃債を、平成３０年度に緊防債を起債したため２．８％となった。令和元年度は、平成２９，３０年度の起債の元金償還が開始した為、４．０％に悪化。令和３年度は、令和２年度に起債した簡水債、辺地債の元金償還が開始した為、６．４％に悪化している。令和４年度はほぼ横ばいに推移。今後、焼却施設建設に為の一般廃棄物事業債の起債により比率の悪化が見込まれる。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成２０年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。
類似団体内中、最下位水準となっている。前年度と比較し３．８％の悪化となっている。増要因として、前年度に引続きごみ事業を職員が対応しており、職員不足解消の為に新規採用を行った事による。ごみ事業については島内に受託事業者が無く、職員数削減を進める事が難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率見直し、人事院勧告に沿った給与改定等により人件費抑制を図る。
定期航路事業を委託費から補助費とした事により約７０，０００千円の減額となり１１．１％減少となった。今後、デジタル化によりシステムに係るコスト等の増加が見込まれるが、引き続き不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。
令和２年度は簡水施設更新事業に一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増が予想される。公共施設等総合管理計画を元に大規模改修を計画的に実施し、基金の取崩し等を行い、一般会計から特別会計への繰出金の抑制を行っていく。
定期航路事業を委託費から補助費とした事で、約７０，０００千円の増加となり、６．９％増となっている。今後、公営企業化により増加する見込みであるため、公営企業の経営健全化も含め、補助項目・比率等の見直しを行い歳出抑制を図る。
類似団体中上位水準となっている。これは平成１９～２０年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。今後、令和６年度にかけて大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。
経常経費比率中、公債費以外の比率を占める割合は大きい。令和２年度は臨時経費に多くの一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。比率の大きい人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不要な物品購入の抑制により歳出を減らす事で、経常収支比率の改善を図る。
（増減理由）平成３０年度から令和３年度にかけ地方交付税の伸びに伴い基金の積立を実施している。令和４年度についても同様で、今後実施予定の大型普通建設事業に備える為に財政調整基金および庁舎建設基金に積立を行っている。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早い。また唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金を取崩しせざるを得ない状況である。事業量の圧縮を図り歳出を抑制し、かつ、最大限の歳入努力を行い、基金の取崩しを最低限に抑え、基金積立を行っていく。
（増減理由）平成２９年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を一時的に廃止し、財政調整基金への一本化を図った。またここ数年、地方交付税等の伸びに伴い基金の積み立てを行っている。令和４年度については３，０００万円程基金の積み立てを行う事が出来た。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早い。また唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金の取崩しをせざるを得ない状況である。施設修繕費用は老朽化施設が多数ある事から毎年数千万単位となる事が多い。また、今後老朽化している施設の改修計画もあり多額の一般財源を必要とする為、今後も基金積立を行っていく必要がある。今後も事業量の圧縮による歳出抑制、最大限の歳入努力を図る事で、基金の取崩しを最低限に抑え基金積立を行っていく。
（増減理由）ここ３年、基金の取崩しは行っおらず、令和４年度の積立は０円である。（今後の方針）大型の普通建設事業実施（焼却施設建設）に伴い起債額増大が見込まれている。今後も最大限の歳入努力を行い、基金取崩しは最低限に抑え基金積立を行っていく。
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を積立る。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材及び木質バイオマスエネルギー利用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要となる経費に使用する。移住定住促進住宅建設基金：移住定住を目的とした住宅建設に使用する。利島村出会いと交流応援基金：新型コロナウイルス感染症により島内で若い世代の交流・出会いの場が減少している。若い世代の交流・出会いを促進し、結婚を応援する為に使用する。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の１／２を含めた約２０，０００千円を庁舎建設基金に積立を行っている。住宅建設基金の３５，０００千円は移住定住促進住宅建設基金に使用用途を変更し積替えを行った。尚、新型コロナウイルス感染症臨時対策特別交付金基金は令和３年度に、災害復旧特別交付金積立基金は令和２年度に全額取崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金は施設複合化の庁舎建設を考えており、令和２５年度までに１０億円積立を目指している。
有形資産について、減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。これは、平成１０～２０年度前半において、施設整備を行っていない為と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。なお、今後も令和６年度にかけて大型の施設整備が続くため、今後減価償却率が下がっていく見込みである。
地方公共団体健全化法上の将来負担比率が算定されていないことから、現段階において債務償還比率も算定されていない。令和５年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
将来負担比率が算定されない為、類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていない影響と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。今後も令和６年度にかけて大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、実質公債費率の数値が低くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。今後も令和６年度にかけて起債を行う大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町
簡易水道事業（法適用）
個別排水処理施設