佐賀県 >>> 武雄市
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財政力指数は０．４８（前年度比増減なし）となった。全国平均（０．４８）と同等である一方、佐賀県平均（０．５０）、類似団体平均（０．５４）は下回っており、当市の財政力は、低い状況にある。今後も引き続き、ふるさと納税の推進、企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源の確保を図る。
経常収支比率は、前年度より１．３ポイント増の９５．６％となった。市税の増等により、経常一般財源等歳入は前年度比２９７，１７９千円増（２．１％増）となった。一方、人件費の増（給与改定等）、公債費の増（新球場建設事業にかかる公適債償還等）、繰出金の増（後期高齢者医療広域連合納付金等）により、経常的経費充当一般財源等は、前年度比３６０，１４４千円増（２．７％増）となった。引き続き、ふるさと納税の推進等による自主財源の確保や経常的経費の削減に取り組む。
令和５年度は１４１，７３９円となり、前年度から４，００５円の減となった。全国平均（１５８，１０３円）、佐賀県平均（１７３，９７７円）のいずれも下回っている。人件費は、給与改定等により全体で１２９，６３４千円（３．８％）の増となった。物件費は、新型コロナウイルス予防接種委託料やプレミアム付商品券発行事業委託料等の事業終了等により、全体で２５７，１０８千円（７．３％）の減となった。
ラスパイレス指数は９９．６となり、前年数値９９．０から０．６ポイント増となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。
令和５年度は６．６４人となり、全国平均（８．３２人）、佐賀県平均（７．９３人）、類似団体平均（９．０１人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。
実質公債費比率は１０．５％となり、前年度より０．６ポイントの増となった。全国平均（５．６％）、佐賀県平均（７．４％）を上回っている。今後も引き続き適正な起債管理を行い、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率は１０．５％となり、前年度より１１．７ポイントの大幅減となった。全国平均（６．３％）は上回ったものの、類似団体平均（１７．２％）を下回っている。基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が１１．０億円減少したものの、計画的な地方債の償還を進め、将来負担額を２３．９億円減少させたため、全体として将来負担比率を大幅に減少させる結果につながった。
人件費に係る経常収支比率は２０．９％となり、全国平均（２５．５％）、佐賀県平均（２３．６％）、類似団体平均（２４．５％）のいずれも下回り、前年度と比較すると０．６ポイント増加した。これは退職職員数の増（１１人→１４人）による退職手当の増加が要因となった。
物件費に係る経常収支比率は１４．４％となり、佐賀県平均（１３．３％）を上回ったものの、全国平均（１５．２％）、類似団体平均（１４．８％）を下回った。前年度と比較すると０．１ポイントの増加となった。物価や人件費の高騰により委託料等の単価が増加した点等が要因である。今後もこれらの影響は見込まれるため、引き続き注視が必要である。
扶助費に係る経常収支比率は１１．８％となり、全国平均（１３．２％）を下回り、佐賀県平均（１１．８％）と同等、類似団体平均（８．４％）を上回った。前年度と比較すると０．７ポイントの減となった。前年度からは改善したものの、介護給付費等の歳出は年々膨らんでおり、引き続き適正化を図っていく。
その他に係る経常収支比率は１２．２％となり、全国平均（１２．６％）、佐賀県平均（１３．３％）、類似団体平均（１２．７％）をいずれも下回った。前年度と比較すると１．２ポイントの増となった。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図る。
補助費等に係る経常収支比率は１５．４％となり、全国平均（１０．７％）、佐賀県平均（１２．８％）、類似団体平均（１４．５％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．１ポイントの減となった。要因としては、後期高齢者医療広域連合納付金等の社会保障関係経費の増加等によるものである。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、引き続き、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は２０．９％となり、全国平均（１５．９％）、佐賀県平均（１７．０％）、類似団体平均（１７．１％）をいずれも上回った。今後も事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は７４．７％となり、全国平均（７７．２％）、佐賀県平均（７４．８％）、類似団体平均（７４．．９％）をいずれも下回った。引き続き、事業の選択と集中を進め、歳出削減に努める。
（増減理由）基金全体は、令和３年度に発生した大雨による災害対応等の財源として「財政調整基金」等を取り崩しため令和３年度に基金全体の残高が減少したが、ここ２か年は計画的な基金積立を行った結果、前年度（１０，１５３百万円）と同程度の１０，１４０百万円（前年度比１３百万円減）の基金残高となった。（今後の方針）今後、普通交付税や臨時財政対策債等の歳入は減少していき、社会保障費や公債費などの経常経費は増加していくと考えられるため、事業の選択や集中により経費削減を図り、基金取り崩しの抑制に努めていく。また、基金の一括運用を行っているため、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収入の着実な積み立てを行っていく。
（増減理由）財政調整基金は、年間通しての取崩しは行わなかった一方、年間を通じて計画的な基金積立を行った結果、全体としては前年度比５７百万円増の２，９０９百万円となった。（今後の方針）人口減少、少子高齢化等の要因により、地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。また、近年頻発する大規模災害に備えるため、経費の削減を図り、基金取り崩しの抑制に努める。
（増減理由）減債基金は、１９百万円の取り崩しを行った一方、３９百万円の計画的な基金積立を行い、全体としては前年度比２１百万円増の１，１１６百万円となった（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な基金積立に努める。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金志久排水機場維持管理基金：志久排水機場の維持管理及び施設更新等に充当するための基金焼米かん水施設維持管理基金：焼米かん水施設の維持管理及び施設更新等に充当するための基金職員退職基金：職員の退職手当の財源を確保し、財政の健全な運営を図るための基金（増減理由）○公共施設整備基金年間通して５１百万円の取り崩しを行った一方、計画的な基金積み立て（７百万円）を行った結果、前年度比４４百万円減となった。○合併振興基金公共交通対策事業で７０百万円、水に強いまちづくり推進事業で１０百万円の取り崩し等を行った結果、前年度比９４百万円の減となった。（今後の方針）○公共施設整備基金各施設の個別計画を管理することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な基金積み立て、取り崩しを行っていく。○合併振興基金合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積み立てていく。
当市では、平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、現公共施設等の延べ床面積を、今後４０年間において約３２％減少するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年より上昇したものの、上昇幅は過去３年より抑えられている。また、類似団体および県平均よりも低く抑えられており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
将来負担比率は、前年より上昇し、類似団体よりも上回った。有形固定資産減価償却率は、施設等の老朽化が進み若干上昇したものの、類似団体よりも下回っており、資産の更新等が進んでいる状況といえる。今後も、公共施設等総合管理計画を活用し、老朽化した施設の適切な管理、更新を進めていく必要がある。
庁舎建替、体育施設等の大型施設の更新や災害復旧工事（令和元年・令和３年水害）等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに前年に比べ上昇した。類似団体に比べ、将来負担比率、実質公債費比率共に上回っている。今後も大型施設の建設等が控えているため、実質公債費比率は上昇していくと見込まれる。将来的に充当可能基金の減少が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。