武雄市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定地域排水処理施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．４８となり、前年度から０．０１ポイントの減となった。全国平均（０．４９）、佐賀県平均（０．５０）をいずれも下回っており、当市の財政力は、依然として低い状況にある今後も引き続き、企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源の確保を図る。

類似団体内順位：49/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９４．３％となり、前年度より８．２ポイント増となった。市税や地方消費税交付金などの増により、経常一般財源は前年度比１５４，８１７千円の増となった。しかし、令和３年度ふるさと納税（まちづくり応援基金繰入金）の落ち込みにより、経常的経費の特定財源となっていた「まちづくり応援基金繰入金」が大幅な減額となったため、結果として、経常的経費に充当した一般財源は前年度比８０４，１５３千円の増となった。

類似団体内順位：65/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は１４５，７４４円となり、前年度から８，１９３円の減となった。全国平均（１６０，０８１円）、佐賀県平均（１７０，２９８円）のいずれも下回っている。人件費は、前年度（令和３）の災害対応等の時間外勤務手当が３１，３１９千円減少し、全体で１３，６３３千円の減となった。物件費は、災害廃棄物処理委託料やふるさと納税に対する謝礼等が減少し、全体で４２９，８９３千円の減となった。

類似団体内順位：15/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．０となり、前年数値９８．５から０．５ポイント増となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：62/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は６．６２人となり、全国平均（８．２５人）、佐賀県平均（７．８３人）、類似団体平均（８．９１人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。

類似団体内順位：5/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は９．９％となり、前年度より０．４ポイントの増となった。全国平均（５．５％）、佐賀県平均（７．０％）を上回っている。今後も引き続き適正な起債管理を行い、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：55/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は２２．２％となり、前年度より４．１ポイントの増となった。類似団体（１７．６％）、全国平均（８．８％）、佐賀県平均（０．０％）をいずれも上回る結果となった。計画的な地方債の償還を進め、将来負担額を８．１億円減少した一方、基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が１２．３億円減少したため、全体として将来負担比率の上昇につながった。

類似団体内順位：42/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２０．３％となり、全国平均（２５．９％）、佐賀県平均（２４．１％）、類似団体平均（２４．２％）のいずれも下回り、前年度と比較すると１．２ポイント増加した。これは前年度が、令和３．８月大雨による特別交付金が交付されたことで一時的に経常収支が減少したからで、新型コロナウイルス感染症対応等による時間外勤務手当・休日勤務手当が増加しているものの、例年並みの数値を推移している。

類似団体内順位：12/82

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１４．３％となり、佐賀県平均（１２．６％）を上回ったものの、全国平均（１４．９％）、類似団体平均（１４．５％）を下回った。前年度と比較すると２．６ポイントの増加となった。要因としては、前年度まで経常的経費の特定財源となっていた「まちづくり応援基金繰入金」が大幅に減少したため、結果として経常的経費に充当した一般財源が増加したためである。

類似団体内順位：42/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１２．５％となり、全国平均（１２．５％）と同等となったものの、佐賀県平均（１１．１％）、類似団体平均（７．９％）をいずれも上回った。前年度と比較すると１．３ポイントの増となった。要因としては、前年度まで経常的経費の特定財源となっていた「まちづくり応援基金繰入金」が大幅に減少したため、結果として経常的経費に充当した一般財源が増加したためである。

類似団体内順位：79/82

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１１．０％となり、全国平均（１２．４％）、佐賀県平均（１３．２％）、類似団体平均（１２．８％）をいずれも下回った。前年度と比較すると０．３ポイントの減となった。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図る。

類似団体内順位：19/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１５．５％となり、全国平均（１０．５％）、佐賀県平均（１２．４％）、類似団体平均（１４．２％）をいずれも上回った。前年度と比較すると２．４ポイントの増となった。要因としては、前年度まで経常的経費の特定財源となっていた「まちづくり応援基金繰入金」が大幅に減少したため、結果として経常的経費に充当した一般財源が増加したためである。

類似団体内順位：51/82

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２０．７％となり、全国平均（１６．０％）、佐賀県平均（１７．１％）、類似団体平均（１７．０％）をいずれも上回った。今後も事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：72/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７３．６％となり、佐賀県平均（７３．４％）をやや上回ったものの、全国平均（７６．２％）は下回った。また、類似団体平均（７３．６％）と同等となった。引き続き、事業の選択と集中を進め、歳出削減に努める。

類似団体内順位：46/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民一人当たり６６，０７９円であり、前年度比較５６５円の減となった。全国平均（６５，２４４円）は上回ったものの、佐賀県平均（１５０，１９７円）、類似団体平均（９３，４９９円）を下回っている。前年度より減少した主因は、ふるさと納税に対する謝礼が減少したためである。・民生費は住民一人当たり２０２，０７０円であり、前年度比較２２，８０３円の減となった。全国平均（１９６，８６６円）、佐賀県平均（１９７，０３３円）、類似団体平均（１７２，４３３円）を上回っている。前年度より減少した主因は、子育て世帯への臨時特別給付金の事業終了、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業終了によるものである。・消防費は住民一人当たり１７，３４３円となり、前年度比較５，１６５円の減となった。全国平均（１４，８２５円）を上回ったものの、佐賀県平均（１９，６３７円）、類似団体平均（２１，５０１円）を下回った。前年度より減少した主因は、消防防災情報発信システムに係る経費が減少したためである。・教育費は住民一人当たり８５，７２１円であり、前年度比較２，５２１円の減となった。全国平均（６３，１３９円）、佐賀県平均（５８，７４３円）、類似団体平均（５９，９７９円）を上回っている。前年度からの比較では、新球場建設工事、朝日公民館建設工事、北方公民館復旧工事が事業終了等による減の要因となった一方、新体育館建設工事が増の要因となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり７０，８９７円となり、前年度比較で３７４円の増となったが、全国平均（８０，５２３円）、佐賀県平均（７９，２７１円）、類似団体平均（８８，３３９円）と比較して、特に低い状況である。今後も適正な人事配置を行い、定員適正化に努める。・扶助費は、住民一人当たり１３３，２５１円となり、前年度比較で１７，９６２円の減となったが、全国平均（１２７，８３４円）、佐賀県平均（１３０，９５５円）、類似団体平均（９４，１８０円）と比較して、高い状況である。前年度からの主な減少要因は、前年度実施された「子育て世帯臨時特別給付金」や「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の事業終了によるものである。・補助費等は、住民一人当たり８８，１２２円となり、前年度比較で１，５６０円の増となり、全国平均（５６，５８３円）、佐賀県平均（７９，４０９円）、類似団体平均（８６，３５５円）と比較して高い状況にある。前年度からの主な増加要因は、「商工業再建事業補助金」、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」等の新規事業によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり１０５，９５２円となり、前年度比較で８，１２７円の減となった。前年度より減少したもののの、全国平均（５６，６７９円）、佐賀県平均（７６，７２９円）、類似団体平均（６８，４１０円）と比較して以前高い状況にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、前年度は令和３年度の大雨による災害の緊急的な財源として取り崩したため減少したが、今年度は計画的な基金積み立てを行った結果、基金残高の標準財政規模比は２０．７２％と前年度から大幅に改善し、例年並みの水準に戻すことができた。実質単年度収支は、地方債や地方交付税の減少により歳入全体は減少したものの、歳出面においても事業終了等により歳出全体も減少したことにより、全体として１．０１％の黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において、黒字決算となった。一般会計は、歳入面においては、歳入総額（３１，５２４，６５４千円）と前年度に比べ２，０４３，５５５千円の減少となったが、歳出面においても、歳出総額（２９，８８１，９１０千円）と前年度に比べ１，０７６，６４５千円の減少となり、黒字となった。国民健康保険特別会計や下水道事業会計等については、健全な財政運営を図り、一般会計からの繰り出しの縮減を図る必要がある。競輪事業特別会計については、３８０，０００千円の一般会計への繰り出しを実施しており、今後も競輪事業の振興により、財政の健全化を図る。また、国道３４号線の整備を進めるため、令和３年度から新たに国道３４号用地先行取得事業特別会計を設置している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

３か年平均の実質公債費比率は、前年度の９．５％から９．９％に上昇している。公民館建設事業等の元金償還が始まったため、上昇傾向にある。今後も、体育施設や文化施設などの大型施設の元利償還金の増加が見込まれるため、上昇が予測される。アセットマネジメント計画等に基づいて、事業の選択と適正な起債管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率は２２．２％となり、前年度（１８．１％）から４．１ポイント上昇した。将来負担額（Ａ）は、一般会計等に係る地方債の現在高の減等により、８１５百万円減少したものの、充当可能財源等（Ｂ）が、基準財政需要額算入見込額の減等により１，２３４百万円減少したため、結果として、将来負担比率の分子が４１８百万円増加した。今後も、地方債残高や公営企業債等繰入見込み額等の負債の削減を図り、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度は令和３年度に発生した大雨による災害対応等の財源として「財政調整基金」等を取り崩しため基金全体の残高が減少したが、今年度は計画的な基金積立を行った結果、基金全体として前年度比２８２百万円増の１０，１５３百万円になった。（今後の方針）今後、普通交付税や臨時財政対策債等の歳入は減少していき、社会保障費や公債費などの経常経費は増加していくと考えられるため、事業の選択や集中により経費削減を図り、基金取り崩しの抑制に努めていく。また、基金の一括運用を行っているため、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収入の着実な積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整期金は、当初予算の財源不足のため６５０百万円の基金取り崩しを行ったものの、年間を通じて計画的な基金積立を行った結果、全体としては前年度比３３８百万円増の２，８５２百万円となった。（今後の方針）人口減少、少子高齢化等の要因により、地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。また、近年頻発する大規模災害に備えるため、経費の削減を図り、基金取り崩しの抑制に努める。

減債基金

（増減理由）減債基金は、１９百万円の取り崩しを行った一方、２６百万円の計画的な基金積立を行い、全体としては前年度比７百万円増の１，０９５百万円となった。（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な基金積立に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金志久排水機場維持管理基金：志久排水機場の維持管理及び施設更新等に充当するための基金焼米かん水施設維持管理基金：焼米かん水施設の維持管理及び施設更新等に充当するための基金職員退職基金：職員の退職手当の財源を確保し、財政の健全な運営を図るための基金（増減理由）○公共施設整備基金年間通しての取り崩しは行わなかった一方、計画的な基金積み立てを行い、前年度比８百万円増となった。○合併振興基金公共交通対策事業で７０百万円、都市計画事業で２７百万円の取り崩し等を行った結果、前年度比９３百万円の減となった。（今後の方針）○公共施設整備基金各施設の個別計画を管理することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な基金積み立て、取り崩しを行っていく。○合併振興基金合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積み立てていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、現公共施設等の延べ床面積を、今後４０年間において約３２％減少するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年より上昇したものの、上昇幅は過去２年より抑えられている。また、類似団体および県平均よりも低く抑えられており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：18/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年に比べ大幅に減少（改善）しているものの、全国平均、県平均よりも高い水準にあるため、地方債等の新規発行、経常経費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：44/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年の大幅減少の反動の影響により、前年より上昇したが、類似団体よりも低く推移している。有形固定資産減価償却率は、施設等の老朽化の進展により若干上昇したものの、類似団体よりも下回っており、資産の更新等が進んでいる状況といえる。今後も、公共施設等総合管理計画を活用し、老朽化した施設の適切な管理、更新を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

庁舎建替等の大型施設の更新や災害復旧工事（令和元年・令和３年水害）等により、将来負担比率、実質公債費比率とも前年に比べ上昇した。類似団体に比べ、将来負担比率は下回っているが、実質公債費比率は上回っている。今後も大型施設の建設等が控えているため、実質公債費比率は上昇していくと見込まれる。将来的に充当可能基金の減少が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・「公民館」については、近年の計画的な建て替えにより、有形固定資産減価償却率は前年に比べ大きく改善している。・その他の施設については、類似団体より低いものの、有形固定資産減価償却率は５０％を上回っている状況であるため、今後の維持管理には注意が必要である。・「公営住宅」、「学校施設」については、一人当たりの面積が類似団体平均、佐賀県平均よりも上回っているため、施設更新の際は、集約化・複合化・除去等を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」、「福祉施設」、「庁舎」については、近年の施設更新等により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。「市民会館」は有形固定資産減価償却率９４．０％と著しい老朽化が進んているため、施設更新計画等の策定に取り組んでいる。「体育館・プール」についても有形固定資産減価償却率８８．８％と老朽化が進んでいるため、新体育館の建設等を行い、計画的な施設更新に取り組んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新等を進め、適切な維持管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産は一般会計等ベースで令和2年度より629百万円増加し、98,811百万円となった。このうち固定資産は909百万円の減少、流動資産は1,538百万円増加となっている。固定資産の主な変動要因は新球場の建設等による事業用資産の増加(869百万円)、減価償却等によるインフラ資産の減少(△961百万円)、取得による物品の増加(337百万円)、基金の取崩等による投資その他の資産の減少(△1,165百万円)となっている。このことから事業用資産の更新は進んでいる一方で、インフラ資産の老朽化は進行しているといえる。また、流動資産の主な変動要因は現金預金の増加(1,686百万円)、基金の減少(△132百万円)となっている負債は一般会計等ベースで令和2年度より1,004百万円増加し、32,940百万円となった。負債の主な変動要因は公共施設整備の財源として発行された地方債(3,820百万円)が償還額(△2,822百万円)を上回ったことによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純行政コストは一般会計等ベースで25,226百万円であり、令和2年度より4,130百万円減少した。主な変動要因は新型コロナウイルス感染症対策関連コストが昨年度から3,777百万円減少したこと及び、災害復旧費の支出が昨年度より788百万円減少したことである。昨年度と比べて新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が縮小したこと、また、令和元年度に発生した豪雨被害に対するコストが復旧の進行によって減少していることがそれぞれ減少の要因となっている。純経常行政コストは一般会計等ベースで22,603百万円であり、令和2年度より415百万円増加した。主な変動要因は被災住宅への応急修理費等の物件費等の増加(410百万円)、新幹線関連事業受託事業収入等によるその他(経常収益)の増加(465百万円)、児童福祉、農協振興などへの補助金の増加(330百万円)と社会保障給付費の増加(173百万円)となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本年度差額のマイナスは平成27年度から続いていたが、令和3年度は130百万円の増加となった。一般会計等ベースで、財源は令和2年度より3,403百万円減少の25,355百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が縮小したことによって関連する補助金収入がなくなったことが減少の主な要因となっている。全体会計の令和2年度において純資産変動額が大きなマイナスとなっている要因は、水道事業特別会計が保有していた資産・負債を佐賀西部広域水道企業団へ譲渡したことによるものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等ベースで、業務活動収支は令和2年度より677百万円増加の2,671百万円のプラスになっている。また業務支出は令和2年度より902百万円増加し、業務収入は令和2年度より1,386百万円増加した。投資活動収支は令和2年度より34百万円増加の△1,922百万円となっている。このうち支出については、新市民球場の建設や公民館の新設などの公共施設等整備費支出が令和2年度より1,643百万円の増加の4,392百万円、基金積立金支出が573百万円減少の444百万円となっている。また、収入については基金取崩収入が1,156百万円増加の1,813百万円となっている。財務活動収支は主に地方債の償還と発行であり、令和3年度は1,000百万円のプラスとなった。これは市債を発行した金額が市債を償還した金額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。令和3年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっていることから、税収等の財源に加えて地方債の発行を行うことによって公共施設の整備を行っている状態であると判断できる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については類似団体平均は増加傾向にあるが、武雄市はほぼ横ばいとなっている。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回り続けている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値よりも下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。そのため、将来世代に係る負担は類似団体よりも大きくなっているといえる。有形固定資産減価償却率が他団体平均値を下回っていることを考慮すると、類似団体よりも新しい資産が多いと考えられるため、将来世代への投資として地方債を財源とした資産の整備を行っていると捉えることができる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは新型コロナウイルス感染症対策関連コスト及び災害復旧費の減少等によって昨年度より8万円の減少となっているが、依然として類似団体平均値を上回っている。類似団体よりも住民サービスに還元できているという見方が出来る一方、豪雨災害の災害復旧費など臨時的に発生したコストによって住民一人当たりの行政コストが増加していると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

新球場の建設等の公共施設整備のために発行した地方債の発行額が償還額を上回ったことによって、住民一人当たりの負債額は昨年度から2.7万円の増加となった。また、基礎的財政収支は新球場の建設等、公共施設への大規模投資を行ったことにより△480百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は平成30年度、令和元年度では類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は類似団体平均値が大きく減少したため、類似団体平均値を上回ることとなった。令和3年度は新幹線関連事業受託事業収入等による経常収益の増加(465百万円)によって大きく増加している。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町