群馬県 >>> 高山村
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前年度に比べ０．０２ポイントの減少となった。これは、前年度から引き続き村民税において固定資産税（償却資産）の減少や、消防費に要する経費などの財政需要が増加したためである。類似団体平均との比較では０．０９ポイント上回っているが依然として低い水準であり、固定資産税（償却資産）については、今後も減少が見込まれることから、徹底した事業の見直しによる歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
前年度に比べ８．２ポイントの鈍化となった。これは近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化したことによる公債費の増加や、こども園開始に伴う人件費の増加によるもので、経常経費充当一般財源等が約１億６１２万円増加となり、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことが要因である。類似団体平均よりは上回っているが、今後も村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める必要がある。
前年度に比べ３８，０６９円の増加となった。これは物件費において地籍調査事業、就農支援・農的魅力開発支援事業などにより増加し、人件費においても一般職員・会計年度任用職員それぞれで増額となったためである。類似団体平均との比較では２１４，６６０円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移しているが、人口減少等に伴い増加傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。
前年度より０．３増加となり、類似団体平均との比較では１．８ポイント高い状況であることから、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。
前年度に比べ１．４４人の増加となった。これは、職員数に増員及び人口の減少により増加したものである。類似団体平均との比較では７．０６人少ない状況であり、平成１６年度から取り組んできた職員数の上昇抑制を図ってきたためである。今後も人口減少が見込まれる中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。
前年度に比べ０．９ポイントの増加となった。これは近年の大型事業による起債の元金償還が本格化してきたためである。世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
前年度と同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は－％となっている。しかし、近年及び今後の大型投資事業により地方債残高は増加していくことが見込まれることから事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度に比べ２．５ポイントの増加となった。これは認定こども園などによる一般職、会計年度任用職員の増加に伴うものである。類似団体平均との比較では、２．４ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、職員数の上昇抑制や適正な給与水準となるよう努める。
前年度に比べ３．１ポイントの増加となった。国土調査事業や就農支援・農的魅力開発支援事業、たかやま未来センター（さとのわ）施設管理事業などによることが大きな要因である。類似団体平均との比較では１．６ポイント高く、増加となった。今後コロナ禍で休止していた事業が動き出すことや、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。
前年度に比べ０．３ポイントの減少となった。これは子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業などがなくなったためである。類似団体平均との比較では１．３ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、適正な給付に努める。
前年度に比べ０．６ポイントの増加となった。これは維持補修費は減少したが、特別会計の土地開発事業において繰出金が増加したことと、公債費で大型投資事業の償還が本格化してきたためである。類似団体平均との比較では５．０ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み繰出金の抑制に努める。
前年度に比べ１．７ポイントの増加となった。これは子育て世帯応援事業や広域町村圏組合（消防費）の増額によることが大きな要因である。類似団体平均との比較では２．０ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。単独で実施している補助については、その必要性等を再検討し、所期の目的が達成されたものや達成の見込みがないものは廃止するなどの見直しを進めていく必要がある。
前年度に比べ０．６ポイントの増加となった。これは一部の償還が終了したことと、近年の大型投資事業に係る起債の元金償還がはじまったこととの差によるものであるが、今後においては上昇していくことが見込まれる。類似団体平均との比較では７．３ポイント低く、この５年間いずれも低い比率で推移している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
前年度に比べ７．６ポイントの増加となった。これは人件費や物件費、補助費・繰出し金で増加となっているためである。類似団体平均の比較では１２．３ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で移している。今後コロナ過で休止していた事業の再始動により増加する見込みもあり、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。
（増減理由）庁舎建設に向けて庁舎建設等基金へ４８百万円積み増し、財政調整基金を９百万円の積立と、農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を２１百万円取り崩したことなどにより１８３百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩していく。
（増減理由）観光交流館整備などの大型投資事業が完了したため、財源は７５百万円の増額となった。（今後の方針）今後も大型投資事業が計画されているため減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の３０％程度を確保する。
（増減理由）取崩し、積立はなく前年度と同額となった。（今後の方針）今後、必要に応じて償還のため取り崩していく予定
（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことにより減少庁舎建設等基金：積み増ししたため増加農業振興基金：農業振興施策の財源として取り崩したことにより減少飲料水水源施設等管理基金：増減なし社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還分を取り崩したことにより減少（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎等建設又は耐震化工事等に向け積み増し農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し飲料水水源施設等管理基金：今後の配水池等の水道施設工事で取り崩し社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還に充てるため毎年度取り崩し
当村では、平成２８年度に策定した高山村公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、人口減少等における公共施設等に対する需要の変化に対応するため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、大規模な変動がないため、今後も継続して需要に合った管理等の実施を行っていきたい。
将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業や今後の庁舎等による大型投資事業が計画されているため、将来負担額は増加傾向になることが予測される。引き続き将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率が算定されていないため、分析ができないが、今後の大型投資事業などにより将来負担額は増加が見込まれており、充当可能財源も増加しているものの、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあり、近年の大型投資事業に係る起債の償還が令和2年度から本格的に始まったため、実質公債費比率は上昇していくこととなる。近年進められていた大型投資事業も完了したが今後も大型投資の別事業が予定されているため、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、適正な起債に努めていく。
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