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高山村
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前年度に比べ０．０２ポイントの減少となった。これは、前年度から引き続き村民税において固定資産税（償却資産）の減少や、消防費や少子高齢化対応に要する経費などの財政需要が増加したためである。類似団体平均との比較では０．０９ポイント上回っているが依然として低い水準であり、固定資産税（償却資産）については、今後も減少が見込まれることから、徹底した事業の見直しや事業の長期的計画による歳出削減・平準化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
前年度に比べ０．７ポイントの減少となった。これは公債費で大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化したが、臨時財政対策債などの償還完了により全体的には減少したことによる。また、こども園に伴う人件費の増加によるもので、経常経費充当一般財源等はゴルフ場利用税や地方消費税など増えたが、臨時財政対策債の発行可能額の減少などもあり、全体で約１，４５０万円減少となった。類似団体平均よりは上回っているが、今後も村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める必要がある。
前年度に比べ３５，０５７円の増加となった。これは物件費において中学生海外派遣事業が新型コロナ感染症により実施できたかった学年を含め実施したことや、ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業などにより増加し、人件費においても一般職員が増額となったためである。類似団体平均との比較では２１６，６７４円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移しているが、人口減少等に伴い増加傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。
前年度より０．１増加となり、類似団体平均との比較では２．３ポイント高い状況であることから、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。
前年度に比べ１．２７人の増加となった。これは、職員数に増員及び人口の減少により増加したものである。類似団体平均との比較では７．２６人少ない状況であるが、最近では継続的に職員を採用しており、職員数を一定に保つようにしている。今後も人口減少が見込まれる中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。
前年度に比べ０．１ポイントの増加となった。これは大型事業による起債の元金償還が本格化してきたが、臨時財政対策債などの償還完了もあり微増となっている。世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
前年度と同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は－％となっている。しかし、近年及び今後の大型投資事業により地方債残高は増加していくことが見込まれることから事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度に比べ１．９ポイントの増加となった。これはこども園などによる一般職の増加に伴うものである。類似団体平均との比較では、３．５ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、職員数の上昇抑制や適正な給与水準となるよう努める。
前年度に比べ２．２ポイントの減少となった。中学生海外派遣事業では増額となったが、給食材料購入事業やシステム改修事業などの減額によることが大きな要因である。類似団体平均との比較では０．９ポイント低く、減少となった。今後もシステム改修などシステムに係る経費は増加傾向にあるため、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。
前年度に比べ０．６ポイントの増加となった。これは低所得世帯支援給付金や介護事業などが増加したためである。類似団体平均との比較では１．７ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、適正な給付に努める。
前年度に比べ０．２ポイントの減少となった。主にこれは積立金、繰出金が減少したためである。類似団体平均との比較では５．２ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み繰出金の抑制に努める。
前年度に比べ０．９ポイントの減少となった。これは感染症対策事業（物価高騰等対策応援事業）の減額によることが大きな要因である。類似団体平均との比較では０．５ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。単独で実施している補助については、その必要性等を再検討し、所期の目的が達成されたものや達成の見込みがないものは廃止するなどの見直しを進めていく必要がある。
前年度に比べ０．１ポイントの増加となった。近年の大型投資事業に係る起債の元金償還がはじまったことと、臨時財政対策債などの償還完了の差によるものであるが、今後においては上昇していくことが見込まれる。類似団体平均との比較では８．２ポイント低く、この５年間いずれも低い比率で推移している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
前年度に比べ０．８ポイントの減少となった。これは普通建設事業の大幅な減額や積立金、繰出金で減少となってたためである。類似団体平均の比較では１０．０ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で移している。今後は公共施設の維持や改築など大きい事業費が見込まれるため、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。
（増減理由）庁舎建設に向けて庁舎建設等基金へ５２百万円積み増し、財政調整基金を２２百万円の積立と、農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を２２百万円取り崩したことなどにより５５百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩していく。
（増減理由）観光施設やその他の公共施設の修繕が続くため、複数年に分けた実施などにより財源は２１百万円の増額となった。しかし、今後も大規模な修繕が毎年発生し、今後は減少傾向になる。（今後の方針）施設修繕の他、役場庁舎や学校施設などの建て替えや改修工事などを含め、今後も支出が大きい事業が計画されているため減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の３０％程度を確保する。
（増減理由）取崩しはなく、将来負担分について計画的な積立を実施した。（今後の方針）今後、必要に応じて償還のため取り崩していく。
（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことにより減少庁舎建設等基金：積み増ししたため増加農業振興基金：農業振興施策の財源として取り崩したことにより減少飲料水水源施設等管理基金：増減なし社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還分を取り崩したことにより減少（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎等建設又は耐震化工事等に向け積み増し農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し飲料水水源施設等管理基金：今後の配水池等の水道施設工事で取り崩し社会福祉事業基金：社会福祉事業の持続的な実施に充てるため毎年度取り崩し
当村では、平成２８年度に策定した高山村公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、人口減少等における公共施設等に対する需要の変化に対応するため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、大規模な変動がないため、今後も継続して需要に合った管理等の実施を行っていきたい。
将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業や今後の庁舎等による大型投資事業が計画されているため、将来負担額は増加傾向になることが予測される。引き続き将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率が算定されていないため、分析ができないが、今後の大型投資事業などにより将来負担額は増加が見込まれており、充当可能財源も増加しているものの、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあり、近年の大型投資事業に係る起債の償還が令和2年度から本格的に始まったため、実質公債費比率は上昇していくこととなる。近年進められていた大型投資事業も完了したが今後も大型投資の別事業が予定されているため、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、適正な起債に努めていく。
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理