木古内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 国保病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.3%28.6%61.1%02003004005006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、財政基盤が脆弱なことなどから、依然として全国平均を大きく下回っているが、北海道新幹線が開業した平成２８年度以降は、新幹線駅舎・線路等に係る固定資産税の増などにより若干の増となっている。今後においては、自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考慮すると飛躍的な改善は困難であると認識しているが、北海道新幹線の開業および高規格道路函館・江差自動車道木古内ＩＣが開通したことで町の知名度は高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：28/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当町の数値は前年度から４．８％低下しており、全国平均と－４．２％、全道平均と－２．７％、類似団体平均値とは＋３．５％の差が生じている。数値が４．８％低下した要因としては、小雪により除排雪費が減額したことによるものである。今後においても、給与改定に伴う人件費の増などにより、義務的経費等の大幅な縮減は見込めないが、定員管理計画に基づく職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。

類似団体内順位：57/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の前年度比較では、各種業務システム改修費用や新型コロナウイルスワクチン接種費用などの物件費の減及び小雪による除排雪費などの維持補修費の減により４４，６４２円減少している。全国・全道平均との比較では依然として１０～１８万円程度の開きがあるが、類似団体平均値とは２６万円程度低い水準になっている。人件費・物件費とも歳出決算（人口１人当たりのコスト）の分析では類似団体内平均値より低い水準にあるが、一方で維持補修費・扶助費・補助費等は他団体より大幅に高い水準にあり、経常収支比率も高い比率になっているため、引き続き定員管理計画に基づく職員数の適正化や経費削減を進め、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：8/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町の数値は９５．３ポイントとなっており、類似団体平均値より高い水準となっている。給与水準については、今後も人事院勧告に準拠し、定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：57/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町では定員管理計画に基づき職員配置の適正化に努めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国・全道平均値と比較すると５～８人程度上回っているが、近年では、ＤＸをはじめとしたデジタル化の推進、脱炭素社会を実現するためのＧＸなどの業務量も増加している。今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある人口規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための施策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の更なる適正化を図っていく。

類似団体内順位：11/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当町の数値を前年度と比較すると０．７％上昇しており、全国・全道・類似団体内平均値を７．２～８．９％程度上回る状況となっている。数値が上昇した要因としては、公営企業（簡易水道）の地方債の償還に充てた繰入金の増や情報ネットワーク機器等の整備に係る債務負担行為の増に伴う準元利償還金の増による基準財政需要額の増によります。今後も公共施設等の長寿命化事業や除却事業の実施に伴う比率の上昇が見込まれるため、「公共施設総合管理計画」や「個別施設計画」などに登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：93/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当町の数値は前年度から３．２％低下しているが、全国・全道・類似団体平均と比較しても高い状況にある。特に類似団体内平均値と比較して数値が高い要因は、新幹線関連事業に係る地方債残高の増により将来負担額が増加したこと及び簡易水道・下水道の他に病院・特別養護老人ホームを含む４事業に係る公営企業債等繰入見込額が算入されているためである。また、前年度から３．２％低下した要因としては、一般会計における地方債の現在高が減少したことなどで将来負担額が減少し、財政調整基金への積み立てなどにより充当可能財源が増加したことによる。今後は、的確な事業選別により起債借入額の縮減を図るとともに、充当可能財源である基金積立額を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。

類似団体内順位：89/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

当町の数値は前年度並みに推移しており、全国・全道・類似団体平均値をいずれも下回っているが、世代交代による昇任の早期化や給与改定により上昇が見込まれる。今後も引き続き人事院勧告に準拠し、適正な給与制度の運用に努めるとともに、定員管理計画を基に適切な人員配置を進めていく。

類似団体内順位：5/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

当町の数値は前年度並みに推移しており、全国・全道・類似団体平均値を下回る水準となっているが、令和４年度から原油価格・物価高騰に伴う光熱費や業務委託料が増額し高止まりしている状況にあるため、今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、効率的な財政運営を進め、数値の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：9/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

当町の数値は全国・全道平均値を下回り、類似団体平均値並みとなっている。前年度より数値が０．６ポイント低下した要因としては、障害福祉サービス費や認定こども園運営負担金の減などによる。今後も引き続き扶助費支給基準に基づき適正な支給に努めていく。

類似団体内順位：63/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

当町の数値は前年度から３．９ポイント低下したが、類似団体平均値との比較では０．６ポイント上回っている。繰出金については、公共下水道の整備を進めていることから、下水道事業に係る繰出金が増加しているが、今後も住民サービスの維持・向上に配慮しながら、各特別会計の運営状況によっては税・料金の改定を検討するなど、一般会計負担の適正化に努めていく。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理を進めていく。

類似団体内順位：52/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全ての平均値を大きく上回っているのは、病院事業・高齢者介護サービス事業・簡易水道事業会計の公営企業会計への負担が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの会計・団体に対する負担が大きいためである。公営企業会計を健全に運営していくことは町の当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきではあるが、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減に努めていく。

類似団体内順位：94/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

当町の数値は前年度から０．５ポイント上昇しており、類似団体平均値より２．１ポイント上回っている。前年度より数値が上昇した要因としては、平成１２年度及び平成１７年度の起債の繰上償還を実施したためである。また、物件費や維持補修の経常経費が減額したことにより経常経費総額が減額しており、比率が上昇している。今後も公共施設等の長寿命化事業や除却事業の実施に伴う比率の上昇が見込まれるため、「公共施設総合管理計画」や「個別施設計画」などに登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：63/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

財政健全化のもと定員管理計画及び財政収支計画に基づき経常経費の縮減に努めてきたが、一方で事務効率化を図るため業務のデジタル化を進めたことや、賃金の上昇や原材料価格を背景とした物件費や保守委託料等の維持経費、除排雪経費の増加により経常経費が上昇傾向にある。また、補助費等・維持補修費・繰出金は依然として高水準で推移し、全国・全道・類似団体平均値を大きく上回っている状況にあるため、今後は補助事業等のスクラップアンドビルドを積極的に推進し、効果的・効率的な施策体系への再構築を進めるとともに、その他の経費については、引き続き徹底した経費節減に努め、数値の低減を図っていく。

類似団体内順位：46/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費・公債費以外は類似団体平均値を下回っているが、主な要因は人件費・物件費の数値が平均より低く推移しているためである。総務費が前年度から４６，３３８円増加した要因としては、産業会館設備改修事業を実施したためである。今後も安定した行政サービスを継続するために、効率的な行政運営に努めていく。衛生費の数値が高い要因としては、病院・簡易水道事業会計負担金及びごみ処理に係る一部事務組合・広域連合負担金を支出しているためであり、今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について各団体と協議し数値の低減を図っていく。災害復旧費が前年度が１０，２４４円減少した要因としては、令和３年１１月２日に発生した豪雨災害復旧として実施した中央公民館復旧工事の完了したためである。今後も、自然災害から住民生活の安全を確保するために自然と共生した強い町づくりに努める。土木費が前年度から３４，８２３円減少した要因としては、小雪により除排雪費が減額したためである。今後も教育・保健体育施設の老朽化対策等を実施する予定があるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき計画的な実施に努め、数値の平準化を図っていく。公債費が前年度から２０，５０４円増加した要因としては、平成１２年度及び平成１７年度の起債の繰上償還を実施したためである。これまでも、充当可能な財源の確保や改修の優先順位付けをし起債の発行抑制に努め数値の低減に努めているが、今後も公共施設等の長寿命化事業や除却事業の実施に伴う比率の上昇が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、普通建設事業費の平準化を図り、計画的な起債借入を進めることで公債費の上昇を抑制する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費・扶助費・補助費等・公債費以外の数値は類似団体平均値を下回っているが、補助費等が平均を上回っている要因については、病院・特別養護老人ホーム・簡易水道事業等の公営企業会計への負担金や、ごみ処理及び消防業務に係る一部事務組合・広域連合への負担金が多額なためである。今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について関係団体と協議を進め、数値の低減を図っていく。人件費が前年度から８７１円増加した要因については、給与改定や定期昇給によるものであり、維持補修費が前年度から３０，７５４円減少した要因については、小雪により除排雪費が減額したためである。また、扶助費が前年度から４，４１１円低下した要因については、利用者の減少により障害福祉サービス費が減額したためである。普通建設事業費が前年度より１５，５５６円増加した要因については、産業会館設備改修工事の実施によるものである。今後も既存施設の老朽化対策や環境整備などが急務となっていることから、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、公共施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費の平準化を図り、計画的な起債借入を進めることで公債費の上昇を抑制する。公債費が１９，７８７円増加した要因については、平成１２年度及び平成１７年度借入の起債に係る繰上償還を実施したためである。今後も充当可能な財源の確保や改修の優先順位付けをし起債の発行抑制に努め数値の低減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、９８百万円積み立てしたことにより残高が増加し、標準財政規模に占める割合では３．０３％増となっている。実質収支、実質単年度収支については、令和５年度決算で２億４千８百万円程度のプラス収支となったため、比率はプラス域で推移している。今後は、公共施設等の老朽化対策に係る維持補修費や更新費用に加え、旧中学校の校舎及び体育館などの未利用施設の除却による公債費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや公共施設等の統廃合などの行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計木古内町下水道事業特別会計木古内町介護保険事業特別会計木古内町介護老人保健施設事業会計木古内町国民健康保険特別会計木古内町国民健康保険病院事業会計木古内町後期高齢者医療特別会計木古内町水道事業会計木古内町簡易水道事業会計木古内町高齢者介護サービス事業会計

分析欄

４指標が導入された平成１９年度当初から、公営企業のうち法適用企業である国保病院事業会計、高齢者介護サービス事業会計、簡易水道事業会計においては、流動負債を大きく上回る流動資産を保有していることで安定的に黒字で推移している。また、法非適用企業及び公営企業会計以外の特別会計でも実質赤字額は生じておらず、今後も黒字傾向を保持できるよう健全経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）のうち、公営企業債の元利償還に対する繰入金については、簡易水道事業で実施した令和元年度の老朽管更新工事の元金償還が開始したことにより増加している。また、債務負担行為に基づく支出額については、令和４年度に整備した情報セキュリティネットワーク機器等の整備に係る債務負担行為額が増加している。このため、単年度の実質公債費比率の分子は３２百万円増加しており、単年度の実質公債費比率では前年度より１．１９％上昇し、３ヵ年平均では０．７％上昇している。今後も老朽化対策に係る維持補修費や更新費用に加え、旧中学校の校舎及び体育館などの未利用施設の除却による公債費の増加が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、計画的な起債借入を進めることで実質公債費比率の上昇抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債に係る減債基金の積み立てはしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加しているものの、公営住宅使用料の充当可能特定歳入や地方債残高等の係る基準財政需要額算入額が減少しており１８５百万円の減額となっている。また、将来負担額（Ａ）についても、一般会計等における地方債の現在高が減少したことなどから、前年度より２４７百万円減少しており、将来負担比率は前年度から３．２％減少している。今後も、インフラ・公共施設等の長寿命化対策や除却等による将来負担増が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」を基に計画的な起債借入を進め、地方債残高の増加を抑制するとともに、引き続き経費節減に取り組み、公共施設整備基金（仮称）を設置するなど充当可能基金の積み立てに努め、将来負担比率の低減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）積立額については、財政調整基金に９８百万円及び減債基金に１１百万円、ふるさと納税に係る寄附金収入６０百万円をまちづくり応援基金及び教育基金に積み立てをしている。また、森林環境譲与税譲与金２４百万円を森林環境譲与税基金に積み立てを行い、利子収入分の積み立てを含め基金全体で１９４百万円積み立てしている。一方で取り崩しについては、その他特定目的基金では、ふるさと納税分の教育基金及びまちづくり応援基金繰入金で４９百万円、江差～木古内間のバス運行に係る補助金への江差線代替輸送確保基金繰入金が６１百万円、企業振興促進基金繰入金で１０百万円、森林環境譲与税基金繰入金で２４百万円を繰り入れているが、財政調整基金基金等へ積み増ししたため、全体の残高は５０百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、必要に応じて財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金を積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の増や決算剰余金等により、財政調整基金に９８百万円の積み立てを行っている。（今後の方針）財政調整基金については、財政の健全運営を進めるため決算剰余金を中心に一定額を積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、個々の特定目的基金を造成し、必要に応じて財政調整基金を取り崩し積み立てることとしている。また、基金の残高については、標準財政規模の５０％程度を上限に積み立ての目安を検討することとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費が措置されたため、算定額の１１百万円の積み立てを行っている。（今後の方針）これまでは、財政の健全運営を進めるため財政調整基金を積み立てることとしていたが、今後は町が策定している財政収支計画による地方債償還が多額となる年度に向けて減債基金の積み増しを検討する予定となっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・江差線代替輸送確保基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）の財政需要に充当する。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い譲渡された鉄道関連施設の解体撤去等に要する経費に充当する。・木古内町企業振興促進基金：企業の新規立地、設備投資等を促進するために必要な施策の財源として充当する。・木古内町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために必要な施策の財源として充当する。（増減理由）特定目的基金については、８６百万円を積み立てており、各種事業に１４４百万円を充当していることから、特定目的基金全体の対前年度比は５８百万円の減額となっている。主なものは、江差代替輸送確保基金を代替輸送事業（バス運行）費用の財源に充当するため６１百万円を繰り入れ、木古内町企業振興促進基金を企業の設備投資等に対する補助金に充当するため１０百万円を繰り入れたことにより、全体の残高は前年度より５８百万円減少している。（今後の方針）・江差線代替輸送確保基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）に係る費用負担に対して、木古内町のほか上ノ国町、江差町の３町分を、ＪＲから運行支援金として受領し基金積立しているため、基金残高がなくなるまでは基金を充当し、残高がなくなった際には３町で負担方法等を協議することとしている。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い支障となる鉄路・橋梁・駅舎等の解体撤去費をＪＲから受領し基金積立しているため、基金残高の範囲内で必要な鉄道関連施設の撤去を行い、残額が発生する場合は減債基金若しくは特定目的基金への積み替えを検討することとしている。・木古内町企業振興促進基金は、現在の基金残高の範囲内で、企業の新規立地、設備投資等に対して申請の都度、内容を審査のうえ助成金を交付することとしている。・木古内町地域福祉基金は、民間の特別養護老人ホームの解散に伴い町に譲渡された土地及び施設を、他の民間事業者等に譲渡するための改修若しくは解体費用に充当するほか、地域福祉の振興に係る施策に充当することとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和０３数値の比較では、全国・全道平均よりやや低く推移しており、類似団体平均よりやや高くなっている。令和０３との比較では０．６％上昇しているが、これは庁舎・学校における減価償却率が類似団体平均より高く、８０％を超える高水準になっていることが主な要因である。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、実質公債費比率や将来負担比率への影響も考慮したうえで適切な施設管理を進め、比率の低減を図っていく。

類似団体内順位：52/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和０４数値の比較では全国・全道平均を大きく上回っており、類似団体平均とは４４６．４％の差が生じている。これは平成２４年度から平成２９年度にかけて北海道新幹線関連事業（道の駅・駐車場整備等）を実施し、地方債残高が大幅に増加したためであるが、北海道新幹線関連事業の終了に伴い地方債の発行額が抑制された結果、平成３０年度以降の比率は減少傾向にあったが、中央公民館の改修や埋蔵文化財収蔵庫の建設などの大型事業の元金償還が始まったため令和０４では前年度より５６．２％増加している。今後も公共施設等の長寿命化対策は継続的に実施する必要があるが、財源の大半は地方債を充当することとなり、再度、数値の上昇が想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画、に基づき、事業費や実施時期の調整を行い計画的に施設管理を進めることで比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位：91/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率を類似団体平均と比較すると大きな差異が生じているが、これは平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線関連事業（道の駅・駐車場整備等）を実施し、地方債残高が大幅に増加したためであるが、北海道新幹線関連事業の終了に伴い地方債の発行額が抑制された結果、平成30年度以降の比率は減少傾向にある。今後も、庁舎や公営住宅、公共施設の長寿命化対策の継続的な実施が見込まれており、比率の上昇が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に事業費及び地方債借入額を平準化することで地方債残高の増加を抑制し、比率の低減を図っていく。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎においては81.2%、学校においては83.0%と高く、R04の比率の上昇要因となっているものの、令和4・5年度に庁舎の設備改修事業を進めることで数値の低減が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設管理を進め、類似団体平均との均衡を図っていく。

59.6％60.8％61.1％61.7％62.5％63.1％63.2％63.8％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っているが、これは平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線関連事業（道の駅・駐車場整備等）を実施し、地方債残高が大幅に増加したことと、元金償還の開始による公債費の増加が比率の上昇要因となっている。また、令和2年度に実施した港団地建替事業やスポーツセンター改修事業、防災無線デジタル化などの元金償還が令和6年度から始まり、令和3年度には公民館改修事業の実施、令和4・5年度には庁舎改修事業を実施することで、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、決算剰余金の処分等による繰り上げ償還を実施することで実質公債費比率の上昇の抑制を図る。今後も公営住宅や公共施設の長寿命化対策に伴う地方債の増加が見込まれるため、個別施設計画に登載されている各種事業の費用対効果を検証し、町の財政規模に見合った地方債借入に努めることで将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑制し、類似団体平均との均衡を図っていく。

6.4％6.9％7.4％8.2％9.4％11.3％12.7％13.8％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の令和０４一人あたり延長が類似団体平均より３５．９４８ｍ短くなっているが、これは当町が中山間地域で居住区域が国道・道道沿いに密集していることで町道等の延長が類似団体の中でも短いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっていることから、今後も町道等の長寿命化を進め現道路の維持を図り、未舗装道路の整備を計画的に進めていく。橋梁の令和０４有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、平成２８年度および令和３年度に実施した橋りょう点検結果を基に順次、橋りょうの長寿命化工事を行っており、今後も計画的に長寿命化対策を進めていく。また、点検において危険度が高いと診断された橋りょうについては、除却・改修・架け替えに係る費用を積算し、近隣住民の利用状況を踏まえ、適切な維持管理を進めていく。学校施設の令和０４の有形固定資産減価償却率は令和０１と比較して１０．０％減少しているが、これは、固定資産台帳の精査に伴い木古内小学校校舎及び体育館の減価償却率が見直されたためである。しかしながら、令和０４の有形固定資産減価償却率が前年度より１０．５％増加しており、老朽化が進行しているため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設管理を進め、適切な維持管理を進めていく。公営住宅の令和０４有形固定資産減価償却率は令和０１と比較して１６．７％減少しているが、これは平成３０年度から令和２年度にかけて港団地建替工事を行い、老朽化した港団地を除却したことによる。また、令和０４の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１５．７％低く推移しているが、令和０４に朝日団地１号棟外壁・屋上防水の改修を実施したことで数値の上昇を抑制できたことによる。今後も、公営住宅等長寿命化計画を基に長寿命化事業等を実施し、適切な戸数管理と入居者の多様なニーズに即した住宅管理を進めていく。公民館の令和０４有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１３．０％低く推移しているが、令和１年度に衛生・暖房設備改修工事、令和３年度に外壁・建具改修を実施したことで長寿命化が図られたことによる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設管理を進め、数値の低減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、令和０４有形固定資産減価償却率は類似団体より６．８％低く、一人当たり面積は０．３２９㎡少なくなっている。プールは平成２６年度に建替していることで有形固定資産減価償却率が３６．８％と低く、体育館については有形固定資産減価償却率が７８．０％と高くなっている。令和１年度において、スポーツセンターの衛生・暖房設備改修工事を実施したこで数値は減少しているが、今後においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき改修を進め、長寿命化対策を進め数値の低減を図っていく。一般廃棄物処理施設に係る令和０４数値については、渡島廃棄物処理広域連合における数値を掲載しており、類似団体平均との比較では有形固定資産減価償却率は１５．９％高く、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は２４２，６５９円少なくなっている。廃棄物処理施設の運営を広域化することで施設及び設備の更新・長寿命化に係る経費の縮減を図り、適切な施設管理を進めている。保健センターについては、令和０４有形固定資産減価償却率は類似団体ほぼ同水準となっている。現施設は平成７年度建設で平成２７年度には屋上・外壁の防水改修工事を実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的な施設管理に努めていく。庁舎については、令和０４有形固定資産減価償却率は類似団体平均より３２．２％高くなっている。平成２９年度に耐震改修工事を実施したことで若干数値は改善したものの、平成３０年度以降、長寿命化対策を実施していないため上昇傾向にあるが、令和４・５年度に機械設備および電気設備の改修を進め、令和８年度には外壁改修を進める予定であることから長寿命化が図られ数値の低減が見込まれる。今後も他の公共施設等の改修に係る財政負担を考慮し、計画的な施設管理に努め数値の低減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から19百万円の減少(△0.1%)となっているが、主な要因は、インフラ資産(道路等の工作物)の減価償却が進み202百万円の減少となり、投資その他の資産では特定目的基金や備荒資金超過納付金の取り崩しにより66百万円の減少となった。一方で流動資産のうち資金では、前年度繰越金により172百万円の増加となり、基金では、財政調整基金および減債基金への積み立てにより70百万円の増加となっている。また、負債総額が34百万円の減少(▲0.2%)となっているが、主な要因は、1年以内償還予定地方債等が16百万円減少したためである。・病院事業会計・高齢者介護サービス事業会計・水道事業会計・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から852百万円の増加(+3.6%)となっており、上下水道管等のインフラ資産及び病院・特別養護老人ホーム施設の医療・介護機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて8,803百万円多くなっている北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、渡島西部広域事務組合等との連結では、資産総額は前年度から670百万円(+2.7%)となっており、全体会計に比べて1,471百万円多くなっている。また、負債総額では108百万(△0.9%)の減少となっており、全体会計と比べて318百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,301百万円となり、前年度比32百万円の減少(△0.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は2,094百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,206百万円となっている。補助金等が1,545百万円と多くなっているのは、病院事業・高齢者介護サービス事業・水道事業・渡島西部広域事務組合等の負担金を支出しているためである。各種システム導入に係る保守料の増や施設の老朽化等により物件費・維持補修費が年々増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理の推進により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,328百万円多くなっており、純行政コストは2,012百万円多くなっている。北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、渡島西部広域事務組合等との連結では、連結対象企業等の経常費用等を計上しているが、人件費の職員給与費、業務費用の物件費等の増加により、純行政コストが全体と比べて903百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,211百万円)が純行政コスト(4,174百万円)を上回り、本年度差額は37百万円となったが、無償所管換等があり、純資産残高は15百万円の増加となった。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,012百万円多くなっているが、無償所管換等があり、本年度差額は841百万円となり、純資産残高は819百万円の増加となった。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、渡島西部広域事務組合等との連結では、財源が全体と比べて876百万円多くなっており、本年度差額は814百万円、純資産残高は779百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は506百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度から529百万円減少していること等から前年度と比べて89百万円増加し、△312百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△22百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し288百万円となっているが、今後は公共施設等総合管理計画に伴う公営住宅長寿命化事業や道路整備事業などに係る地方債等発行収入も一定程度見込みまれるが、一方で公共施設長寿命化事業、港団地建替事業、防災行政無線更新事業などに係る元金償還の開始により地方債等償還支出が増加し、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入もあることなどから、業務活動収支は一般会計等より598百万円多い1,104百万円となっている。投資活動収支では、上水道の配水管更新、下水道管の新設等を実施したため△437百万円となっているが、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△111百万円減少し、△121百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から546百万円増加し1,637百万円となった。北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、渡島西部広域事務組合等との連結では、本年度末資金残高は前年度から523百万円増加し、1,689百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、資産合計が備忘価額1円で評価しているものが大半であることなどから低くなっており、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から40年程度経過して更新時期を迎えていることなどで増加傾向にあるが、固定資産台帳の精査に伴う減少により類似団体より若干低い水準となった。近年では公共施設長寿命化事業のほか、公営住宅整備事業などを実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・当町では、平成24年度から平成29年度にかけて実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業に加え、近年では老朽化した公共施設の長寿命化事業、公営住宅整備事業などの建設事業は地方債を発行し継続的に行っていることから、純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは前年度並みに推移しており、類似団体平均と比べて16.6万円低くなっている。今後は人口減少に伴う移住・定住対策事業や観光誘客事業、高齢化による社会福祉給付の増加、新幹線開業に伴い整備した駐車場や公共施設の維持補修費が増加することが見込まれることから、職員の適正配置や財政健全化に取り組み、コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、近年では公共施設の大規模改修などを地方債を発行し実施しているため上昇傾向にあり、類似団体平均値並みとなっている。今後も既存施設の老朽化対策を継続的に実施する必要があることから、「公共施設適正管理計「画」に基づき、計画的な公共施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、新規の地方債発行額を抑制するなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が上回ったため、+243百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中央公民館外壁・建具改修工事や防災行政無線更新工事などのインフラ・公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比べて3.6下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、令和元年度から減少しており、その要因としては、経常収益その他に社会福祉法人木古内萩愛会解散に伴う精算譲渡金224百万円を計上していたためである。

類似団体【013340_06_0_001】