北海道木古内町の財政状況（2017年度）
北海道木古内町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度比較数値では、全国・全道平均は0.01ポイント増、類似団体は0.01ポイント減となっており、当町では0.01ポイント増加している。財政基盤が脆弱なことなどから、依然として全国平均を大きく下回っており、全道・類似団体平均と比較してもやや下回っている。平成29年度以降は北海道新幹線に係る税収の増が見込まれるものの、自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考察すると、飛躍的な改善は困難であると認識している。北海道新幹線開業に伴い町の注目度も高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで、歳入確保と財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
当町の数値は前年度から2.4%上昇しており、全国平均と+1.7%、全道平均と+3.4%、類似団体平均とは+6.6%の差が生じている。数値が上昇した要因としては、新幹線新幹線開通に伴う駅周辺整備事業等に係る元金償還が始まったことによる公債費の増及び大雪による除排雪経費の増によるものである。今後においても、義務的経費等の大幅な縮減は望めないが、定員管理計画に基づいた職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費・維持補修費の前年度比較では、人事院勧告等に伴う人件費の増、大雪による除排雪経費の増、旧江差線施設解体撤去費用・橋梁点検業務委託料の減等により決算額が21百万円増加し、さらに人口減少（-143人）により13,429円増加している。全国・全道平均との比較では依然として14万円程度の開きがあるが、類似団体平均とは23万円程度低い水準になっている。人件費・物件費とも経常収支比率の平均値比較では低い水準にあるが、維持補修費は公共施設の老朽化等により平均より高くなっており、また、現在は消防業務やごみ処理を一部事務組合・広域連合で行っているが、これらの費用をあわせると数値がさらに増加するため、今後も各団体と協議しながら費用の抑制を図るとともに、当町における人件費及び物件費の更なる縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の数値は前年度に引き続き100.0となっており、全国・全道・類似団体平均をいずれも上回っている。給与水準については、今後も人事院勧告に準拠し、定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では定員管理計画に基づき人員配置の適正化に努めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国・全道平均と比較すると4～7人程度上回っている。今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある自治体規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための施策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
当町の数値を前年度と比較すると0.5%上昇しており、全国平均との比較では1.0%上回っているが、全道・類似団体平均とはほぼ同水準となっている。数値が上昇した要因としては、平成23～25年度借入の過疎対策事業債、公営住宅建設事業債、臨時財政対策債等に係る償還据置期間が終了し、元利償還額が増加したためである。当町では平成24～29年度にかけて北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備を行っており、今後も比率の上昇が見込まれるため、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
当町の数値は前年度から4.2%低下しているが、全国・全道平均、類似団体平均と比較しても高い状況にある。特に類似団体平均と比較して数値が高い要因としては、新幹線関連事業に係る地方債残高の増により将来負担額が増加したこと及び水道・下水道に病院・介護老人保健施設を含む４事業に係る公営企業債等繰入見込額が算入されているためである。新幹線関連事業が終了したため、今後は的確な事業選別により起債借入額の低減を図るとともに、充当可能財源である基金積立を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
当町の数値は前年度から0.2ポイント減少しており、全国・全道・類似団体平均をいずれも下回っている。今後も引き続き定員管理計画を基に、人員の適正管理と人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成17年度から財政健全化のもと徹底した経費節減に努めてきたことで、全ての平均を下回る水準を保っているが、当町の数値は年々上昇傾向にあり、差が縮まってきている。数値が上昇している要因は、業務の電算化及びマイナンバー・情報セキュリティ対策等に係るシステム運用経費が増加していることと、新幹線開業に伴い駐車場や観光施設の整備を行ったことにより、管理費用が増加しているためである。今後も引き続き経費節減に努め財政健全化を進めるとともに、指定管理者制度の導入等について検討し、数値の上昇抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
当町の数値は前年度から0.4ポイント減少しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き扶助費支給基準に基づき適正な支給に努めていく。
その他の分析欄
当町の数値は前年度から0.3ポイント減少しているが、全国・全道・類似団体平均との比較では0.7～3.7ポイント上回っている。繰出金については、下水道の整備が進み下水道事業に係る繰出金が増加しているが、今後も住民サービスの維持・向上に配慮しながら、各特別会計の運営状況によっては、税・料金の適正化を図るなどして一般会計の負担低減に努めていく。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理を進めていく。
補助費等の分析欄
全ての平均を大きく上回っているのは、病院事業・介護老人保健施設事業などの公営企業会計への負担金が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの会計・団体に対する負担が大きいためである。公営企業会計を健全に運営していくことは町の当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきではあるが、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減に努めていく。
公債費の分析欄
当町の数値は前年度から1.3ポイント上昇しているが、全国・全道・類似団体平均をいずれも下回っている。数値が上昇した要因としては、平成24～29年度にかけて実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業等に対する起債の元金償還が始まったことによるものである。今後も数値の大幅な上昇が見込まれるため、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に基づき、計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
財政健全化のもと定員管理計画及び財政収支計画に基づき経常経費の縮減に努めてきたが、一方で事務効率化を図るため業務の電算化を進めたことや、公共施設の増加による維持補修、除排雪経費の増加により経常経費が上昇傾向にある。また、補助費等は依然として高数値で推移し、全国・全道・類似団体平均を大きく上回っている状況にあるため、今後は補助費等の縮減について関係団体と協議を進めるとともに、それ以外の経費については、引き続き徹底した経費節減に努め、健全な財政運営を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費・土木費・消防費を除き類似団体平均を下回っているが、主な要因は人件費・物件費の数値が平均より低く推移しているためである。衛生費の数値が高い要因は、病院・水道事業会計負担金及びごみ処理に係る一部事務組合・広域連合負担金を支出しているためであり、今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について各団体と協議し数値の低減に努めていく。土木費の数値が高い要因は、前年度から繰り越された都市計画道路環状線通整備に係る事業費１億９千万円程度が含まれているためである。今後は道路・橋梁・公営住宅など既存インフラ・公共施設等の老朽化対策や、公営住宅の建替・除却工事を行う予定があるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき計画的な実施に努め、数値の平準化を図っていく。消防費は前年度から10,022円増加しているが、これは消防施設（車庫・機械器具置場）及び消防ポンプ自動車の更新を実施したためである。今後も消防施設・設備の更新等については、渡島西部広域事務組合が策定した公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施することで、防災体制の維持・向上を図るとともに、数値の平準化に努める。公債費については、現状では類似団体平均を下回っているが、今後、新幹線関連事業に係る起債の元金償還が始まることで数値の上昇が見込まれるため、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に基づき計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費・扶助費・補助費等以外の数値は類似団体平均を下回っているが、維持補修費については、北海道新幹線開業に伴う公共施設の増及び既存施設の老朽化により、年々費用が増加しており、対策が急務となっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費（更新費用）の平準化を図っていく。補助費等については、病院・老健・水道事業等の公営企業会計への負担金や、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることが影響しており、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について関係団体と協議を進め、数値の低減を図っていく。公債費については、現状で類似団体平均を下回っているが、新幹線関連事業等に伴う起債の償還据置期間が終了する段階で大幅な数値の上昇が見込まれるため、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に基づき、計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図る。積立金については前年度から積立額が大幅に減少しているが、これは平成28年度に、JR江差木古内線の廃線に伴うバス運行補助金に充当される江差線代替輸送確保基金3億円と、企業の新規立地・設備投資等を促進し、産業振興・雇用拡大に繋げるための企業振興促進助成金に充当される木古内町企業振興促進基金2億円（いずれも特定目的基金）を積み立てたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成17年度から継続して各種経費の節減に努めてきたため、財政調整基金残高は年々増加傾向にある。平成28年度以降は、企業誘致や産業振興等を目的とした特定目的基金の造成を進めるとともに、引き続き適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを最小限に留め、基金残高の維持・増額を図っていく。実質収支額及び実質単年度収支については、全国的な大雪により除排雪経費が増加したものの、その他の経費で一定程度の特定財源が確保できたため、いずれも黒字となっている。今後は、公共施設等の老朽化対策に係る維持補修費・更新費用の増加並びに新幹線関連事業に係る起債の元金償還による公債費の増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
４指標が導入された平成１９年度当初から、公営企業のうち法適用企業である国保病院事業会計、介護老人保健施設事業会計及び水道事業会計においては、流動負債を大きく上回る流動資産を保有していることで安定的に黒字で推移ししている。また、法非適用企業及び公営企業会計以外の特別会計でも実質赤字額は生じておらず、今後も黒字傾向を保持できるよう健全経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は前年度から31百万円増加しているが、介護老人保健施設事業に係る元利償還金に対する繰入金が減少しているため、元利償還金(A)では13百万円減少している。一方で算入公債費等については、過疎対策事業債償還額の減及び事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の額の減等により、前年度から9百万円減少しており、単年度の実質公債費比率はほぼ横ばいで推移している。今後は新幹線関連事業に係る起債の元金償還が始まり元利償還金が増加する見込みであるため、第6次振興計画に基づき計画的な起債借入に努め、比率上昇の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
当町の将来負担比率は前年度から4.2%減少しているが、これは病院事業・水道事業に係る公営企業債等繰入見込額が減少したためである。一方で、充当可能特定歳入である公営住宅使用料については、入居者の減及び公営住宅の老朽化に伴う維持補修費の増により公営住宅建設事業債元利償還金に係る充当実績額が減少傾向にある。今後は、インフラ・公共施設等の長寿命化対策や公営住宅の建替・除却等による将来負担増が見込まれるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に計画的な起債借入に努め、地方債残高の上昇を抑制するとともに、引き続き経費節減に取り組み充当可能基金の上積みに努め、比率の低減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、積立額が基金利子収入及びふるさと納税等による寄附金収入分で10百万円程度となっており、特定目的基金で各事業に係る取り崩し69百万円を行ったことから、対前年度比60百万円の減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的金を積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）財政調整基金については、財政の健全運営を進めるため決算剰余金を中心に一定額を積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、個々の特定目的基金を造成し、必要に応じて財政調整基金を取り崩し積み立てることとしている。また、財政調整基金残高についても、今後、標準財政規模を上限に残高の目安を検討することとしている。
減債基金
（増減理由）減債基金については、基金利子収入分のみ積み立てており、取り崩しがなかったため、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）これまでは、財政の健全運営を進めるため財政調整基金を積み立てることとしていたが、町が策定している財政収支計画では平成36年度に地方債償還のピークを迎える見込みであるため、今後は減債基金の積立を検討する予定となっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・江差線代替輸送確保基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）の財政需要に充当する。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い譲渡を受けた鉄道関連施設の解体撤去等に要する経費に充当する。・木古内町企業振興促進基金：企業の新規立地、設備投資等を促進するために必要な経費の財源に充当する。・木古内町まちづくり応援基金：木古内町のさらなる発展振興を図るために寄附金を募り、寄附者の木古内町へのまちづくりに参加する思いを具現化するための施策に要する経費に充当する。・木古内町教育基金：教育の振興及び充実を図る事業の財源に充当する。（増減理由）特定目的基金については、基金利子収入及びふるさと納税等による寄附金収入を積み立てており、各事業に係る取り崩し69百万円を行ったことから、対前年度比61百万円の減となっている。（今後の方針）・江差線代替輸送確保基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）に係る費用負担に対して、木古内町のほか上ノ国町、江差町の３町分を、ＪＲから運行支援金として受領し基金積立しているため、基金残高がなくなるまでは基金を充当し、残高がなくなった際には３町で負担方法等を協議することとしている。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い支障となる鉄路・橋梁・駅舎等の解体撤去費をＪＲから受領し基金積立しているため、基金残高の範囲内で必要な鉄道関連施設の解体撤去を行うこととしている。・木古内町企業振興促進基金は、現在の基金残高の範囲内で、企業の新規立地、設備投資等に対して申請の都度、内容を審査のうえ助成金を交付することとしている。・木古内町まちづくり応援基金及び教育基金については、ふるさと納税等で受領した寄附金を原資としており、寄附者が選択した目的に沿った施策に対して、当該年度の前々年度の受領額を目途に充当することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29数値の比較では、全国・全道平均とはほぼ同水準で推移しており、類似団体平均より2.8％高くなっている。これは公民館、庁舎等の減価償却率が類似団体平均より高くなっていることが主な要因であるが、公民館・スポーツセンターにおいては平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を図っている。その他の施設においても、令和元年度中に個別施設計画を策定し、実質公債費比率や将来負担比率への影響も考慮したうえで、計画的な施設管理（長寿命化・除却・転用等）を進め、比率の低減を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
H29数値は全国・全道平均と比較して3年程度長く、類似団体平均とは5年以上の差が生じている。これは、平成24～29年度にかけて北海道新幹線関連の大型事業を進めたことで、地方債残高が大幅に増加したためである。今後は、施設の老朽化対策に係る地方債の増加が見込まれるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び現在策定中の個別施設計画を基に、計画的な施設管理を進めることで事業費の平準化を図るとともに、新規事業においても第6次木古内町振興計画に基づき、事業費や実施時期の調整を行うことで地方債残高の上昇を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の数値を類似団体と比較すると大きな差異が生じているが、これは平成24年度から北海道新幹線関連の大型事業を進めたことで、一般会計に係る地方債残高が大幅に増加し、将来負担比率が上昇したためである。将来負担比率については、第6次木古内町振興計画(H26～R5)に基づき事業費及び地方債借入額を平準化することで、地方債残高の増加を抑制し、比率の低減を図っていく。また、有形固定資産減価償却率についても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に計画的な施設管理を進めることで類似団体平均との均衡を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については類似団体平均との比較でもほぼ同水準になっているが、一方で将来負担比率は平成24～29年度にかけて北海道新幹線関連事業に取り組んだことで地方債借入額が大幅に増加し、比率を押し上げる要因となっている。今後は新幹線関連事業に係る地方債の元金償還がはじまり実質公債費比率の上昇が見込まれるため、第6次木古内町振興計画(H26～R5)に登載されている各種事業の費用対効果を検証し、町の財政規模に見合った地方債借入に努めることで、各比率の上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路のH29一人当たり延長が類似団体平均より20,600m短くなっているが、これは当町が中山間地域で居住区域が国道・道道沿いに密集しているため、町道等の総延長が類似団体中でも短いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より1.6％高くなっているが、今後も町道の長寿命化を進め現道路の維持を図るとともに、未舗装道路の整備を計画的に進めていく。橋りょうのH29有形固定資産減価償却率は類似団体平均より4.2％高くなっているが、現在、平成28年度に実施した橋りょう点検結果を基に順次橋りょうの長寿命化工事を行っており、今後も計画的に長寿命化対策を進めることで、数値の低減を図っていく。公営住宅のH29有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度で推移しており、今後も平成24年度策定・平成29年度改訂の「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切な管理戸数の維持と、入居者の多様なニーズに即した住宅管理を進めていく。公民館については、有形固定資産減価償却率が各団体平均より高く推移していることから、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、平成30年度～令和3年度にかけて施設の長寿命化対策を進め、数値の低減を図っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より9.1％低く、一人当たり面積では0.399㎡少なくなっている。プールは平成26年度に建替しているが、体育館については有形固定資産減価償却率が94.6％となっていることから、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、平成30年度～令和3年度にかけて衛生・暖房設備改修等の長寿命化対策を進め、数値の低減を図ることとしている。一般廃棄物処理施設に係るH29数値については、渡島廃棄物処理広域連合における数値を掲載しており、有形固定資産減価償却率で18.9％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額で166,771円類似団体平均より低くなっている。廃棄物処理施設の運営を広域化することで施設及び設備の更新・長寿命化に係る経費の縮減を図り、適切な施設管理を進めている。保健センターについては類似団体平均とほぼ同水準で推移している。現施設はH7建設でH27には屋上・外壁の防水改修工事を実施しているが、今後もH28策定の公共施設等総合管理計画及びR1策定予定の個別施設計画に基づき計画的な施設管理に努めていく。庁舎については、H29有形固定資産減価償却率で18.8％類似団体平均より高くなっている。H29に耐震改修工事等を行ったことでH28より数値は改善しているが、依然として高い水準にあるため、今後は他の公共施設等の改修に係る財政負担に考慮しながら、長寿命化を前提に計画的な施設管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から36百万円の増加(+0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化・除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・病院事業会計・介護老人保健施設事業会計・水道事業会計・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から-15百万円とほぼ横ばいで推移しており、上下水道・下水道管等のインフラ資産及び病院・介護老人保健施設の医療・介護機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて6,830百万円多くなっている。・渡島廃棄物処理広域連合、北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合を加えた連結では、資産総額は22,564百万円と全体と比較してほぼ変わらない状況になっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,555百万円となり、前年度比67百万円の減少(-1.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,821百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,734百万円となっている。補助金等が1,110百万円と多くなっているのは、病院事業・介護老人保健施設事業・水道事業・渡島西部広域事務組合等の負担金を支出しているためである。各種システム導入に係る保守料の増や施設の老朽化等により物件費等が年々増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理の推進により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,433百万円多くなっており、純行政コストは1,400百万円多くなっている。・渡島廃棄物処理広域連合、北海道後期高齢者広域連合、北海道市町村備荒資金組合を加えた連結では、業務費用の物件費等、移転費用の補助金等の増加により、純行政コストが全体と比べて813百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,399百万円)が純行政コスト(3,435百万円)を下回っており、本年度差額は△36百万円となり、純資産残高は29百万円の減少となった。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,394百万円多くなっており、本年度差額は△42百万円となり、純資産残高は14百万円の減少となった。・渡島廃棄物処理広域連合、北海道後期高齢者広域連合、北海道市町村備荒資金組合を加えた連結では、財源が全体と比べて812百万円多くなっており、本年度差額は△43百万円、純資産残高は26百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は227百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路環状線通整備事業、産業会館耐震改修事業等を行ったことから△230百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから17百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から14百万円増加し50百万円となった。来年度以降は北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業に係る償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より216百万円多い443百万円となっている。投資活動収支では、病院職員住宅の建築、下水道管の新設等を実施したため△558百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を下回っているが、国保病院事業会計から老健事業会計への借入金が100百万円あるため収支では5百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し1,027百万円となった。・渡島廃棄物処理広域連合、北海道後期高齢者広域連合、北海道市町村備荒資金組合を加えた連結では、本年度末残高は前年度から119百万円減少し、1,055百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、資産合計が備忘価額1円で評価しているものが大半であることなどから低くなっており、類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から40年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今年度は橋梁長寿命化事業、産業会館の耐震改修事業等を実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・当町では、平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備を、地方債を発行し継続的に行っていることから、純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べて31.9万円低くなっている。今後は高齢化による社会福祉給付や新たに整備した駐車場等の公共施設の維持補修費が増加することが見込まれることから、職員の適正配置や財政健全化に取り組みコストの抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と比べて27.8万円低くなっていることから、今後も新規の地方債発行額を抑制するなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分を下回ったため、△21百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、都市計画道路環状線通の整備や産業会館の耐震改修など、インフラ・公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比べて3.5下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から大きく減少した要因は、前年度は経常収益のその他にJR江差木古内線の廃線に伴う江差木古内線バス運行支援金3億円を計上しているためであり、そちらを差し引くと受益者負担比率は3.2%となる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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