北海道木古内町の財政状況（2020年度）
北海道木古内町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、財政基盤が脆弱なことなどから、依然として全国平均を大きく下回っているが、北海道新幹線が開業した平成28年度以降は、新幹線駅舎・線路等に係る固定資産税の増などにより若干の増となっている。今後においては、自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考慮すると飛躍的な改善は困難であると認識しているが、北海道新幹線開業後、町のＰＲ事業を継続して実施していることで、町の知名度は高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
当町の数値は前年度から1.6%低下しており、全国平均と+1.0%、全道平均と+1.7%、類似団体平均とは+8.9%の差が生じている。数値が上昇した要因としては、北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業等に係る起債の元金償還額が増加したことによる公債費の増及び病院事業会計に係る基準内繰出が増加したことによるものである。今後においても義務的経費等の大幅な縮減は見込めないが、定員管理計画に基づく職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費･物件費等決算額の前年度比較では、維持補修費において、除排雪費が前年度より増加していること等から23,699円増加している。また、人件費・物件費においては、会計年度任用職員の増や港団地解体工事、新型コロナウィルス感染症対策用物品の購入等により、22,782円増加している。そのため、全国・全道平均との比較では依然として11～16万円程度の開きがあるが、類似団体平均とは21万円程度低い水準になっている。人件費・物件費とも経常経費の分析では低い水準にあるが、一方で維持補修費・補助費等は他団体より大幅に高い水準にあり、経常収支比率も高い比率になっているため、引き続き定員管理計画に基づく職員数の適正化や経費削減を進め、財政健全化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の数値は前年度から0.9ポイント減少しているが、全国町村・類似団体平均より高い水準となっている。給与水準については、今後も人事院勧告に準拠し、定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では定員管理計画に基づき職員配置の適正化に努めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国・全道平均と比較すると5～7人程度上回っている。近年ではマイナンバー制度の運用など、行政サービスの量は増加しているが、今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある人口規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための施策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の更なる適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
当町の数値を前年度と比較すると1.9%上昇しており、全国・全道・類似団体平均を3.3～5.6%程度上回る状況となっている。数値が上昇した要因としては、北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業や釜谷生活改善センター移転改修事業等の町債の償還据置期間が終了し、元利償還額が32,309千円増加したことや、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増、北海道備荒資金組合の防災資機材譲渡事業で整備した町内LANシステムの償還開始に伴う償還額の増等により32,965千円増加したことで実質公債費比率が前年度から1.9%上昇したためである。今後も駅周辺整備や公共施設等の長寿命化事業の実施に伴う比率の上昇が見込まれるため、「第6次振興計画」に登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
当町の数値は前年度から14.2%低下しているが、全国・全道・類似団体平均と比較すると高い状況にある。特に類似団体平均と比較して数値が高い要因は、新幹線関連事業に係る地方債残高の増により将来負担額が増加したこと及び簡易水道・下水道の他に病院・特別養護老人ホームを含む4事業に係る公営企業債等繰入見込額が算入されているためである。今後は、的確な事業選別により起債借入額の縮減を図るとともに、充当可能財源である基金積立額を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
当町の数値は前年度から0.6ポイント上昇しているが、全国・全道・類似団体平均をいずれも下回っている。数値が上昇した要因としては、令和1年度までは非常勤職員の賃金等は物件費で計上していたが、令和2年度から会計年度任用職員制度が施行されたことで、人件費へ計上したためである。今後も引き続き人事院勧告に準拠し、適正な給与制度の運用に努めるとともに、定員管理計画を基に適切な人員配置を進めていく。
物件費の分析欄
当町の数値は前年度から3.3ポイント減少しており、全国・全道・類似団体平均を下回る水準となっている。数値が減少した要因としては、令和1年度までは非常勤職員の賃金等は物件費で計上していたが、令和2年度から会計年度任用職員制度が施行されたことで、人件費へ計上したためである。物件費については、今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、指定管理者制度の導入等を検討し、数値の上昇抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
当町の数値は前年度より0.5ポイント減少しているが、類似団体平均より0.1ポイント上回っている。今後も引き続き扶助費支給基準に基づき適正な支給に努めていく。
その他の分析欄
当町の数値は前年度から3.1ポイント上昇し、全国・全道・類似団体平均との比較では0.4~4.7ポイント上回っている。繰出金については、公共下水道の整備を進めていることから、下水道事業に係る繰出金が増加しているが、今後も住民サービスの維持・向上に配慮しながら、各特別会計の運営状況によっては税・料金の改定を検討するなど、一般会計負担の適正化に努めていく。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理を進めていく。
補助費等の分析欄
全ての平均を大きく上回っているのは、病院事業・簡易水道事業会計等の公営企業会計への負担が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの会計･団体に対する負担が大きいためである。公営企業会計を健全に運営していくことは町の当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきではあるが、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減に努めていく。
公債費の分析欄
当町の数値は前年度から0.5ポイント上昇しており、類似団体平均より1.6ポイント上回っている。数値が上昇した要因としては、北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業や釜谷生活改善センター移転改修事業等の町債の償還据置期間が終了し、元金償還が増加したことによるものである。今後も数値の大幅な上昇が見込まれるため、「第6次振興計画」に基づき、計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
財政健全化のもと定員管理計画及び財政収支計画に基づき経常経費の縮減に努めてきたが、一方で事務効率化を図るため業務の電算化を進めたことや、公共施設の増加による維持補修、除排雪経費の増加により経常経費が上昇傾向にある。また、補助費等・維持補修費・繰出金は依然として高水準で推移し、全国・全道・類似団体平均を大きく上回っている状況にあるため、今後は補助費等の縮減について関係団体と協議を進めるとともに、その他の経費については、引き続き徹底した経費節減に努め、数値の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費・衛生費・土木費・消防費以外は類似団体平均を下回っているが、主な要因は人件費・物件費の数値が平均より低く推移しているためである。民生費が前年度から73,065円増加し、類似団体平均を上回った要因としては、高齢者介護サービス事業会計負担金に110百万円、小規模多機能型居宅介護建設工事に約11百万円を支出したためである。今後も住民福祉の維持・向上に資する施策について、「第6次振興計画」に基づき計画的な実施に努めていく。衛生費の数値が高い要因としては、病院・簡易水道事業会計負担金及びごみ処理に係る一部事務組合・広域連合負担金を支出しているためであり、今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について各団体と協議し数値の低減を図っていく。土木費が前年度から110,185円増加し、類似団体平均を上回った要因としては、港団地建替工事に451百万円を支出したためである。今後も道路・橋梁・公営住宅等の既存インフラ・公共施設等の老朽化対策や、公営住宅の長寿命化対策を実施する予定があるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき計画的な実施に努め、数値の平準化を図っていく。消防費が前年度から39,113円増加し、類似団体平均を上回った要因としては、防災行政無線更新工事に約143百万円、消防大型水槽車の更新に係る負担金を支出したためである。今後も消防施設・設備の更新等については、渡島西部広域事務組合が策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に実施することで、防災体制の維持・向上を図るとともに、数値の平準化に努める。公債費が年々増加傾向にあるが、これは平成24年度～平成29年度に実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備に係る元金償還が始まったためである。公債費については今後も増加する見込みであるため、「第6次振興計画」に基づき計画的な起債借入を進めることで、数値の上昇抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費・扶助費・補助費等・普通建設事業費（うち更新整備）以外の数値は類似団体平均を下回っているが、補助費等が平均を上回っている要因については、病院・特別養護老人ホーム・簡易水道事業等の公営企業会計への負担金や、ごみ処理及び消防業務に係る一部事務組合・広域連合への負担金が多額なためである。今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について関係団体と協議を進め、数値の低減を図っていく。維持補修費が前年度から23,699円上昇した要因については、令和1年度では記録的な小雪により除排雪費用が大幅に減少したが、令和2年度においては降雪量が多かったためである。また、普通建設事業費のうち新規整備が44,130円上昇した要因については、小規模居宅介護建設工事を実施したためであり、普通建設事業費のうち更新整備が前年度から69,471円上昇した要因については、港団地建替工事やスポーツセンター外壁・屋外建具改修工事、防災行政無線更新工事を実施したためである。今後も既存施設の老朽化対策が急務となっていることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な公共施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費の平準化を図っていく。公債費については、現状では類似団体平均を下回っているが、平成24～29年度に実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備に係る起債償還の影響で、今後も数値の上昇が見込まれるため、「第6次振興計画」に基づき計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、令和2年度は繰入がなかったため、残高はほぼ横ばいとなっているが、標準財政規模が普通交付税交付額の増等により、前年度から1億3千百万円増加したため、比率は前年度から2.12％減少している。実質収支、実質単年度収支については、令和2年度決算で約1億8百万円程度のプラス収支となったため、比率はプラス域で推移している。今後は、公共施設等の老朽化対策に係る維持補修費・更新費用の増加と駅周辺整備に係る公債費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや公共施設等の統廃合などの行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
4指標が導入された平成19年度当初から、公営企業のうち法適用企業である国保病院事業会計、高齢者介護サービス事業会計、簡易水道事業会計においては、流動負債を大きく上回る流動資産を保有していることで安定的に黒字で推移している。また、法非適用企業及び公営企業会計以外の特別会計でも実質赤字額は生じておらず、今後も黒字傾向を保持できるよう健全経営に努めていく。※令和元年度から水道事業会計が簡易水道事業会計に移行したことから、簡易水道事業会計の平成30年度比率4.11はその他会計（黒字）に加算され、簡易水道事業会計の平成30年度比率は「－」、その他会計（黒字）の平成30年度比率が4.11とな
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等（A）のうち、一般会計に係る元利償還金が北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業や釜谷生活改善センター移転改修事業等の町債の償還据置期間が終了し、元利償還額が32百万円増加したことや、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が12百万の増加、北海道備荒資金組合の防災資機材譲渡事業で整備した町内LANシステムの償還開始に伴う償還額が13百万円増加したこと等により合計で33百万円増加している。一方で算入公債費等（B）については、前年度とほぼ横ばいで推移しているが、元利償還等（A）の増加が大きいため、実質公債費比率の分子が62百万円増加し、単年度の実質公債費比率では2.22％程度上昇している。今後は駅周辺整備や公共施設等の長寿命化事業に係る元利償還金が更に増加する見込みであるため、「第6次振興計画」に基づき計画的な起債借入に努め、実質公債費比率の上昇抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額（A）については、港団地建替工事や、小規模多機能型居宅介護建設工事、防災行政無線更新工事により町債残高が増加しているが、病院事業・高齢者介護サービス事業等に係る公営企業債等繰入見込額の減少と、定年退職等に伴う職員数の減少により退職手当負担見込額が減少し、差し引きで137百万円増加している。一方で充当可能財源等(B)については、令和2年度に財政調整基金の繰入がなかったことから、充当可能基金はほぼ横ばいとなっているが、防災行政無線工事の実施に伴う緊急防災・減災事業債の増加による基準財政需要額算入見込額の増加や、住宅使用料の起債充当率の増加に伴う充当可能特定歳入の増加により、合計で350百万円の増加となっており、充当可能財源等（B）の増の方が将来負担額（A）の増を上回っていることから、将来負担比率は前年度から14.2%減少している。今後は、インフラ・公共施設等の長寿命化対策や公営住宅の建替・除却等による将来負担増が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」を基に計画的な起債借入を進め、地方債残高の増加を抑制するとともに、引き続き経費節減に取り組み充当可能基金の上積みに努め、比率の低減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）積立額については、基金利子収入及びふるさと納税に係る寄附金収入34百万円をその他特定目的基金（教育基金及びまちづくり応援基金）に、森林環境譲与税譲与金19百万円を森林環境譲与税基金に積み立てている。一方で取り崩しについては、令和2年度は財政調整基金の繰入がなかったため、財政調整基金残高はほぼ横ばいとなっているが、その他特定目的基金では、ふるさと納税分の教育基金及びまちづくり応援基金繰入金が3百万円、江差～木古内間のバス運行に係る補助金への江差線代替輸送確保基金の繰入が51百万円、地域福祉基金から小規模多機能型居宅介護建設工事に11百万円、高齢者介護サービス事業会計負担金に110百万円を繰入、平成30年度に造成した中小企業・小規模企業経営改善等支援基金の繰入が50百万円あったため、基金全体の残高は185百万円減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、必要に応じて財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金を積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度については、財政調整基金の繰入がなかったため、基金利子収入の増のみとなっている。（今後の方針）財政調整基金については、財政の健全運営を進めるため決算剰余金を中心に一定額を積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、個々の特定目的基金を造成し、必要に応じて財政調整基金を取り崩し積み立てることとしている。また、財政調整基金残高についても、今後、標準財政規模を上限に残高の目安を検討することとしている。
減債基金
（増減理由）令和2年度については、基金利子収入分のみ積み立てており、取り崩しがなかったため、前年度とほぼ同額で推移している。（今後の方針）これまでは、財政の健全運営を進めるため財政調整基金を積み立てることとしていたが、町が策定している財政収支計画では令和7年度に地方債償還のピークを迎える見込みであるため、今後は減債基金の積立を検討する予定となっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・江差線代替輸送確保基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）の財政需要に充当する。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い譲渡された鉄道関連施設の解体撤去等に要する経費に充当する。・木古内町企業振興促進基金：企業の新規立地、設備投資等を促進するために必要な施策の財源として充当する。・木古内町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために必要な施策の財源として充当する。・木古内町中小企業・小規模企業経営改善等支援基金：町内の中小企業・小規模企業の成長発展及び事業の持続的発展並びに地域経済の活性化を図るために必要な施策の財源として充当する。（増減理由）特定目的基金については、令和2年度で55百万円を積み立てており、各種事業に241百万円を充当していることから、特定目的基金全体の対前年度比は186百万円の減額となっている。主なものは、ふるさと納税に係る寄附金収入34百万円を教育基金・まちづくり応援基金に積み立てており、令和2年度は3百万円繰り入れたため、残高は51百万円となっている。平成30年度に民間の特別養護老人ホームが解散したことに伴う精算剰余金124百万円を地域福祉基金に積み立てているが、小規模多機能型居宅介護建設工事に11百万円、高齢者介護サービス事業会計負担金110百万円繰り入れたため、残高は4百万円となっている。森林環境譲与税譲与金を森林環境譲与税基金に積み立て、各種森林振興施策に充当しており、令和2年度は19百万円積み立てに対し、9百万円を繰り入れたため、残高は10百万円となっている。（今後の方針）・江差線代替輸送確保基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）に係る費用負担に対して、木古内町のほか上ノ国町、江差町の3町分を、ＪＲから運行支援金として受領し基金積立しているため、基金残高がなくなるまでは基金を充当し、残高がなくなった際には3町で負担方法等を協議することとしている。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い支障となる鉄路・橋梁・駅舎等の解体撤去費をＪＲから受領し基金積立しているため、基金残高の範囲内で必要な鉄道関連施設の撤去を行い、残額が発生する場合は減債基金若しくは特定目的基金への積み替えを検討することとしている。・木古内町企業振興促進基金は、現在の基金残高の範囲内で、企業の新規立地、設備投資等に対して申請の都度、内容を審査のうえ助成金を交付することとしている。・木古内町地域福祉基金は、民間の特別養護老人ホームの解散に伴い町に譲渡された土地及び施設を、他の民間事業者等に譲渡するための改修若しくは解体費用に充当するほか、地域福祉の振興に係る施策に充当することとしている。・木古内町中小企業・小規模企業経営改善等支援基金は、町内の中小企業・小規模企業が行う設備投資等に対して、内容を審査のうえ補助金を交付することとしており、平成30年度から5年間、基金残高を上限に交付することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R02数値の比較では、全国・全道平均よりやや低く推移しており、類似団体とほぼ同水準となっている。R01との比較では1.7%減少しているが、これは港団地建替や老朽化した港団地の除却、スポーツセンター改修工事を実施したことで減価償却率が低くなったことが主な要因である。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、実質公債費比率や将来負担比率への影響も考慮したうえで計画的に施設管理を進め、比率の低減を図っていく。
債務償還比率の分析欄
R02数値の比較では全国・全道平均を大きく上回っており、類似団体平均とは320.8%の差が生じている。これは平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線関連の大型事業（道の駅・駐車場整備等）を実施したことで、地方債現在高が大幅に増加したためである。近年、比率は減少傾向にあるが、今後は公営住宅や公共施設の長寿命化対策に伴う地方債の増加が見込まれ、再度上昇することが想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画、並びに第6次木古内町振興計画に基づき、事業費や実施時期の調整を行い計画的に施設管理を進めることで比率の上昇を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の将来負担比率を類似団体平均と比較すると大きな差異が生じているが、これは平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線関連の大型事業（道の駅・駐車場整備等）を実施したことで、一般会計に係る地方債残高が大幅に増加し数値が上昇したためである。将来負担比率については、港団地建替事業や防災行政無線更新事業などの大型事業が続いており、今後も公営住宅や公共施設の長寿命化事業の実施が見込まれていることから比率の上昇が懸念されるが、第6次木古内町振興計画を基に事業費及び地方債借入額を平準化することで地方債残高の増加を抑制し、比率の低減を図っていく。また、有形固定資産減価償却率については、港団地建替や老朽化した港団地の除却、スポーツセンター改修工事を実施したことで減価償却率が類似団体と比較するとほぼ同水準になっているが、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設管理を進め、類似団体平均との均衡を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っているが、これは平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線の大型事業（道の駅・駐車場整備等）を進めたことで地方債残高が大幅に増加したことと、北海道新幹線関連事業の元金償還の開始により公債費が増加したことが比率を押し上げる要因となっている。また、R02年度に実施した港団地建替事業や防災行政無線更新事業、スポーツセンター改修事業の元金償還の開始に伴い更なる実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も公営住宅や公共施設の長寿命化対策に伴う地方債の増加が見込まれるため、第6次木古内町振興計画に登載されている各種事業の費用対効果を検証し、町の財政規模に見合った地方債借入に努めることで将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑制し、類似団体平均との均衡を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路のR02あたり延長が類似団体平均より24.759ｍ短くなっているが、これは当町が中山間地域で居住区域が国道・道道沿いに密集していることで町道等の延長が類似団体の中でも短いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっていることから、今後も町道等の長寿命化を進め現道路の維持を図り、未舗装道路の整備を計画的に進めていく。橋梁のR02有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、平成28年度に実施した橋りょう点検結果を基に順次、橋りょうの長寿命化工事を行っており、今後も計画的に長寿命化対策を進めていく。また、点検において危険度が高いと診断された橋りょうについては、除却・改修・架け替えに係る費用を積算し、近隣住民の利用状況を踏まえ、適切な維持管理を進めていく。学校施設のR02の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より7.8%高く、R01との比較では22.7%減少しているが、これは、固定資産台帳の精査に伴い木古内小学校校舎及び体育館の減価償却率が見直されたためである。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設管理を進め、適切な維持管理を進めていく。公営住宅のR02有形固定資産減価償却率は類似団体平均より17%低く、R01と比較して20%減少しているが、これは平成30年度から令和2年度にかけて港団地建替工事を行い、老朽化した港団地を除却したことによる。現在は、平成24年度策定・平成29年度改訂の「公営住宅等長寿命化計画」を基に長寿命化事業等を実施しているが、今後も適切な戸数管理と入居者の多様なニーズに即した住宅管理を進めていく。公民館のR02有形固定資産減価償却率は類似団体平均より15.9%低く推移しているが、令和1年度において衛生・暖房設備改修工事を実施したことで長寿命化が図られたことによる。また、R03年度においても外壁・建具改修を実施することで施設の長寿命化が図られるため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設管理を進め、数値の低減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、R02有形固定資産減価償却率は類似団体より7.3%低く、一人当たり面積は0.475㎡少なくなっている。プールは平成26年度に建替していることで有形固定資産減価償却率が27.6%と低く、体育館については有形固定資産減価償却率が75%と高くなっている。令和1年度において、スポーツセンターの衛生・暖房設備改修工事を実施したこで数値は減少しているが、今後においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、外壁・建具改修等の施設の長寿命化対策を進め数値の低減を図っていく。一般廃棄物処理施設に係るR02数値については、渡島廃棄物処理広域連合における数値を掲載しており、類似団体平均との比較では有形固定資産減価償却率は8.4%高く、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は267.040円少なくなっている。廃棄物処理施設の運営を広域化することで施設及び設備の更新・長寿命化に係る経費の縮減を図り、適切な施設管理を進めている。保健センターについては、R02有形固定資産減価償却率は類似団体ほぼ同水準となっている。現施設は平成7年度建設で平成27年度には屋上・外壁の防水改修工事を実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的な施設管理に努めていく。庁舎については、R02有形固定資産減価償却率は類似団体平均より7%高くなっている。平成29年度に耐震改修工事を実施したことで平成28年度より若干数値は改善しているが上昇傾向にあるが、R04年度において設備改修工事を実施することから更なる数値の低減が図られる。今後も他の公共施設等の改修に係る財政負担を考慮し、計画的な施設管理に努め数値の低減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から172百万円の増加(+1.1%)となっているが、金額の変動が大きいものはの建物の減価償却累計額において資産の除却や固定資産台帳の精査などにより864百万円減少したことで、設備投資よりも減価償却が下回っていることから事業用資産額が818百万円の増加となった。一方でインフラ資産の減価償却が進み178百万円の減少、無形固定資産(その他)では北海道新幹線負担金が472百万円の減少、投資その他の資産で特定目的基金を取り崩したこと等により99百万円減少した。また、負債総額が前年度末から221百万円の増加(+3.6%)となっているが、令和2年度では港団地建替事業や防災行政無線更新事業などで地方債を借入したことで償還額よりも借入額が上回ったことで144百万円増加し、新幹線開業に伴う駅周辺整備事業等に係る地方債償還の開始等により流動負債が増加した。・病院事業会計・高齢者介護サービス事業会計・水道事業会計・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,660(+7.6%)百万円増加しているが、病院事業会計の流動資産が588百万円増加したことや固定資産台帳の精査によるものとなっている。また、上下水道管等のインフラ資産及び病院特別養護老人ホーム施設の医療・介護機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて7,932百万円多くなっている。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島廃棄物処理広域連合等の連結では、令和2年度から渡島西部広域事務組合を加え、資産総額は前年度から3,087百万円(+14.1%)、負債総額では815百万(+7.6%)の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,333百万円となり、前年度比741百万円の増加(+20.6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,885百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,448百万円となっている。補助金等が1,757百万円と多くなっているのは、病院事業高齢者介護サービス事業・水道事業・渡島西部広域事務組合等の負担金を支出しているためである。各種システム導入に係る保守料の増や施設の老朽化等により物件費・維持補修費が年々増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理の推進により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,313百万円多くなっており、純行政コストは1,909百万円多くなっている。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島廃棄物処理広域連合等の連結では、令和2年度から渡島西部広域事務組合を加え、連結対象企業等の経常費用を計上しているが、業務費用の物件費等、移転費用の補助金等の増加により、純行政コストが全体と比べて1,375百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,317百万円)が純行政コスト(4,195百万円)を上回っており、本年度差額は122百万円となったが、固定資産台帳の精査に伴う変動や無償所管換等があり、純資産残高は△50百万円の減少となった。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,638百万円多くなっている。また、固定資産台帳の精査に伴う変動や無償所管換等があり、本年度差額は850百万円となり、純資産残高は1,237百万円の増加となった。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島廃棄物処理広域連合等の連結では、令和2年度から渡島西部広域事務組合を加え、財源が全体と比べて1,434百万円多くなっており、本年度差額は910百万円、純資産残高は2,272百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は290百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度から359百万円増加していること等から△401百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから167百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から56百万円増加し116百万円となった。今後は公共施設等総合管理計画に伴う公営住宅長寿命化事業や道路整備事業などに係る地方債等発行収入も一定程度見込みまれるが、一方で北海道新幹線関連事業や公共施設長寿命化事業、港団地建替事業、防災行政無線更新事業などに係る地方債等償還支出が増加し、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入もあることなどから、業務活動収支は一般会計等より310百万円多い600百万円となっている。投資活動収支では、上水道の配水管更新、下水道管の新設等を実施したため△482百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出と地方債等発行収入がほぼ同額のため収支は△10百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円増加し1,090百万円となった。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島廃棄物処理広域連合等の連結では、令和2年度から渡島西部広域事務組合を加え、本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、1,166百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、資産合計が備忘価額1円で評価しているものが大半であることなどから低くなっており、類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から40年程度経過して更新時期を迎えていることなどで増加傾向にあるが、固定資産台帳の精査に伴う減少により類似団体より若干低い水準となった。近年では公共施設長寿命化事業のほか、公営住宅整備事業などを実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・当町では、平成24年度から平成29年度にかけて実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業や公共施設長寿命化事業、公営住宅整備事業などの建設事業は地方債を発行し継続的に行っていることから、純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは前年度より8.2万円増加しており、類似団体平均と比べて24.5万円低くなっている。今後は人口減少に伴う移住・定住対策事業や観光誘客事業、高齢化による社会福祉給付の増加、新幹線開業に伴い整備した駐車場や公共施設の維持補修費が増加することが見込まれることから、職員の適正配置や財政健全化に取り組み、コストの抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と比べて17.4万円低くなっていることから、今後も新規の地方債発行額を抑制するなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が下回ったため、△266百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、港団地建設工事や防災行政無線更新工事などのインフラ・公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比べて2.9下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、令和元年度から減少しており、その要因としては、経常収益その他に社会福祉法人木古内萩愛会解散に伴う精算譲渡金224百万円を計上していたためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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