北海道木古内町の財政状況（2016年度）
北海道木古内町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度比較数値では全国平均、全道平均ともほぼ増減なし、類似団体は0.06ポイント降下しており、当町においては0.01ポイント増加している。財政基盤が脆弱なことなどから、依然として全国平均を大きく下回っており、全道・類似団体平均と比較してもやや下回っている。平成29年度以降は北海道新幹線に係る税収の増が見込まれるものの、自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考察すると、飛躍的な改善は困難であると認識している。北海道新幹線開業に伴い町の注目度も高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで、歳入確保と財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
当町の数値は前年度から＋2.9％上昇しており、全国平均との比較では大きな差は生じていないが、全道平均とは＋1.8％、類似団体平均とは＋7.0％の差が生じている。数値が上昇した要因としては、人件費に係る退職手当組合清算納付金の増及び下水道事業特別会計繰出金の繰出基準見直しにより基準内繰出が増加し、経常経費充当一般財源が増加したためである。今後においても、義務的経費等の大幅な縮減は望めないが、定員管理計画に基づいた職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費はほぼ横ばいで推移しているが、人件費が退職手当組合清算納付金を納付したことで増加しており、前年度と比較して7千円程度増加している。全国・全道平均との比較では依然として10～13万円程度の開きがあるが、類似団体平均との比較では23万4千円程度低い水準となっている。人件費・物件費とも経常収支比率の平均値比較では低い水準にあるが、人口減少により人口1人当たり決算額では数値が高く推移している。また、消防業務やごみ処理を一部事務組合・広域連合で行っているが、これらの費用をあわせるとその差はさらに広がることになるため、今後も各団体と協議しながら費用の抑制を図るとともに、当町における人件費及び物件費の更なる縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化計画に基づき給与の独自削減を続けてきたが、平成26年度をもって独自削減を廃止したことで類似団体平均を上回る数値になった。独自削減廃止後の対応については、人事院勧告に準拠し、財政健全化計画及び定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき人員配置の適正化を進めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国・全道平均と比較すると4～6人程度上回っている。今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある自治体規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための施策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
当町の数値を前年度と比較すると0.5％上昇しているが、全国・全道平均、類似団体平均との比較ではほぼ同水準となっている。数値が上昇した要因としては、平成24年度から実施している新幹線関連事業の起債借入額に係る償還据置期間が終了したことで元利償還額が増加したこと及び元利償還金に係る公営住宅使用料等の特定財源が減少したためである。平成29年度以降も比率の上昇が見込まれるため、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
当町の数値は前年度から11.7％上昇しており、全国・全道平均、類似団体平均と比較しても高い状況にある。数値が上昇した要因としては、新幹線関連事業・情報セキュリティ対策等に係る地方債残高の増により将来負担額が増加したこと及び普通交付税・臨時財政対策債の減少により標準財政規模が減少したことによるものである。新幹線関連事業が概ね完了したため、今後は的確な事業選別により起債借入額の低減を図るとともに、充当可能財源である基金積立を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
当町の数値は前年度から1.8ポイント上昇しているが、全ての平均を2.6～7.1ポイント下回る数値となっている。数値が上昇した要因としては、3年に一度の退職手当組合清算納付金を納付したことによる増であるが、今後も引き続き財政健全化計画及び定員管理計画に基づき、人員の適正管理と人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
財政健全化計画に基づき徹底した経費節減に努めてきたことで、全ての平均を下回る水準を保っているが、数値が年々上昇傾向にあり、差が縮まってきている。数値上昇の要因は、業務の電算化及びマイナンバー・情報セキュリティ対策等のシステム関連の委託料が増額し、経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も引き続き財政健全化計画を踏まえ経費節減に努めていくとともに、効率的な財政運営を進め、数値の上昇抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、当町は前年度と同数値で推移しているが、類似団体平均との比較では0.7ポイント上回っており、今後も引き続き扶助費支給基準に基づき適正な支給に努めていく。
その他の分析欄
当町の数値は前年度から2.0ポイント上昇しており、全国・全道平均、類似団体平均との比較では0.8～4.2ポイント上回っている。数値が上昇した要因は、下水道事業特別会計繰出金の繰出基準を見直したことにより基準内繰出が増加し、繰出金に係る経常経費充当一般財源が増加したためである。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理に努めていく。
補助費等の分析欄
全ての平均を大きく上回っているのは、病院事業などの公営企業会計への負担金が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの会計・団体に対する負担が数値に大きく影響している。公営企業会計を健全に運営していくことは当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきであるが、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減を図っていく。
公債費の分析欄
財政健全化計画に基づき、普通建設事業の選別等を行い、起債借入額を縮減してきたことで、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後は、新幹線関連事業に伴う起債の償還据置期間が終了する平成29年度以降に数値の大幅な上昇が見込まれるため、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に基づき、計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
定員管理計画及び財政健全化計画の堅調な進捗により経常経費の縮減に努めてきたが、一方で事務効率化を図るため業務の電算化を進めたことで物件費が上昇しており、公共施設の老朽化や除雪経費の増に伴い維持補修費も上昇傾向にある。また、補助費等は依然として高数値で推移し、全国・全道平均、類似団体平均を上回っている状況にあるため、今後は補助費等の縮減について関係団体と協議を進めるとともに、それ以外の経費においては、引き続き徹底した経費節減に努め、健全な財政運営を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費を除き類似団体平均を下回っているが、主な要因は人件費・物件費の数値が平均より低く推移しているためである。衛生費の数値が高く推移している要因は、病院・水道事業会計負担金及びごみ処理に係る一部事務組合・広域連合負担金を支出しているためであり、今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について各団体と協議し数値の低減に努めていく。土木費については、前年度まで類似団体平均を上回っていたが、新幹線関連事業が概ね完了したことにより今年度は平均を下回っている。今後は道路・橋梁・庁舎など、既存公共施設等の老朽化対策が急務であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の長寿命化対策を計画的に実施することで、更新整備に係る普通建設事業費総額の平準化を図り、数値上昇の抑制を図っていく。公債費については、現状では類似団体平均を下回っているが、新幹線関連事業に伴う起債の償還据置期間が終了する平成29年度以降の数値上昇が見込まれるため、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に基づき計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費・扶助費・補助費等・積立金以外の数値は類似団体平均を下回っているが、維持補修費については、公共施設等の老朽化による費用が年々増加しており、平成29年度以降は新幹線関連事業で整備された新規施設等の維持管理費用が追加されるため、更なるコスト増が見込まれるところである。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合・除却・長寿命化対策を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費（更新整備）の平準化を図っていく。普通建設事業費（うち新規整備）が前年度から大きく減少しているが、これは新幹線開業に係る駅周辺等の新規整備事業が概ね完了したためであり、平成29年度以降は公共施設等総合管理計画に基づき、新規整備から更新整備へ費用の割合を増やしていくこととなる。補助費等については、病院・老健・水道事業等の公営企業会計への負担金や、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることが影響しており、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について関係団体と協議を進め、数値の低減を図っていく。公債費については、現状では類似団体平均を下回っているが、新幹線関連事業に伴う起債の償還据置期限が終了する平成29年度以降の数値上昇が見込まれるため、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に基づき計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政健全化計画の進捗に伴う各種経費の抑制効果が収支剰余に反映され、財政調整基金残高は年々増加傾向にある。平成28年度については、一般財源で企業振興促進基金2億円を造成したこと等により、一般会計決算で財政調整基金繰入を行っているため基金残高は微減しているが、標準財政規模が普通交付税・臨時財政対策債の減により6千6百万円程度減少しているため、標準財政規模比の基金残高割合は上昇している。実質収支額及び実質単年度収支については、前段の企業振興促進基金造成等により財政調整基金を繰り入れているため、数値は大幅に減少している。今後は、公共施設等の老朽化対策に係る維持補修費・更新費用の増加並びに新幹線関連事業に係る起債借入の償還据置期間が終了する平成29年度以降には公債費負担の増加が見込まれるため、引き続き財政健全化計画を基に徹底した経費抑制に努め、健全な財政運営を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
4指標が導入された平成19年度当初から、公営企業のうち法適用企業である国保病院事業会計、介護老人保健施設事業会計及び水道事業会計においては、流動負債を大きく上回る流動資産を保有していることで、ここ5ヶ年は安定的に黒字で推移している。また、法非適用企業及び公営企業会計以外の特別会計でも実質赤字額は生じておらず、今後も黒字傾向を保持できるよう健全経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については前年度とほぼ横ばいで推移しているが、一方で算入公債費等は、臨時財政対策債及び過疎対策事業債償還金の減少、公営住宅使用料等の特定財源の減少等により17百万円程度減額しており、比率の上昇要因となっている。今後は新幹線関連事業に伴う起債の償還据置期間が終了する平成29年度以降の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き財政健全化計画に基づき計画的な起債借入に努め、比率上昇の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
当町の将来負担比率は前年度から11.7％上昇しているが、平成24年度から新幹線関連の大型事業を進めたことで、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加したことが比率上昇の大きな要因となっている。また、充当可能特定歳入である公営住宅使用料についても、入居者の減により公営住宅建設事業債元金償還金に係る充当実績額が減少しており、今回の数値上昇の一因となっている。今後は新幹線関連事業が完了する平成29年度まで比率の上昇が見込まれるが、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に基づき的確な事業選別を行い地方債残高の減少を図るとともに、引き続き徹底した経費節減により充当可能基金の上積みに努め、比率の低減を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H27数値での比較では、全国・全道平均とはほぼ同水準で推移しているが、類似団体平均より2.5％高くなっている。これは橋梁・公民館・庁舎における減価償却率が類似団体平均より高くなっていることが主な要因であるが、特に庁舎が89.1％と高水準になっているため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、実質公債費比率や将来負担比率への影響も考慮したうえで、計画的な施設管理（長寿命化・除却・転用等）を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の数値を類似団体平均値と比較すると大きな差異が生じているが、これは平成24年度から新幹線関連の大型事業を進めたことで、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加し、将来負担比率が上昇したためである。新幹線関連事業が完了する平成29年度までは将来負担比率の上昇が見込まれるが、平成25年度に策定した「第6次振興計画（H26～H35）」に基づき的確な事業選別を行い、地方債残高を減少させていくことで比率の低減を図っていく。また、有形固定資産減価償却率についても平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設管理を進めることで類似団体平均との均衡を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については財政健全化計画の堅調な進捗により数値は横ばいとなっているが、一方で新幹線関連事業により平成24年度から平成29年度にかけて起債借入額が増加しており、将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後は償還据置期間が終了する平成29年度以降に実質公債費比率の上昇が見込まれるため、平成25年度に策定した「第6次振興計画(H26～H35)」に登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に町の財政規模に見合った起債借入に努め、各比率の上昇抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路のH27一人当たり延長が類似団体平均より26.294m短くなっているが、これは当町が中山間地域で居住区域が国道・道道沿いに密集しているため町道等の総延長が類似団体中でも短いためである。H27有形固定資産減価償却率は類似団体平均より2.9％低くなっているが、今後も町道等の長寿命化を進め現路線の維持を図るとともに、未舗装道路の整備を計画的に進めていく。橋梁のH27有形固定資産減価償却率が類似団体平均より8.6％高くなっているが、平成26年度から老朽化した橋梁の長寿命化工事を進めており、今後も平成28年度に実施した橋梁点検結果を基に計画的な橋梁長寿命化を図っていく。公営住宅についてはH27有形固定資産減価償却率が類似団体平均より4.2%低くなっており、今後も平成24年度策定・平成29年度改訂の「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切な管理戸数と入居者の多様なニーズに即した公営住宅の建設を進めていく。学校施設についてはH27有形固定資産減価償却率は類似団体平均より3.5%高く、一人当たり面積では1.248㎡少なくなっている。一人当たり面積が少ない要因は、人口減少や少子化により小学校・高校の統合・廃校が進み、現状では小学校1校、中学校１校のみとなったためである。廃校となった施設については各地区避難所や郷土資料館等への転用を図っているが、今後も少子化により児童・生徒数の減少が予想されるため、大規模改修の際にはランニングコストや避難所としての施設規模にも考慮したうえで、現施設の維持を図っていく。公民館については、一人当たり面積は類似団体平均と同水準で推移しているが、有形固定資産減価償却率は8.7%高くなっている。公民館は昭和53年建築で平成25～26年度に耐震改修工事を施工しているが、設備の老朽化が進んでいるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成30～33年度にかけて冷暖房設備・衛生設備等の改修を進め、計画的な長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、H27有形固定資産減価償却率では類似団体平均より3.3%低く、一人当たり面積では0.147㎡少なくなっている。プールは平成26年度に全面改修済みであるが、体育館については昭和50年建築で平成26年～平成27年度に耐震改修工事を施工している。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成30～33年度にかけて冷暖房設備・衛生設備等の改修を進め、施設の長寿命化を図っていく。保健センターについては、H27有形固定資産減価償却率では類似団体平均より3.1%低く、一人当たり面積では0.174㎡少なくなっている。現施設は平成7年建築で平成27年度に屋上・外壁防水工事を施工しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化を図っていく。庁舎については、H27有形固定資産減価償却率で類似団体平均より28.3％高く、一人当たり面積では0.418㎡少なくなっている。庁舎は昭和57年建築で平成28～29年度に耐震改修工事を施工しているが、設備の老朽化が進んでいるため、今後は他公共施設等の改修に係る財政負担に考慮しながら、計画的な長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が15,524百万円となったが、そのうち有形固定資産の割合が75%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化・除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・病院事業会計・介護老人保健施設事業会計・水道事業会計・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は22,405百万円となっており、上水道管・下水道管等のインフラ資産及び病院・介護老人保健施設の医療機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて6,881百万円多くなっている。・渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、北海道後期高齢者広域連合を加えた連結では、資産総額は22,608百万円と全体と比較してほぼ変わらない状況になっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,622百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,826百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,796百万円となっている。補助金等が1,159百万円と多くなっているのは、病院事業・介護老人保健施設事業・水道事業・渡島西部広域事務組合等の負担金を支出しているためである。その他、社会保障給付も高齢化などにより年々増加傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,519百万円多くなっており、純行政コストは1,250百万円多くなっている。・渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、北海道後期高齢者広域連合を加えた連結では、業務費用の物件費等、移転費用の補助金等の増加により、純行政コストが全体と比べて822百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,434百万円)が純行政コスト(3,234百万円)を上回ったことから、本年度差額は200百万円となり純資産残高は195百万円の増加となった。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,317百万円多くなっており、本年度差額は268百万円となり、純資産残高は269百万円の増加となった。・渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、北海道後期高齢者広域連合を加えた連結では、財源が全体と比べて827百万円多くなっており、本年度差額は272百万円、純資産残高は273百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は486百万円であったが、投資活動収支は釜谷生活改善センター移転改築事業及び江差線代替輸送確保基金積立等を行ったことから△878百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから192百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から200百万円減少し37百万円となった。来年度以降は北海道新幹線開業に伴う駐車場整備等の駅周辺整備事業に係る償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より454百万円多い940百万円となっている。投資活動収支では、病院電子カルテシステムの更新、下水道管の新設等を実施したため△1,158百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから47百万円となり、本年度末資金残高は1,137百万円となった。・渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、北海道後期高齢者広域連合を加えた連結では、本年度末残高は前年度から164百万円減少し、1,174百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、資産合計が備忘価額1円で評価しているものが大半であることなどから低くなっており、類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から40年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・当町では、平成24年度から北海道新幹線開業に伴う道の駅・駐車場等の駅周辺整備を、地方債を発行し継続的に行っていることから、純資産比率は類似団体平均を下回り、一方で将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べて43.7万円低くなっている。今後は高齢化による社会福祉給付や新たに整備した駐車場等の公共施設の維持補修費が増加することが見込まれることから、職員の適正配置や財政健全化に取り組みコストの抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と比べて30.3万円低くなっていることから、今後も新規の地方債発行額を抑制するなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、93百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、釜谷生活改善センター移転改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と比べて4.7上回っている状況にある。その要因としては、経常収益のその他にJR江差木古内線の廃線に伴う江差木古内線バス運行支援金3億円を計上しているためであり、そちらを差し引くと受益者負担比率は3.2%となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道木古内町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。