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財政力指数の分析欄財政力指数については、財政基盤が脆弱なことなどから、依然として全国平均を大きく下回っているが、北海道新幹線開業後は、新幹線駅舎・線路等に係る固定資産税の増などにより０．０２ポイントの増となっている。今後においては、自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考慮すると飛躍的な改善は困難であると認識しているが、北海道新幹線開業後、町のＰＲ事業を継続して実施していることで、町の知名度は高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄当町の数値は前年度から０．５％上昇しており、全国平均と＋２．０％、全道平均と＋２．７％、類似団体平均とは＋６．８％の差が生じている。数値が上昇した要因としては、北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業等に係る起債の元金償還額が増加したことによる公債費の増及び業務の電算化・マイナンバー・情報セキュリティ対策等に係るシステム運用経費が増加したことに伴う物件費の増によるものである。今後においても義務的経費等の大幅な縮減は見込めないが、定員管理計画に基づいた職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の前年度比較では、人事院勧告等に伴う人件費の増、業務の電算化等に係るシステム運用経費の増に伴う物件費の増、人口減少（－１１２人）などの影響で２７５円増加している。全国・全道平均との比較では依然として１０～１４万円程度の開きがあるが、類似団体平均とは－２２万円程度低い水準になっている。人件費・物件費とも経常経費の分析では低い水準にあるが、一方で維持補修費・補助費等は他団体より大幅に高い水準にあり、経常収支比率全体では高い比率になっているため、今後も定員管理計画に基づく職員数の適正化や経費削減を進め、財政健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の数値は前年度から１．５ポイント減少しているが、全国市町村・類似団体平均より高い水準となっている。給与水準については、今後も人事院勧告に準拠し、定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町では定員管理計画に基づき職員配置の適正化に努めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国・全道平均と比較すると４～６人程度上回っている。近年ではマイナンバー制度の運用など、行政サービスの量は増加しているが、今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある人口規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための施策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄当町の数値を前年度と比較すると０．８％上昇しており、全国・全道・類似団体平均を１．０～２．０％程度上回る状況となっている。数値が上昇した要因としては、平成２６年度借入の町債に係る償還据置期間が終了し、元利償還額が増加したこと及び普通交付税・臨財債発行可能額が減少したことにより、単年度の実質公債費比率が前年度から１．４％程度上昇したためである。当町では、平成２４～２９年度にかけて北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備を行っており、今後も比率の上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定した「第６次振興計画（平成２６～令和５）」に登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄当町の数値は前年度から９．７％低下しているが、全国・全道・類似団体平均と比較すると高い状況にある。特に類似団体平均と比較して数値が高い要因は、新幹線関連事業に係る地方債残高の増により将来負担額が増加したこと及び水道・下水道の他に病院・特別養護老人ホームを含む４事業に係る公営企業債等繰入見込額が算入されているためである。今後は、的確な事業選別により起債借入額の縮減を図るとともに、充当可能財源である基金積立額を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄当町の数値は前年度から０．８ポイント上昇しているが、全国・全道・類似団体平均をいずれも下回っている。今後も引き続き人事院勧告に準拠し、適正な給与制度の運用に努めるとともに、定員管理計画を基に適切な人員配置を進めていく。 | 物件費の分析欄当町の数値は前年度から１．５ポイント上昇しており、全国・全道・類似団体平均とほぼ同水準となっている。数値が上昇した要因としては、業務の電算化及びマイナンバー・情報セキュリティ対策等に係るシステム運用経費が増加していることと、北海道新幹線開業に伴い駐車場や観光施設等の整備を行ったことにより、管理費用が増加しているためである。物件費については、今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、指定管理者制度の導入等を検討し、数値の上昇抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄当町の数値は前年度から０．７ポイント上昇しており、類似団体平均とは０．８ポイント上回っている。今後も引き続き扶助費支給基準に基づき適正な支給に努めていく。 | その他の分析欄当町の数値は前年度から１．０ポイント減少し、全国・全道平均ではほぼ同水準となっているが、類似団体平均との比較では２．８ポイント上回っている。繰出金については、公共下水道の整備を進めていることから、下水道事業に係る繰出金が増加しているが、今後も住民サービスの維持・向上に配慮しながら、各特別会計の運営状況によっては税・料金の改定を検討するなど、一般会計負担の適正化に努めていく。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理を進めていく。 | 補助費等の分析欄全ての平均を大きく上回っているのは、病院事業・特別養護老人ホーム事業等の公営企業会計への負担が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの会計・団体に対する負担が大きいためである。公営企業会計を健全に運営していくことは町の当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきではあるが、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減に努めていく。 | 公債費の分析欄当町の数値は前年度から１．４ポイント上昇しており、全国・全道・類似団体平均とほぼ同水準となっている。数値が上昇した要因としては、平成２４～２９年度にかけて実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備等に対する起債の元金償還額が増加したことによるものである。今後も数値の大幅な上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定した「第６次振興計画（平成２６～令和５）」に基づき、計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄財政健全化のもと定員管理計画及び財政収支計画に基づき経常経費の縮減に努めてきたが、一方で事務効率化を図るため業務の電算化を進めたことや、公共施設の増加による維持補修、除排雪経費の増加により経常経費が上昇傾向にある。また、補助費等・維持補修費・繰出金は依然として高水準で推移し、全国・全道・類似団体平均を大きく上回っている状況にあるため、今後は補助費等の縮減について関係団体と協議を進めるとともに、その他の経費については、引き続き徹底した経費節減に努め、健全な財政運営を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費・消防費以外は類似団体平均を下回っているが、主な要因は人件費・物件費の数値が平均より低く推移しているためである。衛生費の数値が高い要因としては、病院・水道事業会計負担金及びごみ処理に係る一部事務組合・広域連合負担金を支出しているためであり、今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について各団体と協議し数値の低減を図っていく。消防費の数値が高い要因としては、消防施設等の整備（防火水槽の新設及び消防ポンプ自動車の更新）や、Ｊアラートの更新・避難路の整備等、防災体制の強化を図ったためである。今後も消防施設・設備の更新等については、渡島西部広域事務組合が策定した公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施することで、防災体制の維持・向上を図るとともに、数値の平準化に努める。民生費が前年度から５１，６４７円増加しているのは、介護老人保健施設事業から特別養護老人ホーム事業に経営移行した高齢者介護サービス事業会計への負担金１億円及び地域福祉基金に１億２千４百万円を積み立てたことによるものである。今後も住民福祉の維持・向上に資する施策について、平成２５年度策定の「第６次振興計画（平成２６～令和５）」に基づき計画的な実施に努めていく。商工費が前年度から４０，７０６円増加しているのは、町内中小・小規模企業の成長発展及び地域経済の活性化を図ることを目的とした中小企業・小規模企業経営改善等支援基金１億５千万円を積み立て、基金を原資に町内の中小企業・小規模企業に対する経営改善等支援補助金４千７百万円を交付したためである。今後も地域経済の活性化に資する施策について、「第６次振興計画（平成２６～令和５）」に基づき計画的な実施に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費・扶助費・補助費等以外の数値は類似団体平均を下回っているが、維持補修費については、除排雪費用のほか、北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備を進めたことから駐車場や観光施設等の公共施設が増加しており、既存施設の老朽化も含め対策が急務となっている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費（更新整備）の平準化を図っていく。補助費等については、病院・特別養護老人ホーム・水道事業等の公営企業会計への負担金や、ごみ処理及び消防業務に係る一部事務組合・広域連合への負担金が多額であるほか、平成３０年度から町内の中小企業・小規模企業に対する経営改善等支援補助金の交付を開始したこと等が影響している。今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について関係団体と協議を進め、数値の低減を図っていく。普通建設事業費が大幅に減少しているのは、北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備（都市計画道路環状線通整備事業）及び産業会館耐震改修工事等が平成２９年度に完了したためである。公債費については、現状では類似団体平均を下回っているが、平成２４～２９年度に実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備に係る起債償還の影響で、今後も数値の上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定した「第６次振興計画（平成２６～令和５）」に基づき、計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。積立金が前年度から大幅に増加しているのは、平成３０年度に町内中小・小規模企業の成長発展及び地域経済の活性化を図ることを目的とした中小企業・小規模企業経営改善等支援基金１億５千万円及び地域福祉の向上を図ることを目的とした地域福祉基金１億２千４百万円を積み立てたためである。 |
基金全体（増減理由）積立額については、基金利子収入及びふるさと納税等に係る寄附金収入約9百万円と、民間の特別養護老人ホームが解散したことに伴う清算譲渡金約124百万円を地域福祉基金へ積み立てるとともに、新たに中小企業・小規模企業経営改善等支援基金150百万円を積み立てている。一方で取崩しについては、財政調整基金が一般財源で中小企業・小規模企業経営改善等支援基金150百万円を積み立てたことや除排雪費用の増加等により191百万円を取り崩し、特定目的基金で各事業に係る費用として131百万円を取り崩したことから、基金全体の前年度比では-39百万円の減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金を積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度については、新たに一般財源で中小企業・小規模企業経営改善等支援基金150百万円を積み立てたこと等により、190百万円の減となっている。（今後の方針）財政調整基金については、財政の健全運営を進めるため決算剰余金を中心に一定額を積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、個々の特定目的基金を造成し、必要に応じて財政調整基金を取り崩し積み立てることとしている。また、財政調整基金残高についても、今後、標準財政規模を上限に残高の目安を検討することとしている。 | 減債基金（増減理由）平成30年度については、基金利子収入分のみ積み立てており、取り崩しがなかったため、前年度とほぼ同額で推移している。（今後の方針）これまでは、財政の健全運営を進めるため財政調整基金を積み立てることとしていたが、町が策定している財政収支計画（令和2年2月変更）では令和7年度に地方債償還のピークを迎える見込みであるため、今後は減債基金の積立を検討する予定となっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・江差線代替輸送確保基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）の財政需要に充当する。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い譲渡された鉄道関連施設の解体撤去等に要する経費に充当する。・木古内町企業振興促進基金：企業の新規立地、設備投資等を促進するために必要な施策の財源として充当する。・木古内町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために必要な施策の財源として充当する。・木古内町中小企業・小規模企業経営改善等支援基金：町内の中小企業・小規模企業の成長発展及び事業の持続的発展並びに地域経済の活性化を図るために必要な施策の財源として充当する。（増減理由）積立額は基金利子収入及びふるさと納税等の寄附金収入約7百万円の他に、民間の特別養護老人ホームが解散したことに伴う清算剰余金124百万円を地域福祉基金に積み立てるとともに、新たに中小企業・小規模企業経営改善等支援基金150百万円を一般財源で積み立てている。取り崩しについては、特定目的基金に係る各種事業に131百万円を充当しており、特定目的基金全体の対前年度比は150百万円の増となっている。（今後の方針）・江差線代替輸送確保基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）に係る費用負担に対して、木古内町のほか上ノ国町、江差町の３町分を、ＪＲから運行支援金として受領し基金積立しているため、基金残高がなくなるまでは基金を充当し、残高がなくなった際には３町で負担方法等を協議することとしている。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い支障となる鉄路・橋梁・駅舎等の解体撤去費をＪＲから受領し基金積立しているため、基金残高の範囲内で必要な鉄道関連施設の撤去を行い、残額が発生する場合は財政調整基金若しくは特定目的基金への積み替えを検討することとしている。・木古内町企業振興促進基金は、現在の基金残高の範囲内で、企業の新規立地、設備投資等に対して申請の都度、内容を審査のうえ助成金を交付することとしている。・木古内町地域福祉基金は、民間の特別養護老人ホームの解散に伴い町に譲渡された土地及び施設を、他の民間事業者等に譲渡するための改修若しくは解体費用に充当するほか、地域福祉の振興に係る施策に充当することとしている。・木古内町中小企業・小規模企業経営改善等支援基金は、町内の中小企業・小規模企業が行う設備投資等に対して、内容を審査のうえ補助金を交付することとしており、平成３０年度から５年間、基金残高を上限に交付することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０数値の比較では、全国・全道平均とほぼ同水準で推移しており、類似団体平均より３．８％高くなっている。これは公民館・庁舎等の減価償却率が類似団体平均より高くなっていることが主な要因であるが、公民館・スポーツセンターにおいては平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を進めている。その他の施設においても、令和元年度に策定した個別施設計画を基に、実質公債費比率や将来負担比率への影響も考慮したうえで、計画的な施設運営（長寿命化・除却・転用等）を進め、比率の低減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄平成３０数値は全国・全道平均と比較して２６０％程度高く、類似団体平均とは４９２．８％の差が生じている。これは平成２４～２９年度にかけて北海道新幹線関連の大型事業（道の駅・駐車場整備等）を進めたことで、地方債残高が大幅に増加したためである。今後は、施設の老朽化対策に係る地方債の増加が見込まれるが、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画を基に、計画的な施設管理を進めることで事業費の平準化を図るとともに、新規事業においても第６次木古内町振興計画に基づき、事業費や実施時期の調整を行うことで比率の上昇を抑制する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の数値を類似団体と比較すると大きな差異が生じているが、これは平成24年度から北海道新幹線関連の大型事業を進めたことで、一般会計に係る地方債残高が大幅に増加し、将来負担比率が上昇したためである。将来負担比率については、今後も港団地建替や防災行政無線の更新などの大型事業が続くため比率の上昇が懸念されるが、第6次木古内町振興計画（H26～R5）に基づき事業費及び地方債借入額を平準化することで、地方債残高の増加を抑制し、比率の低減を図っていく。また、有形固定資産減価償却率についても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的な施設管理を進めることで類似団体との均衡を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体平均との比較でもほぼ同水準になっているが、一方で将来負担比率は平成24～29年度にかけて北海道新幹線関連事業に取り組んだことで地方債残高が大幅に増加し、比率を押し上げる要因となっている。今後は新幹線関連事業に係る地方債の元金償還が始まったことから実質公債費比率の上昇が見込まれるため、第6次木古内町振興計画(H26～R5)に登載されている各種事業の費用対効果を検証し、町の財政規模に見合った地方債借入に努めることで、各比率の上昇を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の平成３０一人あたり延長が類似団体平均より２６．８３８ｍ短くなっているが、これは当町が中山間地域で居住区域が国道・道道沿いに密集しているため、町道等の延長が類似団体の中でも短いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準になっていることから、今後も町道等の長寿命化を進め現道路の維持を図るとともに、未舗装道路の整備を計画的に進めていく。橋りょうの平成３０有形固定資産減価償却率は類似団体平均より４．２％高くなっているが、現在は平成２８年度に実施した橋りょう点検結果を基に順次橋りょうの長寿命化工事を行っており、今後も計画的に長寿命化対策を進めていく。また、点検において危険度が高いと診断された橋りょうについては、除却・改修・架け替えに係る費用を積算し、近隣住民の利用状況を踏まえ適切な管理を進めていく。公営住宅の平成３０有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。現在は平成２４年度策定・平成２９年度改訂の「公営住宅等長寿命化計画」を基に、平成３０年度～令和２年度にかけて港団地の建替を行っているところであり、今後も適切な戸数管理と入居者の多様なニーズに即した住宅管理を進めていく。公民館については、有形固定資産減価償却率が各団体平均より高く推移していることから、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、平成３０年度～令和３年度にかけて施設の長寿命化対策を進め、数値の低減を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、平成３０有形固定資産減価償却率は類似団体平均より２．２％低く、一人あたり面積では０．３９４㎡少なくなっている。プールは平成２６年度に建替しているが、体育館については有形固定資産減価償却率が９６．８％となっていることから、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、平成３０年度～令和３年度にかけて衛生・暖房設備、内外壁、建具改修等の長寿命化対策を進め、数値の低減を図ることとしている。一般廃棄物処理施設に係る平成３０数値については、渡島廃棄物処理広域連合における数値を掲載しており、類似団体平均との比較では、有形固定資産減価償却率は４．２％高く、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は２０８，１７８円少なくなっている。廃棄物処理施設の運営を広域化することで施設及び設備の更新・長寿命化に係る経費の縮減を図り、適切な施設管理を進めている。保健センターについては、有形固定資産減価償却率は各団体平均とほぼ同水準で推移しているが、一人当たり面積は類似団体平均より０．１３５㎡少なくなっている。現施設は平成７建設で平成２７には屋上・外壁の防水改修工事を実施しているが、今後も平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び令和元年度策定の個別施設計画に基づき計画的な施設管理に努めていく。庁舎については、平成３０有形固定資産減価償却率が類似団体平均より１５．８％高くなっている。平成２９に耐震改修工事を行ったことで若干数値は改善しているが、依然として高い水準にあるため、今後は他の公共施設等の改修に係る財政負担に考慮しながら、長寿命化を前提に計画的な施設管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から261百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した観光交流センター・駅周辺駐車場整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、167百万円減少した。・病院事業会計・高齢者介護サービス事業会計・水道事業会計・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から383百万円減少しており、上下水道・下水道管等のインフラ資産及び病院・特別養護老人ホーム施設の医療・介護機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて6,708百万円多くなっ北海道後期高齢者医療広域連合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合、北海道市町村備荒資金組合、渡島廃棄物処理広域連合、渡島・檜山地方税滞納整理機構を加えた連結では、資産総額は22,184百万円と全体と比較してほぼ変わらない状況になっている。ている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,745百万円となり、前年度比190百万円の増加(+5.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,801百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,944百万円となっている。補助金等が1,307百万円と多くなっているのは、病院事業高齢者介護サービス事業・水道事業・渡島西部広域事務組合等の負担金を支出しているためである。各種システム導入に係る保守料の増や施設の老朽化等により物件費・維持補修費が年々増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理の推進により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,537百万円多くなっており、純行政コストは1,149百万円多くなっている。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合、北海道市町村備荒資金組合、渡島廃棄物処理広域連合、渡島・檜山地方税滞納整理機構を加えた連結では、業務費用の物件費等、移転費用の補助金等の増加により、純行政コストが全体と比べて798百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,177百万円)が純行政コスト(3,346百万円)を下回っており、本年度差額は△169百万円となり、純資産残高は43百万円の減少となった。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,268百万円多くなっており、本年度差額は△50百万円となり、純資産残高は91百万円の増加となった。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合、北海道市町村備荒資金組合、渡島廃棄物処理広域連合、渡島・檜山地方税滞納整理機構を加えた連結では、財源が全体と比べて781百万円多くなっており、本年度差額は△67百万円、純資産残高は81百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は173百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度から248百万円減少していること等から△106百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△94百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から27百万円減少し23百万円となった。来年度以降は北海道新幹線関連事業に係る償還が増加する見込みであるが、一方で公共施設等総合管理計画に伴う中央公民館・スポーツセンター長寿命化、港団地建替に係る地方債発行収入も増加する見込みであるため、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より448百万円多い621百万円となっている。投資活動収支では、上水道配水管の更新、下水道管の新設等を実施したため277百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回っているため収支では△354百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し1,017百万円となった。北海道後期高齢者医療広域連合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合、北海道市町村備荒資金組合、渡島廃棄物処理広域連合、渡島・檜山地方税滞納整理機構を加えた連結では、本年度末残高は前年度から38百万円減少し、1,017百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、資産合計が備忘価額1円で評価しているものが大半であることなどから低くなっており、類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から40年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。今年度は橋梁長寿命化事業のほか、中央公民館スポーツセンターの長寿命化、港団地の建替に着手しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・当町では、平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備を、地方債を発行し継続的に行っていることから、純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは前年度と同数値で推移しており、類似団体平均と比べて40.5万円低くなっている。今後は高齢化による社会福祉給付や新たに整備した駐車場等の公共施設の維持補修費が増加することが見込まれることから、職員の適正配置や財政健全化に取り組みコストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均と比べて31.2万円低くなっていることから、今後も新規の地方債発行額を抑制するなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が上回ったため、+64百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、多目的活性化施設建設や消防ポンプ自動車の更新など、インフラ・公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比べて4.8上回っている状況にある。その要因としては、経常収益のその他に社会福祉法人木古内萩愛会解散に伴う清算譲渡金224百万円を計上しているためであり、そちらを差し引くと受益者負担比率は5.6%となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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