北海道木古内町の財政状況（2022年度）
北海道木古内町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、財政基盤が脆弱なことなどから、依然として全国平均を大きく下回っているが、北海道新幹線が開業した平成28年度以降は、新幹線駅舎・線路等に係る固定資産税の増などにより若干の増となっている。今後においては、自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考慮すると飛躍的な改善は困難であると認識しているが、北海道新幹線の開業および高規格道路函館・江差自動車道木古内ICが開通したことで町の知名度は高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
当町の数値は前年度から3.2%上昇しており、全国平均と+1.5%、全道平均と+2.7%、類似団体平均値とは+10.8%の差が生じている。数値が3.2％上昇した要因としては、定期昇給や3年に一度の退職手当組合負担金精算納付金の納付に伴う人件費の増、認定こども園開園や物価高騰対策として実施した生活支援給付金事業などにより扶助費が増加したことによるものである。今後においても義務的経費等の大幅な縮減は見込めないが、定員管理計画に基づく職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費･物件費等決算額の前年度比較では、定期昇給や3年に一度の退職手当組合負担金精算納付金の納付に伴う人件費の増や原油価格・物価高騰に伴う光熱費や業務委託料などの物件費の増などにより、16,909円増加している。そのため、全国・全道平均との比較では依然として15～20万円程度の開きがあるが、類似団体平均値とは13万円程度低い水準になっている。人件費・物件費とも歳出決算（人口1人当たりのコスト）の分析では類似団体内平均値より低い水準にあるが、一方で維持補修費・扶助費・補助費等は他団体より大幅に高い水準にあり、経常収支比率も高い比率になっているため、引き続き定員管理計画に基づく職員数の適正化や経費削減を進め、財政健全化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の数値は100.3ポイントとなっており、全国町村・類似団体平均値より高い水準となっている。給与水準については、今後も人事院勧告に準拠し、定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では定員管理計画に基づき職員配置の適正化に努めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国・全道平均値と比較すると6～8人程度上回っているが、近年では、DXをはじめとしたデジタル化の推進、脱炭素社会を実現するためのGXなどの業務量も増加している。今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある人口規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための施策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の更なる適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
当町の数値を前年度と比較すると1.1%上昇しており、全国・全道・類似団体内平均値を6.8～8.3%程度上回る状況となっている。数値が上昇した要因としては、木古内町国民健康保険病院建替に係る過疎対策事業債などの償還終了に伴う基準財政需要額の減並びに普通交付税の減や臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が減少したことなどによる。今後も公共施設等の長寿命化事業や除却事業の実施に伴う比率の上昇が見込まれるため、「公共施設総合管理計画」や「個別施設計画」などに登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
当町の数値は前年度から9.5%低下しているが、全国・全道・類似団体平均と比較しても高い状況にある。特に類似団体内平均値と比較して数値が高い要因は、新幹線関連事業に係る地方債残高の増により将来負担額が増加したこと及び簡易水道・下水道の他に病院・特別養護老人ホームを含む4事業に係る公営企業債等繰入見込額が算入されているためである。また、前年度から9.5％低下した要因としては、一般会計における地方債の現在高が減少したことなどで将来負担額が減少し、財政調整基金への積み立てなどにより充当可能財源が増加したことによる。今後は、的確な事業選別により起債借入額の縮減を図るとともに、充当可能財源である基金積立額を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
当町の数値は前年度から1.8ポイント上昇しているが、全国・全道・類似団体平均値をいずれも下回っている。前年度より数値が上昇した要因としては、定期昇給や３年に一度の退職手当組合精算納付金の納付による。今後も引き続き人事院勧告に準拠し、適正な給与制度の運用に努めるとともに、定員管理計画を基に適切な人員配置を進めていく。
物件費の分析欄
当町の数値は前年度から1.2ポイント上昇しており、全国・全道・類似団体平均値を下回る水準となっている。数値が上昇した要因としては、原油価格・物価高騰に伴う光熱費や業務委託料が増額したためである。今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、効率的な財政運営を進め、数値の上昇抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
当町の数値は前年度より0.9ポイント上昇しているが、全国・全道平均値を下回り、類似団体平均値より1.0ポイント上回っている。前年度より数値が上昇した要因としては、認定こども園開園に伴う利用料や物価高騰対策として実施した生活支援給付金事業の実施に伴う給付金の増加などによる。今後も引き続き扶助費支給基準に基づき適正な支給に努めていく。
その他の分析欄
当町の数値は前年度から0.7ポイント上昇し、全国・類似団体平均値との比較では1.4~3.1ポイント上回っている。繰出金については、公共下水道の整備を進めていることから、下水道事業に係る繰出金が増加しているが、今後も住民サービスの維持・向上に配慮しながら、各特別会計の運営状況によっては税・料金の改定を検討するなど、一般会計負担の適正化に努めていく。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理を進めていく。
補助費等の分析欄
全ての平均値を大きく上回っているのは、病院事業・高齢者介護サービス事業・簡易水道事業会計の公営企業会計への負担が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの会計･団体に対する負担が大きいためである。公営企業会計を健全に運営していくことは町の当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきではあるが、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減に努めていく。
公債費の分析欄
当町の数値は前年度から0.6ポイント上昇しており、類似団体平均値より2.6ポイント上回っている。前年度より数値が上昇した要因としては、公債費はほぼ前年度並みに推移しているものの、補助費等の経常経費が減額したことにより経常経費総額が減額しており、比率が上昇している。今後も公共施設等の長寿命化事業や除却事業の実施に伴う比率の上昇が見込まれるため、「公共施設総合管理計画」や「個別施設計画」などに登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
財政健全化のもと定員管理計画及び財政収支計画に基づき経常経費の縮減に努めてきたが、一方で事務効率化を図るため業務の電算化を進めたことや、公共施設や各種業務システムの保守委託料等の維持経費、除排雪経費の増加により経常経費が高止まりしている。また、補助費等・維持補修費・繰出金は依然として高水準で推移し、全国・全道・類似団体平均値を大きく上回っている状況にあるため、今後はより一層、補助事業等のスクラップアンドビルドを積極的に推進し、効果的・効率的な施策体系への再構築を進めるとともに、その他の経費については、引き続き徹底した経費節減に努め、数値の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費・消防費・公債費以外は類似団体平均を下回っているが、主な要因は人件費・物件費の数値が平均より低く推移しているためである。民生費が前年度から20,650円減少し、類似団体平均を下回った要因としては、認定こども園整備事業196百万円が完了したためである。今後も住民福祉の維持・向上に資する施策について、「木古内町振興計画」に基づき計画的な実施に努めていく。衛生費の数値が高い要因としては、病院・簡易水道事業会計負担金及びごみ処理に係る一部事務組合・広域連合負担金を支出しているためであり、今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について各団体と協議し数値の低減を図っていく。消防費が前年度から55,372円減少した要因としては、防災行政無線更新工事の完了により前年度から224百万円減額したためである。今後も消防施設・設備の更新等については、渡島西部広域事務組合が策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に実施することで、防災体制の維持・向上を図るとともに、数値の平準化に努める。災害復旧費が前年度から4,727円増加した要因としては、令和3年11月2日に発生した豪雨災害復旧として実施した中央公民館復旧工事の実施により24百万円増額したためである。教育費が前年度から14,618円減少した要因としては、小中学校エアコン取付工事の完了により29百万円、中央公民館外壁・屋外建具改修工事の完了により77百万円減少したためである。今後も教育・保健体育施設の老朽化対策等を実施する予定があるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき計画的な実施に努め、数値の平準化を図っていく。公債費が年々増加傾向にあるが、これは平成24年度～平成29年度に実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備の元金償還が始まったためである。公債費については今後も増加する見込みであるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費の平準化を図り、計画的な起債借入を進めることで公債費の上昇を抑制する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費・扶助費・補助費等・公債費以外の数値は類似団体平均を下回っているが、補助費等が平均を上回っている要因については、病院・特別養護老人ホーム・簡易水道事業等の公営企業会計への負担金や、ごみ処理及び消防業務に係る一部事務組合・広域連合への負担金が多額なためである。今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について関係団体と協議を進め、数値の低減を図っていく。人件費が前年度から11,471円上昇した要因については、定期昇給や３年に一度の退職手当組合精算納付金が増加したためであり、維持補修費が前年度から2,804円上昇した要因については、各公共施設の老朽化等に対応した修繕が増加したためである。また、扶助費が前年度から9,408円上昇した要因については、認定こども園開園に伴う利用料や物価高騰対策として実施した生活支援給付金事業の実施に伴い給付金が増加したためである。普通建設事業費が前年度より71,800円減少した要因については、防災行政無線更新工事や光ファイバ等電気通信設備整備などの大型工事が完了したためである。今後も既存施設の老朽化対策や環境整備などが急務となっていることから、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、公共施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費の平準化を図り、計画的な起債借入を進めることで公債費の上昇を抑制する。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、令和4年度は13百万円積み立てしたことにより、残高は増となっており、標準財政規模が普通交付税交付額の減や臨時財政対策債の減などにより、前年度から6千6百万円減少したため、比率は前年度から2.27％上昇している。実質収支、実質単年度収支については、令和4年度決算で2億9千9百万円程度のプラス収支となったため、比率はプラス域で推移している。今後は、公共施設等の老朽化対策に係る維持補修費・更新費用の増加や港団地建替工事、防災行政無線更新工事に係る公債費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや公共施設等の統廃合などの行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
4指標が導入された平成19年度当初から、公営企業のうち法適用企業である国保病院事業会計、高齢者介護サービス事業会計、簡易水道事業会計においては、流動負債を大きく上回る流動資産を保有していることで安定的に黒字で推移している。また、法非適用企業及び公営企業会計以外の特別会計でも実質赤字額は生じておらず、今後も黒字傾向を保持できるよう健全経営に努めていく。※令和元年度から水道事業会計が簡易水道事業会計に移行したことから、簡易水道事業会計の平成30年度比率4.11はその他会計（黒字）に加算され、簡易水道事業会計の平成30年度比率は「－」、その他会計（黒字）の平成30年度比率が4.11となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（A）のうち、公営企業の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金並びに算入公債費等（B）については、木古内町国民健康保険病院の建替に係る過疎対策事業債の償還終了などに伴い減少したことにより、単年度の実質公債費比率の分子は25百万円増加している。一方で、普通交付税が66百万円、臨時財政対策債発行可能額が72百万円減少していることから、単年度の実質公債費比率では前年度より1.35％上昇し、3ヵ年平均では1.1％上昇している。今後も港団地建替工事や防災行政無線更新工事などの公共施設等に係る元利償還金が増加する見込みであるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、計画的な起債借入を進めることで実質公債費比率の上昇抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金への積み立てや公営住宅使用料の充当可能特定歳入が増加しているものの前年度と比較するとほぼ横ばいであるが、将来負担額（A）については、一般会計等における地方債の現在高が減少したことなどから、前年度より2,088百万円減少しており、将来負担比率は前年度から9.5%減少している。今後も、インフラ・公共施設等の長寿命化対策や除却等による将来負担増が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」を基に計画的な起債借入を進め、地方債残高の増加を抑制するとともに、引き続き経費節減に取り組み、公共施設整備基金（仮称）を設置するなど充当可能基金の積み立てに努め、将来負担比率の低減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）積立額については、財政調整基金に14百万円、ふるさと納税に係る寄附金収入54百万円をまちづくり応援基金及び教育基金に積み立て、森林環境譲与税譲与金24百万円を森林環境譲与税基金に積み立てを行い、利子収入分の積み立てを含め基金全体で93百万円積み立てしている。一方で取り崩しについては、令和4年度は財政調整基金に積み立てを行ったため増加しているが、その他特定目的基金では、ふるさと納税分の教育基金及びまちづくり応援基金繰入金で54百万円、江差～木古内間のバス運行に係る補助金への江差線代替輸送確保基金繰入金が52百万円、企業振興促進基金繰入金で4百万円、森林環境譲与税基金繰入金で22百万円を繰入したため、基金全体の残高は39百万円減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、必要に応じて財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金を積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度については、地方交付税の増や決算剰余金等により、財政調整基金に14百万円の積み立てを行っている。（今後の方針）財政調整基金については、財政の健全運営を進めるため決算剰余金を中心に一定額を積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、個々の特定目的基金を造成し、必要に応じて財政調整基金を取り崩し積み立てることとしている。また、財政調整基金残高についても、今後、標準財政規模の50％程度を上限に残高の目安を検討することとしている。
減債基金
（増減理由）減債基金については、積み立て・取り崩しがなかったため、前年度と同額を維持している。（今後の方針）これまでは、財政の健全運営を進めるため財政調整基金を積み立てることとしていたが、公共施設等の老朽化対策に係る地方債の発行が増加することが見込まれることから、必要に応じて減債基金の積み増しを検討する予定となっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育基金：教育の振興及び充実を図る事業の財源として充当する。・まちづくり応援基金：木古内町のさらなる発展振興を図るために寄附金を募り、寄付者の木古内町へのまちづくりに参加する思いを具現化することにより、木古内町のまちづくりに要する経費に充当する。・江差線代替輸送確保基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）の財政需要に充当する。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い譲渡された鉄道関連施設の解体撤去等に要する経費に充当する。・木古内町企業振興促進基金：企業の新規立地、設備投資等を促進するために必要な施策の財源として充当する。・木古内町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために必要な施策の財源として充当する。・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進及び普及啓発等の森林整備並びにその促進に必要な事業に要する経費の財源として充当する。（増減理由）特定目的基金については、令和4年度で80百万円を積み立てており、各種事業に132百万円を充当していることから、特定目的基金全体の対前年度比は52百万円の減額となっている。主なものは、ふるさと納税に係る寄附金収入54百万円を教育基金・まちづくり応援基金に積み立てており、54百万円繰り入れたため、残高は83百万円となっている。江差線代替輸送確保基金については、江差～木古内間のバス運行に係る補助金へ52百万円繰り入れたため、残高は81百万円となっている。森林環境譲与税譲与金を森林環境譲与税基金に積み立て、各種森林振興施策に充当しており、24百万円積み立てに対し、22百万円を繰り入れたため、残高は3百万円となっている。（今後の方針）・江差線代替輸送確保基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）に係る費用負担に対して、木古内町のほか上ノ国町、江差町の3町分を、ＪＲから運行支援金として受領し基金積立しているため、基金残高がなくなるまでは基金を充当し、残高がなくなった際には3町で負担方法等を協議することとしている。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い支障となる鉄路・橋梁・駅舎等の解体撤去費をＪＲから受領し基金積立しているため、基金残高の範囲内で必要な鉄道関連施設の撤去を行い、残額が発生する場合は減債基金若しくは特定目的基金への積み替えを検討することとしている。・木古内町企業振興促進基金は、現在の基金残高の範囲内で、企業の新規立地、設備投資等に対して申請の都度、内容を審査のうえ助成金を交付することとしている。・木古内町地域福祉基金は、民間の特別養護老人ホームの解散に伴い町に譲渡された土地及び施設を、他の民間事業者等に譲渡するための改修若しくは解体費用に充当するほか、地域福祉の振興に係る施策に充当することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R03数値の比較では、全国・全道平均よりやや低く推移しており、類似団体平均よりやや高くなっている。R03との比較では0.6%上昇しているが、これは庁舎・学校における減価償却率が類似団体平均より高く、80%を超える高水準になっていることが主な要因である。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、実質公債費比率や将来負担比率への影響も考慮したうえで適切な施設管理を進め、比率の低減を図っていく。
債務償還比率の分析欄
R04数値の比較では全国・全道平均を大きく上回っており、類似団体平均とは446.4%の差が生じている。これは平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線関連事業（道の駅・駐車場整備等）を実施し、地方債残高が大幅に増加したためであるが、北海道新幹線関連事業の終了に伴い地方債の発行額が抑制された結果、平成30年度以降の比率は減少傾向にあったが、中央公民館の改修や埋蔵文化財収蔵庫の建設などの大型事業の元金償還が始まったためR04では前年度より56.2%増加している。今後も公共施設等の長寿命化対策は継続的に実施する必要があるが、財源の大半は地方債を充当することとなり、再度、数値の上昇が想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画、に基づき、事業費や実施時期の調整を行い計画的に施設管理を進めることで比率の上昇を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率を類似団体平均と比較すると大きな差異が生じているが、これは平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線関連事業（道の駅・駐車場整備等）を実施し、地方債残高が大幅に増加したためであるが、北海道新幹線関連事業の終了に伴い地方債の発行額が抑制された結果、平成30年度以降の比率は減少傾向にある。今後も、庁舎や公営住宅、公共施設の長寿命化対策の継続的な実施が見込まれており、比率の上昇が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に事業費及び地方債借入額を平準化することで地方債残高の増加を抑制し、比率の低減を図っていく。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎においては81.2%、学校においては83.0%と高く、R04の比率の上昇要因となっているものの、令和4・5年度に庁舎の設備改修事業を進めることで数値の低減が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設管理を進め、類似団体平均との均衡を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っているが、これは平成24年度から平成29年度にかけて北海道新幹線関連事業（道の駅・駐車場整備等）を実施し、地方債残高が大幅に増加したことと、元金償還の開始による公債費の増加が比率の上昇要因となっている。また、令和2年度に実施した港団地建替事業やスポーツセンター改修事業、防災無線デジタル化などの元金償還が令和6年度から始まり、令和3年度には公民館改修事業の実施、令和4・5年度には庁舎改修事業を実施することで、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、決算剰余金の処分等による繰り上げ償還を実施することで実質公債費比率の上昇の抑制を図る。今後も公営住宅や公共施設の長寿命化対策に伴う地方債の増加が見込まれるため、個別施設計画に登載されている各種事業の費用対効果を検証し、町の財政規模に見合った地方債借入に努めることで将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑制し、類似団体平均との均衡を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路のR04一人あたり延長が類似団体平均より35.948ｍ短くなっているが、これは当町が中山間地域で居住区域が国道・道道沿いに密集していることで町道等の延長が類似団体の中でも短いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっていることから、今後も町道等の長寿命化を進め現道路の維持を図り、未舗装道路の整備を計画的に進めていく。橋梁のR04有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、平成28年度および令和3年度に実施した橋りょう点検結果を基に順次、橋りょうの長寿命化工事を行っており、今後も計画的に長寿命化対策を進めていく。また、点検において危険度が高いと診断された橋りょうについては、除却・改修・架け替えに係る費用を積算し、近隣住民の利用状況を踏まえ、適切な維持管理を進めていく。学校施設のR04の有形固定資産減価償却率はR01と比較して10.0%減少しているが、これは、固定資産台帳の精査に伴い木古内小学校校舎及び体育館の減価償却率が見直されたためである。しかしながら、R04の有形固定資産減価償却率が前年度より10.5%増加しており、老朽化が進行しているため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設管理を進め、適切な維持管理を進めていく。公営住宅のR04有形固定資産減価償却率はR01と比較して16.7%減少しているが、これは平成30年度から令和2年度にかけて港団地建替工事を行い、老朽化した港団地を除却したことによる。また、R04の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より15.7%低く推移しているが、R04に朝日団地1号棟外壁・屋上防水の改修を実施したことで数値の上昇を抑制できたことによる。今後も、公営住宅等長寿命化計画を基に長寿命化事業等を実施し、適切な戸数管理と入居者の多様なニーズに即した住宅管理を進めていく。公民館のR04有形固定資産減価償却率は類似団体平均より13.0%低く推移しているが、令和1年度に衛生・暖房設備改修工事、令和3年度に外壁・建具改修を実施したことで長寿命化が図られたことによる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設管理を進め、数値の低減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、R04有形固定資産減価償却率は類似団体より6.8%低く、一人当たり面積は0.329㎡少なくなっている。プールは平成26年度に建替していることで有形固定資産減価償却率が36.8%と低く、体育館については有形固定資産減価償却率が78.0%と高くなっている。令和1年度において、スポーツセンターの衛生・暖房設備改修工事を実施したこで数値は減少しているが、今後においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき改修を進め、長寿命化対策を進め数値の低減を図っていく。一般廃棄物処理施設に係るR04数値については、渡島廃棄物処理広域連合における数値を掲載しており、類似団体平均との比較では有形固定資産減価償却率は15.9%高く、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は242,659円少なくなっている。廃棄物処理施設の運営を広域化することで施設及び設備の更新・長寿命化に係る経費の縮減を図り、適切な施設管理を進めている。保健センターについては、R04有形固定資産減価償却率は類似団体ほぼ同水準となっている。現施設は平成7年度建設で平成27年度には屋上・外壁の防水改修工事を実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的な施設管理に努めていく。庁舎については、R04有形固定資産減価償却率は類似団体平均より32.2%高くなっている。平成29年度に耐震改修工事を実施したことで若干数値は改善したものの、平成30年度以降、長寿命化対策を実施していないため上昇傾向にあるが、令和4・5年度に機械設備および電気設備の改修を進め、令和8年度には外壁改修を進める予定であることから長寿命化が図られ数値の低減が見込まれる。今後も他の公共施設等の改修に係る財政負担を考慮し、計画的な施設管理に努め数値の低減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から129百万円の減少(▲0.8%)となっているが、主な要因は、物品の取得などにより58百万円の増となっている一方で、事業用資産の減価償却が進み192百万円の減少となり、投資その他の資産では特定目的基金や備荒資金超過納付金の取り崩しにより70百万円の減少となった。一方で流動資産のうち資金では、前年度より決算剰余金が増加したことにより11百万円の増加となり、基金では、財政調整基金の積み立てにより13百万円の増加となっている。また、負債総額が392百万円の減少(△6.2%)となっているが、主な要因は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことにより地方債残高が減少し、、固定負債の地方債等額において434百万円減少したためである。・病院事業会計・高齢者介護サービス事業会計・水道事業会計・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道管の新設や更新、医療・介護機器の更新などにより前年度から842百万円の増加(+3.5%)となっている。資産総額は上下水道管等のインフラ資産及び病院・特別養護老人ホーム施設の医療・介護機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて9,774百万円多くなっている。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、渡島西部広域事務組合等との連結では、資産総額は前年度から539百万円(+2.1%)となっており、全体会計に比べて1,168百万円多くなっている。また、負債総額では283百万(△2.5%)の減少となっており、全体会計と比べて230百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,173百万円となり、前年度比128百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち人件費等の業務費用は2,114百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,059百万円となっている。補助金等が1,406百万円と多くなっているのは、病院事業高齢者介護サービス事業・水道事業・渡島西部広域事務組合等の負担金を支出しているためである。また、物価高騰の影響から、各種行政システムや施設の附帯設備機器等の保守料の増や施設の老朽化等により物件費・維持補修費が年々増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理の推進により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,381百万円多くなっており、純行政コストは1,401百万円多くなっている。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、渡島西部広域事務組合等との連結では、連結対象企業等の経常費用等を計上しているが、人件費の職員給与費、業務費用の物件費等の増加により、純行政コストが全体と比べて1,069百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,055百万円)が純行政コスト(4,007百万円)を上回り、本年度差額は48百万円となったが、無償所管換等があり、純資産残高は263百万円の増加となった。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が916百万円多くなっているが、無償所管換等があり、本年度差額は1,202百万円となり、純資産残高は1,036百万円の増加となった。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、渡島西部広域事務組合等との連結では、財源が全体と比べて1,072百万円多くなっており、本年度差額は1,205百万円、純資産残高は822百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は505百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度から175百万円減少していること等から前年度と比べて237百万円増加し、△75百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△419百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し300百万円となっているが、今後は公共施設等総合管理計画に伴う公営住宅長寿命化事業や道路整備事業などに係る地方債等発行収入も一定程度見込みまれるが、一方で産業会館設備改修事業や公共施設長寿命化事業などに係る元金償還の開始により地方債等償還支出が増加し、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入もあることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,662百万円多い2,167百万円となっている。投資活動収支では、上水道の配水管更新、下水道管の新設等を実施したため△675百万円となっているが、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△232百万円減少し、△353百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,139百万円増加し2,776百万円となった。・北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合、渡島・檜山地方税滞納整理機構、渡島廃棄物処理広域連合、渡島西部広域事務組合等との連結では、本年度末資金残高は前年度から523百万円増加し、1,689百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、資産合計が備忘価額1円で評価しているものが大半であることなどから低くなっており、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から50数年程度経過し更新時期を迎えていることなどで増加傾向にある。近年では公共施設長寿命化事業のほか、公営住宅整備事業などを実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・当町では、平成24年度から平成29年度にかけて実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業に加え、近年では老朽化した公共施設の長寿命化事業、公営住宅整備事業などの建設事業は地方債を発行し継続的に行っていることから、純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは前年度より減少しており、類似団体平均と比べて24.9万円低くなっているが、補助金等の移転費用に占める割合が類似団体平均と比較すると高い状況にある。今後も子ども子育て支援事業や人口減少に伴う移住・定住対策事業などの補助事業の増加や高齢化による社会福祉給付費の増加、新幹線開業に伴い整備した駐車場や公共施設の維持補修費が増加することが見込まれることから、職員の適正配置や財政健全化に取り組み、コストの抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、近年では公共施設の大規模改修などを地方債を発行し実施しており上昇傾向にあったが、R3以降は地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、負債額が減少し、類似団体平均を下回っている。今後も既存施設の老朽化対策を継続的に実施する必要があることから、「公共施設適正管理計画」に基づき、計画的な公共施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、新規の地方債発行額を抑制するなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が上回ったため、+417百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、産業会館設備改修工事や朝日団地1号棟改修工事などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比べて2.0下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっていることから、受益者と非受益者における負担の公平性、公正性を確保するため受益者負担の適正化に努める。また、令和元年度から減少しており、その要因としては、経常収益その他に社会福祉法人木古内萩愛会解散に伴う精算譲渡金224百万円を計上していたためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道木古内町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。