木祖村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.0%31.9%60.0%0100200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

味噌川ダムにかかる償却資産税により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は０．２７と類似団体を上回っている。しかしながら、平成１９年度をピークに味噌川ダム償却資産税は減少の一途をたどっており、財政力指数もそれにともない減少している。税徴収業務については、一定の徴収率を保っているが、人口減少や高齢化により財政の悪化が懸念される。今後も引き続き歳出の見直しと行財政の効率化に努め、財政の健全化に努めたい。

類似団体内順位：12/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、前年度より補助費が減少したが、類似団体を０．４％上回る状況となった。前年度から類似団体との差は減少した。経常収支比率は年々増加している状況であり引き続き、事務事業の見直しを徹底し、村民との協働や委託業務の適正化等により経常経費の削減に努めたい。

類似団体内順位：40/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の定員管理による人件費の抑制や各種事業・イベント等の見直しを図り歳出の抑制に努めている。令和５年度も類似団体平均を下回る結果となったが、多様な住民ニーズに対応するための事業や新規採用者の増加もあり、人件費は増加傾向にある。引き続きコスト削減に努めたい。

類似団体内順位：21/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況では職員数は多くないが、在籍職員の年齢層にバラツキがあることから、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。令和５年度も類似団体平均を上回る結果となったが、世代交代時期には類似団体平均と同程度の指数となることが予想される。今後も、定員管理とともに手当等の見直しも図っていきたい。

類似団体内順位：55/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適正な定員管理の実施により、令和５年度も類似団体平均を下回る結果となった。今後、世代交代時期には一時的に増加することが予想されるが、定員管理計画に沿って引き続き定員管理に努めたい。

類似団体内順位：25/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は前年度と比較し１．１％増加し、類似団体平均を０．３％上回る結果となった。今後も、木曽広域連合の大型事業や村単大型事業や災害復旧事業に係る償還が始まることもあり、実質公債費比率は増加する見込みとなっている。引き続き交付税措置率等を勘案しながら、事業の適正化を図り村債の発行を抑制しながら財政健全化に努めたい。

類似団体内順位：49/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

村債発行の抑制や基金繰入金の抑制により、将来負担比率は０％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革進め、財政の健全化に努めたい。

類似団体内順位：1/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は、前年度と比較すると０．６％上昇したが、類似団体平均は２．３％下回る結果となった。今後も引き続き人件費関係全体について抑制を継続するよう努めたい。

類似団体内順位：26/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、前年度と比較すると１．５％減少し、類似団体平均も６．６％下回る結果となった。引き続き日常業務に係る郵送料や光熱水費、消耗品等の諸経費の徹底した削減とともに、委託業務内容の見直しに努めたい。また、長期継続契約の活用や新電力への移行など、経常収支比率の改善に努めたい。

類似団体内順位：5/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、前年度と比較すると０．２％上昇したが、類似団体平均とは同数であった。生活支援等に係る扶助の増加がし扶助費は増額となった。村単独事業として行っている福祉医療費給付施策と併せ、事業を縮小することが容易ではないため、今後の状況に応じ事業の見直し、縮小を検討しながら上昇を防ぐよう努めたい。

類似団体内順位：58/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、前年度と比較すると１．２％増加し、類似団体平均も１．０％上回る結果となった。事業会計への繰出金が補助費に移行したことが減少傾向の要因となっている。

類似団体内順位：56/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、前年度と比較すると１．０％と減少したが、類似団体平均も１０．１％上回る結果となった。事業会計への繰出金が主な要因となっているが、経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策を実施していることも要因の一つとなっている。木曽広域連合負担金も増加の要因であった。村内各種団体補助及び事業補助については、事業内容を検証し、随時見直しを図っていきたい。

類似団体内順位：88/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、前年度と比較すると１．５％増回したが、類似団体平均より１．８％下回る状況となった。今後は、これまでに実施した木曽広域連合の大型事業等や災害復旧事業、村単大型事業の償還が始まり、増加する見込みとなっている。引き続き投資事業の適正な選択を行うとともに、新規発行額についても抑制に努めたい。

類似団体内順位：37/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、前年度と比較すると０．５％減少したが類似団体平均を２．２％上回る結果となった。主な要因は補助費や繰出し金の増加であり、近年増加傾向にある。人件費、物件費を含めそれぞれ適正な管理を行い改善に努めたい。

類似団体内順位：51/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各項目で類似団体平均を上回る結果となったのは、「土木費」となった。「土木費」については、道路橋梁等施設の長寿命化対策、除雪や融雪剤散布による費用が要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各項目で類似団体平均を上回る結果となったのが、「補助費等」、「災害復旧費」、「維持補修費」、となった。「補助費等」については、事業会計が法的化されたことに伴い繰出金が補助費に移行されたことや木曽広域連合負担金が大きな要因となっている。「維持補修費」については、冬期間の降雪量が多かったことに伴い、降雪費用が増加したことが大きな要因となっている。「積立金」については、定額運用基金（１基金）を廃止し、積立基金へ積立を行ったことが大きな要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

村税収入の大部分を占める味噌川ダム償却資産税が平成１９年度をピークに減少している。令和５年度は財政調整基金の取崩しを行わなかったが、今後公共施設老朽化等に伴う維持管理経費や道路・橋梁施設の長寿命化事業の増加に加え、扶助費、補助費等の増加が予想されている。引き続き財源の確保と歳出抑制による基金の取崩しを抑制するよう努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計木祖村下水道事業会計木祖村公共下水道事業特別会計木祖村営水道特別会計木祖村国民健康保険特別会計木祖村後期高齢者医療制度特別会計木祖村簡易水道事業会計木祖村農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字となっている。令和５年度は財政調整基金の取崩しを行わなかったが、今後も既存事業の評価・検証と新規事業の効果を検証しながら、財政の健全化に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金はの増加もあり増加傾向である。今後は、木曽広域連合事業に対する事業や災害復旧事業、村単大型事業の地方債の償還など、元利償還金も増加することが見込まれている。借入資金の選択や地方債の発行抑制を図り、事業実施については、算入公債費を考慮し実質公債費比率の減少に努めたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、木曽広域連合事業への負担金に対する地方債の発行や村単大型事業の実施に伴う地方債の発行が重複したこともあり、増加傾向にある。充当可能財源等については、事業に必要な基金の取崩しを行なったが、前年度からは増加した。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が０％の状況を維持できるよう、公債費の抑制と充当可能財源の確保に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は約２，３００百万円となっており、前年度から約３８４百万円の増加となっている。令和５年度では財政調整基金からの取崩しを行わなかったことと、定額運用基金から公共施設整備基金に積み立てを行なったことで基金全体の残高は増加となった。（今後の方針）道路・橋梁施設や公共施設の維持管理が増加する見込みのため、過疎対策道路維持基金や公共施設整備基金に積み立てを行いながら、当該年度の事業に活用していく。短期的には特目基金の増加が見込まれるが同時に基金を取り崩して事業を実施していくため中長期的には基金は減少する見込みとなっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）入札差金などにより不用額が発生したこともあり、歳計余剰金処分による積立（１００百万円）を行なった。また、決算期においても繰入を行わなかったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金は１，０００百万円を下回らないよう、積立と取崩しを行っていく予定としている。また、基金の使途を明確化するために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立を行うとともに、必要に応じて特目基金の新設を行いながら、運用をしていく予定としている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算余剰金を積立ているのみで増減は無し。（今後の方針）当面は現状どおり決算余剰金を積立てていく事としている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【公共施設整備基金】：公共施設の維持・補修を行い、施設の長寿命化を図る【ふるさと創生基金】：ふるさとの創生に資するため【すこやか基金】：社会の高齢化に備えるとともに、人づくりをはかることにより美しく活気あふれるまちづくりを推進する【過疎対策道路維持基金】：過疎対策として、村道の維持・補修を行い、安心・安全な住民生活の確保を図る【観光施設整備基金】：観光施設の整備等に要する費用の財源に充てる（増減理由）公共施設整備基金については公共施設の維持修繕費の財源として取り崩したが、定額運用基金から積立を行なったことにより残高は増加した。過疎対策道路維持基金は、３５百万円積立てたことにより、残高は増加した。観光施設整備基金は、２５百万円を積立てたことにより、残高は増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び個別施設計画に沿って行う施設の長寿命化事業への財源として取崩しを行う。過疎対策道路維持基金：過疎債ソフト分を活用して借入を行い、今後も２０百万円前後を積立てるとともに、当該年度の事業に対して取崩しを行う。観光施設整備基金：今後も２０百万円前後の積立て、老朽化した観光施設整備事業への財源として取崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況が続いている。本村においては、建築から数十年経過している公共施設が多くあり、今後も増加する見込みとなっている。策定済みの公共施設個別施設計画に沿って、計画的に施設の統廃合や更新（長寿命化）を行うことにより、減少を図りたい。

類似団体内順位：77/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は減少し、全国平均や長野県平均と比較すると下回っている。元利償還金が減少したことが要因となっている。類似団体と比較し職員数は下回ているものの人件費が高い水準にある。今後も地方債発行額や、公営企業債等繰入見込額が増加傾向のため債務償還比率の増加が見込まれる。

類似団体内順位：61/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体をよりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、学校施設をはじめ公民館施設や福祉施設等の有形固定資産減価償却率がいずれも80％以上になっていることが挙げられる。公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

62.8％64.6％65.8％66.2％69.2％70.7％71.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。木曽広域連合事業の大型事業への負担金の増加や公共施設の長寿命化に伴う費用の増加で実質交際費率が増加した。今後も木曽広域連合事業の大型事業への負担金や公共施設の長寿命化に伴う費用の増加見込まれているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.6％5.7％5.8％5.9％6.3％6.4％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所、学校施設、公営住宅、公民館で類似団体平均を上回る結果となっている。同施設については、当面大規模改修の予定はないが、個別施設計画に沿って施設の長寿命化に取り組んでいきたい。橋りょう・トンネルについては、５年に１度、近接目視による法定点検を実施し、判定レベルに応じ随時修繕が必要な施設は改修を行うこととしている。（４段階判定、４：通行止め・３：５年以内に改修・２：経過観察・１：健全）

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、保健センター、市民会館、庁舎で類似団体を上回る結果となった。いずれの施設も建設以来３０年が経過しているため、今後は個別施設計画に沿って、施設の長寿命化対策に取り組んでいく事となるが、統廃合や施設の廃止も視野に検討を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から165百万の減(0.99%)となった。流動資産のうち、財政調整基金や現金預金が増加しているものの、有形固定資産のうち、インフラ資産が減少したことなどが要因となっている全体においては、資産総額が前年度末から293百万円の増加となっており、金額の変動の大きなものは一般会計等と同様に流動資産が増加したこと要因となっている。連結においては、資産総額が前年度末から682百万円の増加となっており、一般会計等と全体同様に流動資産事が増加したことや、インフラ資産における工作物が増加したことが要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,067百万円となり、前年度比120百万円の減となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,492百万円)の費用が大きく、純行政コストの49.8%を占めている。施設の統廃合を含めた見直しに着手し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収は(145百万円)増加したが、国県等補助金は(356百万円)の減となり財源が前年度より173百万円減少した。純行政コスト(2,998百万円)を下回っており、本年度差額は△365百万円となった。このことにより、本年度純資産の変動は220百万円となり、残高も減少となった。引き続き、地方税の徴収について全庁的に取り組む必要があることと、国県等補助金の増がに努めていきたい。全体においては、税収等の財源(3,009百万円)が純行政コスト(3,336百万円)を下回っており、本年度差額は△327百万円となった。連結においては、税収等の財源(3,962百万円)が純行政コスト(4,257百万円)を下回っており、本年度差額は△295百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は300百万円であったが、投資的活動収支については、道路改良事業等を行ったことから△177百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△20百万円となり本年度末資金残高は269百万円となった。全体においては、業務活動収支は504百万円であったが、投資活動収支は△231百万円となった。連結においては、業務活動収支は512百万円であったが、投資活動収支は△269百万円となった。全体、連結において、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、財務活動収支はプラスとなった。一般会計等においた、今後も観光施設整備事業や道路改良事業、木曽広域連合事業に対する負担金等、新たに償還が始まるため、発行額の抑制をしながら財源確保に努めなければならない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度から増加(6.6万円)したが、類似団体平均は下回る結果となった。歳入額対資産比率については、基金の増加等により類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は前年度からやや増加となったが、、公共施設等の老朽化に伴い、今後はさらに上昇すると見込まれる。公共施設個別施設計画にそって、施設の統廃合を含め適正な維持管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同じであった。純行政コストが税収等の財源を上回る結果となっていることから、純資産額は減少となった。今後も地方税の減少が見込まれることから、収納率増加に取り組むとともに、事業の見直し等を行い、歳出抑制を図ったいK。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から6,239万円減少となり類似団体平均を下回る結果となったが、新型コロナウイルス感染症に伴う給付金等の補助金が増加したことや、物件費の増加がしている。今後も、経常的な費用については全庁的に見直しを図り抑制を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回る結果となったが、木曽広域連合の大型事業や村単大型事業に対する地方債の発行が増加したこともあり、住民一人当たり負債額は5,447万円増加となった。基礎的財政収支は、投資活動収支で赤字となっているが、地方債を発行して、木曽広域連合の大型事業や道路改良事業を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っている状況であるが、今後公共施設個別施設計画に沿った統廃合や施設の維持補修等が増加する見込みとなっている。公共施設等の管理や使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めなければならない。

類似団体【204251_01_0_000】