長野県木祖村の財政状況（2015年度）

味噌川ダム償却資産税により類似団体を上回る税収があるため0.35となっている。しかし平成１９年度をピークに減少の一途をたどっており、財政力指数についても下降傾向となっており今後も年々減少することが予想される。税徴収事務については平成１８年度より強化に取組んで一定の徴収率となっているが、人口の減少や高齢化の進行に加え、長引く景気低迷により個人･法人関係の減収により財政の悪化が懸念される。今後も引続き歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

事務委託料等の物件費や維持補修費、補助費等の増加により依然として高水準をたどっている。事務事業の見直しを徹底し、村民との協働、委託業務の適正化等により、経常経費の削減に努めたい。

職員の定員管理による人件費の抑制、各種団体への補助金・交付金や各種事業・イベント・行事・維持管理業務等々の見直しを図り、歳出の抑止に努めてきた結果、類似団体を下回っている。今後もコストの縮減に努めたい。

定員管理の状況では職員数は多くないが在籍職員年齢層にばらつきがあり、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。今後も手当等の見直しを進める。

適正な定員管理の実施により類似団体平均を下回っている。世代交代時期にあり今後一時的に増加することが考えられるが、将来的にも適正な定員管理に努めたい。

村債発行額を抑制することにより財政健全化に努めてきた結果、徐々にではあるが実質公債費比率も減少している。今後も交付税措置率等を勘案しながら村債の発行を抑制し財政健全化に努めたい。

村債発行額の抑制や基金繰入金の抑制により将来負担比率は0％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政の健全化に努めたい。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費関係経費全体について抑制を継続する。

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高い状況が続いている。日常業務での郵送料、光熱水費、消耗品などの諸経費の徹底した節減と委託業務の内容の見直しを継続して行っている。今後も長期継続契約の活用等契約内容の見直しを含め経常収支比率の改善に努めたい。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回ってはいるが横ばい傾向にある。単独事業で実施している福祉医療費給付施策や障害者福祉費等扶助費については事業を縮小することが困難であるが、資格審査等の適正化等を進め上昇を防ぐよう努めたい。

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は上回っている。これは繰出金が主な要因であり、上下水道事業の経常に係る経費の増加が要因である。今後も、上・下水道事業の独立採算の原則に立ち返った料金体系の見直しによる健全化等に努めてゆく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域連合等の一部事務組合への分担金・負担金が構成団体数の変動等により占める割合が多くなったことによる。また経済活動、地域協働活動を促すための補助施策を実施していることにもよる。村内の各種団体補助及び事業補助について、事業の内容を今後も定期的に検証し、随時見直すを図っていく。

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高めとなっている。過疎対策事業債の借入による建設事業の元金償還の増によるもので、既借入額の実質的な公債費のピークは、既に過ぎているが今後も投資事業の適切な取捨選択を行うとともに、新規発行額についても抑制を図っていく。

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は上回っている。類似団体との比較では、物件費、補助費等、繰出金が上回っている現状についてそれぞれ改善を図っていく。

一般財源である税収の多くの部分をダムの償却資産税が占めており平成19年度をピークに減少している。今後建物の老朽化等管理的経費及び扶助費の増加が予想される中、財政調整基金の積立を行い増加を図ってきている。平成26年度及び平成27年度については繰越金の減少により実質単年度収支がマイナスとなった。経常的に支出される物件費等を中心に事務事業の見直しを推進し改善に努めたい。

村債の発行抑制や交付税算入対象となる起債を中心に借入を行なってきた結果、将来負担比率は0を維持し実質公債費比率も年々減少してきた。村債は投資的事業における重要な財源でもあるため、発行抑制を継続しながら将来負担比率や実質公債費の抑制に努めたい。