長野県木祖村の財政状況（2020年度）
長野県木祖村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木祖村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
味噌川ダム償却資産税により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は0.32と類似団体を上回っている。しかしながら、平成19年度をピークに味噌川ダム償却資産税は減少の一途をたどっており、財政力指数は今後減少することが予想される。税徴収業務については、一定の徴収率となっているが、人口減少や高齢化に加え、コロナ化における景気低迷による個人・法人関係の減収により財政の悪化が懸念される。今後も引き続き歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化をに努めたい。
経常収支比率の分析欄
令和2年度は、前年度と比較し補助費が大きく増加し類似団体を4.5％上回る状況となった。前年度からも2％増加し、類似団体との差も増加することとなった。新型コロナウイルス感染症の影響による補助費が大幅に増加したことが要因の一つとなるが、引き続き事務事業の見直しを徹底し、村民との協働、委託業務の適正化等により経常経費の削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の定員管理による人件費の抑制や各種事業・イベント等の見直しを図り歳出の抑制に努めている。令和2年度は類似団体平均を下回る結果となったが、多様な住民ニーズに対応するための事業や新規採用者の増加もあり、人件費は増加傾向にある。引き続きコスト削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理の状況では職員数は多くないが、在籍職員の年齢層にバラツキがあることから、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。令和2年度も類似団体平均を上回る結果となったが、世代交代時期には類似団体平均と同程度の指数となることが予想される。今後も、定員管理とともに手当等の見直しも図っていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理の実施により、令和2年度も類似団体平均を下回る結果となった。今後、世代交代時期には一時的に増加することが予想されるが、定員管理計画に沿って引き続き定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度は前年度と比較し0.5％減少し類似団体平均と同じ比率となった。今後はこれまでに実施した木曽広域連合の大型事業や、村単の大型事業に対する償還が始まることもあり、実質公債費比率は増加する見込みとなっている。引き続き交付税措置率等を勘案しながら、事業の適正化を図り村債の発行を抑制しながら財政健全化に努めたい。
将来負担比率の分析欄
村債発行の抑制や基金繰入金の抑制により、将来負担比率は0％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和2年度は、前年度と比較すると0.4％減少し、類似団体平均も1.4％下回る結果となった。今後も引き続き人件費関係全体について抑制を継続するよう努めたい。
物件費の分析欄
令和2年度は、前年度と比較すると0.1％減少し、類似団体平均も2.6％下回る結果となった。引き続き日常業務に係る郵送料や光熱水費、消耗品等の諸経費の徹底した削減とともに、委託業務内容の見直しに努めたい。また、長期継続契約の活用や新電力への移行など、経常収支比率の改善に努めたい。
扶助費の分析欄
令和2年度は、前年度と比較すると0.9％減少し、類似団体平均も0.6％下回る結果となった。単独事業で実施している福祉医療費給付施策や障害者福祉費等扶助費について、利用者の減少等が影響した。事業を縮小することは困難であるが、資格審査等の適正化を進め、状況に応じ事業の見直し・縮小を検討しながら上昇を防ぐよう努めたい。
その他の分析欄
令和2年度は、前年度と比較すると6.8％減少し類似団体平均も3.8％下回る結果となった。事業会計が法的化されたことに伴い繰出金が補助費に移行したことが減少の要因となっている。
補助費等の分析欄
令和2年度は、前年度と比較すると11％と大きく増加し、類似団体平均も13.7％上回る結果となった。事業会計が法的化されたことに伴い繰出金が補助費に移行したことが増加の要因となっている。また、経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策を実施していることも要因の一つとなっている。村内各種団体補助及び事業補助については、事業内容を検証し、随時見直しを図っていきたい。
公債費の分析欄
令和2年度は、前年度と比較すると0.8％減少し、類似団体平均も下回る状況となった。今後は、これまでに実施した木曽広域連合の大型事業等の償還が始まり、増加する見込みとなっている。引き続き投資事業の適正な選択を行うとともに、新規発行額についても抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
令和2年度は、前年度と比較すると2.8％増加し類似団体平均も5.3％上回る結果となった。主な要因は補助費や繰出金の増加であり、近年増加傾向にある。人件費、物件費を含めそれぞれ適正な管理を行い、改善に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
各項目で類似団体平均を上回る結果となったのは、「労働費」、「民生費」、「商工費」、「土木費」となった。「労働費」は、緊急雇用対策事業の実施によるものが主な要因となっており、今後も必要に応じて事業を実施していく予定である。「民生費」については、福祉施設建設事業が主な要因である。「商工費」については、こだまの森キャンプ場における施設整備事業が減少した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による給付金等の増加によるものである。「土木費」については、村営住宅建設事業が減少した一方、道路施設長寿命化事業の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
各項目で類似団体平均を上回る結果となったのが、「補助費等」、「普通建設事業費」となった。「補助費等」については、事業会計が法的化されたことに伴い繰出金が補助費に移行されたことや新型コロナウイルス感染症の影響による給付金等が大きな要因となっている。また、「普通建設事業費」については、村単の福祉施設建設事業や道路施設長寿命化事業が大きな要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
村税収入の大部分を占める味噌川ダム償却資産税が平成19年度をピークに減少している。また、木曽広域連合における大型事業への負担金や村単大型事業の実施により、平成30年度以降は財政調整基金の取り崩しを行っている。。今後、公共施設の老朽化等管理的経費や道路施設の長寿命化事業の増加に加え、扶助費、補助費等の増加も予想されていることから、適正な財源の確保と歳出抑制により取崩しを抑制するよう努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも黒字となっている。平成30年度からは財政調整基金の取崩しを行っているため、今後は既存事業の評価と新規事業の効果を検証し、引き続き財政の健全化に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等については、償還期間の終了や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少もあり、前年度とほぼ同額となっている。しかしながら、これまでに実施された木曽広域連合の負担金に対する地方債の発行や村単事業への地方債の発行の影響から、今後は増加することが見込まれている。借入資金の選択や地方債の発行の抑制を図り、事業実施については算入公債費を考慮し実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、木曽広域連合事業への負担金に対する地方債の発行や村単の大型事業の実施に伴う地方債の発行が重複したこともあり、一般会計等に係る地方債の現在高は増加した。充当可能財源等についても、事業に必要な基金の取崩しを行なったこともあり、充当可能基金は減少となった。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が0％の状況を維持できるよう、公債費の抑制と充当可能財源の確保に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末の基金残高は約16億55百万円となっており、前年度から約47百万円の減少となっている。公共施設整備基金で増加となった一方、財政調整基金において、財源不足に伴う繰入（87百万円）を行なった影響が大きく、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）道路施設や公共施設修繕に備えるため、過疎対策道路維持基金や公共施設整備基金に積み立てを行いながら、当該年度の事業に活用をしていく。短期的には特目基金の増加が見込まれるが、同時に基金を取り崩して事業を実施していくため、中長期的には基金は減少する見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）入札差金などにより不用額が発生し、歳計余剰金処分による積立（50百万円）を行なった一方、財源不足に伴う繰入（87百万円）を行なったことで、基金残高は減少となった。（今後の方針）財政調整基金は10億円を目安にしながら、積立と取崩しを行っていく予定。また、基金の使途を明確化するために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てるとともに、必要に応じて特目基金の新設もしながら運用をしていく予定としている。
減債基金
（増減理由）決算余剰金1千円を積み立てたことによる微増。（今後の方針）当面は現状どおり決算余剰金を積み立てていく事としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）【すこやか基金】：社会の高齢化に備えるとともに、人づくりをはかることにより美しく活気あふれるまちづくりを推進する。【ふるさと創生基金】：ふるさとの創生に資するため【公共施設整備基金】：公共施設の維持・補修を行い、施設の長寿命化を図る【過疎対策道路維持基金】：過疎対策として、村道の維持・補修を行い、安心・安全な住民生活の確保を図る【商工産業基金】：村内中小企業者の振興を図る（増減理由）ふるさと創生基金については、地域協働活動を促すための村単補助施策に22百万円取り崩したため、残高は減少した。公共施設整備基金については、50百万円積み立てるとともに、公共施設の維持補修事業に14百万円を取り崩した。過疎対策道路維持基金については、31百万円積み立てるとともに、村単道路維持に34百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び個別施設計画に沿って行う施設の長寿命化事業への財源として取崩しを行う。過疎対策道路維持基金：過疎債ソフト分を活用して借入を行い、今後も20百万円前後を積み立てるとともに、当該年度の事業に対して取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況が続いている。本村においては、建築から数十年経過している公共施設が多くあり、今後も増加する見込みとなっている。策定済みの公共施設個別施設計画に沿って、計画的に施設の統廃合や更新（長寿命化）を行うことにより、減少を図りたい。
債務償還比率の分析欄
全国平均や長野県平均と比較すると比率は下回っているものの、地方債の発行額が増加したこともあり、比率は増加した。また、類似団体と比較すると職員数は下回っているものの、人件費が高い水準にある。今後も地方債発行額や、公営企業斎藤繰入見込額が増加傾向にあるため、債務償還比率の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高く、増加傾向にある。主な要因としては、学校施設や公民館施設等の有形固定資産減価償却率がいずれも80％以上になっていることが挙げられる。公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。実質公債費比率は減少傾向にあるが、木曽広域連合事業への負担金の増加や公共施設の長寿命化に伴う費用の増加が見込まれているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
保育所、学校施設、公営住宅、公民館で類似団体平均を上回る結果となっている。同施設については、当面大規模改修の予定はないが、個別施設計画に沿って施設の長寿命化に取り組んでいきたい。橋りょう・トンネルについては、5年に1度、近接目視による法定点検を実施し、判定レベルに応じ随時修繕が必要な施設は改修を行うこととしている。（４段階判定、4：通行止め・3：5年以内に改修・2：経過観察・1：健全）
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館、庁舎で類似団体を上回る結果となった。いずれの施設も建設以来30年が経過しているため、今後は個別施設計画に沿って、施設の長寿命化対策に取り組んでいく事となるが、統廃合や施設の廃止も視野に検討を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から14百万の増加(0.08%)となった。流動資産のうち、財政調整基金や現金預金が減少しているものの、有形固定資産のうち、事業用資産における建物が増加したことなどが要因となっている。全体においては、資産総額が前年度末から4,227百万円の増加となっており、金額の変動の大きなものは一般会計等と同様に事業用資産における建物が増加したことや、インフラ資産における工作物が増加したこと等によるものである。連結においては、資産総額が前年度末から4,121百万円の増加となっており、一般会計等と全体同様に事業用資産における建物が増加したことや、インフラ資産における工作物が増加したことが要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,188百万円となり、前年度比408百万円の増となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,355百万円)の費用が大きく、純行政コストの44.3%を占めている。施設の統廃合を含めた見直しに着手し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,843百万円)が前年度より666百万円増加したものの、純行政コスト(3,060百万円)を下回っており、本年度差額は△217百万円となった。このことにより、本年度純資産の変動は174百万円となり、残高も減少となった。引き続き、地方税の徴収について全庁的に取り組む必要があることと、国県等補助金の増がに努めていきたい。全体においては、税収等の財源(3,187百万円)が純行政コスト(3,381百万円)を下回っており、本年度差額は△195百万円となった。連結においては、税収等の財源(4,175百万円)が純行政コスト(4,452百万円)を下回っており、本年度差額は△277百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は306百万円であったが、投資的活動収支については、福祉施設の建設事業や道路改良事業を行ったことから△583百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、247百万円となった。全体においては、業務活動収支は463百万円であったが、投資活動収支は△627百万円となった。連結においては、業務活動収支は412百万円であったが、投資活動収支は△616百万円となった。全体、連結において、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、財務活動収支はプラスとなった。一般会計等においた、今後も観光施設整備事業や道路改良事業、木曽広域連合事業に対する負担金等、新たに償還が始まるため、発行額の抑制をしながら財源確保に努めなければならない。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額合計は前年度から増加(1,468万円)した。が、類似団体平均は下回る結果となった。基金や現金預金の減少もあったが、住民一人当たり資産額は13.6万円増加した。歳入額対資産比率については、資産額に大幅な変動がない中、歳入総額の内、新型コロナウイルス感染症に伴う交付金等が増加したため、大幅に減少した。有形固定資産減価償却率は前年度からやや増加となったが、公共施設等の老朽化に伴い、今後はさらに上昇すると見込まれる。公共施設個別施設計画にそって、施設の統廃合を含め適正な維持管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回る結果となっていることから、純資産額は減少となった。今後も地方税の減少が見込まれることから、収納率増加に取り組むとともに、事業の見直し等を行い、歳出抑制を図ったいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る結果となったが、前年度から40,195万円増加となった。新型コロナウイルス感染症に伴う給付金等の補助金が増加したことや、物件費の増加が住民一人当たり行政コストが増加した要因と考えられる。今後も、経常的な費用については全庁的に見直しを図り抑制を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回る結果となった。木曽広域連合の大型事業や村単大型事業に対する地方債の発行が増加したこともあり、住民一人当たり負債額は18,825万円増加となった。基礎的財政収支は、投資活動収支で赤字となっているが、地方債を発行して、福祉施設の建設や道路改良事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後も公共施設個別施設計画に沿った統廃合や施設の維持補修等が増加する見込みとなっているため、公共施設等のかんりや使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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