長野県木祖村の財政状況（2016年度）

各項目について類似団体の平均を上回っているのが、「労働費」、「商工費」、「土木費」、「公債費」となった。「労働費」の主な要因としては、緊急雇用対策事業の実施によるものである。緊急雇用対策事業は平成25年度以降減少傾向にはあるが、今後も必要に応じて実施していく予定である。「商工費」の主な要因としては、こだまの森キャンプ場の施設リニューアルに伴い、宿泊施設やトイレ改修の実施によるものである。リニューアルは今後も継続して実施してく予定だが、適正な事業実施に努めたい。「土木費」の主な要因としては、村道やJR跨線橋の施設点検事業の実施によるものである。「公債費」について、村債残高は増加していないが償還元金が増加したため増加となった。村債については発行抑制を継続実施し公債費の縮減に努めたい。

各項目について類似団体の平均を上回っているのが、「補助費等」、「物件費」、「公債費」、「繰出金」となった。「補助費等」については、木曽広域連合等の一部組合への負担金（新ごみ処理施設建設負担金）が大きな要因となっている。「物件費」については、不動産（土地・家屋）の取得に多額の費用を要したことが要因となている。「繰出金」については、上下水道特別会計への繰出金と、不動産取得にかかる経費に土地開発基金への繰出を行なったことが要因となっている。

各会計とも黒字となっている。財政調整基金の取崩しを行わずに黒字を維持してきているため、今後も既存事業の評価と新規事業の効果を検証し、黒字の維持を図っていく。

元利償還金等については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加により増加傾向にある。また借入資金の選択により、算入公債費等は増加しているため実質公債費率の減少傾向につながっている。公債費の抑制と、事業実施については算入公債費の考慮により実質公債費の一層の減少を図っていく。

将来負担額については、地方債発行の抑制により現在高が減少した。充当可能財源等については、基金残高の減少もあり減少となった。今後も充当可能額が将来負担額を上回り、将来負担比率が０％の状況を維持できるよう公債費の抑制と充当可能財源の確保を図っていく。

公民館、橋りょう・トンネル、学校施設、保育所で類似団体平均値を上回る結果となっている。公民館・学校施設、保育所については当面改修の予定がないことから、今後作成する個別施設計画に沿って統廃合を含めた施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネルについては、5年に1回近接目視による法定点検を実施し、判定レベルに応じ随時修繕が必要な施設は改修していくこととしている。（4段階判定、4：通行止め・3：5年以内に改修・2：経過観察・1：健全）

体育館・プール、庁舎・保健センターにおいて類似団体平均値を上回る結果となった。体育館、庁舎、保健センターは建設以来30年が経過しているため、今後作成する個別施設計画に沿って施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。

一般会計等においては、資産総額が期首から193百万円の減少(1.1%減)となった。金額の変動が大きいものは基金で、資産の取得のために取り崩したことにより288百万円の減少(22.2%減)となった。全体については、資産総額が期首から210百万円の減少(1.1%減)となった。金額の変動が大きなものは一般会計等と同様に基金で、279百万円の減少(17.6%減)となった。連結においては、資産総額が期首から536百万円の増加(2.9%増)となった。一般会計等と全体と同様に基金では252百万円の減少(15.9%)となったものの、事業用資産の建物や(651百万円、5.5%増)インフラ資産の物品で変動が大きく増加となった。(175百万円、1.3%増)

一般会計等においては、経常費用は2,621百万円となり、前年度の総務省改訂モデルにより作成したものと比較し、346百万円の増加となった。そのうち、業務費用のうち物件費等が1,174百万円、人件費の485百万円、移転費用は933百万円となっている。人件費等は特別職の影響(副村長の選任)により増減している。物件費等や移転費用については、増加傾向にあるため、全庁的に事業の見直しを進め経費の抑制に努める。全体については、経常費用は2,951百万円となっており、業務費用の物件費等が1,179百万円、人件費が485百万円、移転費用が1,253百万円となっている。一般会計等と同様に、物件費等や移転費用については経常費用の82%を占めており、事業の見直しをすすめ経費の抑制に努める必要がある。連結については、経常費用は4,028百万円となっており、業務費用の物件費等が1,404百万円、人件費が839百万円、移転費用が1,735百万円となっている。一般会計等や全体と同様に、物件費等や移転費用は経常費用の78%と高い割合となっているため、事業や業務の見直しを図りコスト削減に努める必要がある。

一般会計等においては、税収等の財源(2,040百万円)が純行政コスト(2,534百万円)を下回っており、本年度差額は△218百万円となり、純資産残高は218百万円の減少となった。地方税の徴収について全庁的に取り組み、税収等の増加に努める。全体については、税収等の財源(2,627百万円)が純行政コスト(2,864百万円)を下回っており、本年度差額は△237百万円となり、純資産残高は237百万円の減少となった。連結においても、税収等の財源(3,485百万円)が純行政コスト(3,726百万円)を下回っており、本年度差額は△115百万円となり、純資産残高は115百万円の減少となった。全体、連結においても、税収等や国県等補助金が純行政コストを下回っていることから一般会計等と同様に財源の確保に努めなければならない。

一般会計等においては、業務活動収支は373百万円であったが、投資活動収支については、空き家対策総合整備事業や観光施設整備事業を行なったことから△229百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、43百万円となっており、本年度末資金残高は238百万円となった。来年度は定住促進住宅建設事業や多目的施設建設事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。全体においては、業務活動収支は354百万円であったが、投資活動収支は△240百万円となった。財務活動収支は一般会計等分と同様で43百万となり、本年度末資金残高は256百万円となった。全体においては、一般会計等分の影響が多く来年度は財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。連結については、業務活動収支は367百万円であったが、投資活動収支は△254百万円となった。財務活動収支は一般会計等や全体と同様に49百万円とプラスになり、本年度末資金残高は307百万円となった。連結についても、一般会計等の影響が大きいため、来年度は財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を少し上回る結果となった。しかし、前年度に不動産(土地)の所得により基金の減少が大きく、住民一人当たり資産額は減少している。歳入額対資産額についても類似団体を少し上回る結果となったが、前年度と比較すると資産の減少に伴い0.7%減少している。有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、今後上昇する見込みとなっている。今後作成する公共施設個別施設計画に沿って、施設の統廃合を含め適正な維持管理を図っていく。

純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.5%減少している。今後も地方税の収納率増加に取り組むとともに、事業の見直し等を行い、歳出抑制を図っていく。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている結果となっている。これは地方交付税の不足や木曽広域連合事業への負担金分を補うために臨時財政対策債を92百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は投資活動収支で赤字となっているが、地方債を発行してこだまの森施設整備事業等の整備を行ったためである。