長野県木祖村の財政状況（2016年度）
長野県木祖村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木祖村
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
味噌川ダム償却資産税により類似団体を上回る税収があるため0.35となっている。しかしながら、平成１９年度をピークに味噌川ダム償却資産税は減少の一途をたどっており、財政力指数についても下降傾向となっており今後も年々減少することが予想される。税徴収事務については平成１８年度より強化に取組んで一定の徴収率となっているが、人口の減少や高齢化の進行に加え、長引く景気低迷により個人･法人関係の減収により財政の悪化が懸念される。今後も引続き歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
事務委託料等の物件費や維持補修費、補助費等の増加により、依然として高い水準をたどっている。平成28年度は不動産（土地）の購入により一時的に減少したが、今後も依然として高水準をたどっていくと予想されるため、事務事業の見直しを徹底し、村民との協働、委託業務の適正化等により経常経費の削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の定員管理による人件費の抑制、各種団体への補助金・交付金や各種事業・イベント・行事・維持管理業務等々の見直しを図り、歳出の抑止に努めている。しかしながら、多様な住民ニーズに対応するため、新規職員の採用が多かったことや、記念イベントがあったこともあり類似団体を上回った。引き続きコスト削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理の状況では職員数は多くないが、在籍職員年齢層にばらつきがあることから、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。今後も手当等の見直しを進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理の実施により類似団体平均を下回っている。今後世代交代時期にあり一時的に増加することが考えられるが、引き続き適正な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
村債発行額を抑制することにより、財政健全化に努めてきた結果徐々にではあるが実質公債費率も減少している。今後も交付税措置率等を勘案しながら、事業の適正化を図り村債の発行を抑制し財政健全化に努めたい。
将来負担比率の分析欄
村債発行の抑制や基金繰入金の抑制により将来負担比率は0％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費関係経費全体について、抑制を継続する。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が下回った。日常業務での郵送料、光熱水費、消耗品などの諸経費の徹底した削減と委託業務内容の見直しを継続して行っている。今後も長期継続契約の活用等、契約内容の見直しを含め経常収支比率の改善に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、横ばい傾向にある。単独事業で実施している福祉医療費給付施策や障害者福祉費等扶助費については事業を縮小することが困難であるが、資格審査等の適正化等を進め、上昇を防ぐよう努めたい。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は上回っている。これは繰出金が主な要因であり、上下水道事業の計上に係る経費の増加が要因である。今後も上下水道事業の独立採算の原則に立ち返った料金体系の見直しによる健全化等に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。木曽広域連合等の一部事務組合への分担金・負担金が構成団体数の変動等により占める割合が多くなっている事が要因となっている。また、経済活動、地域協働活動を促すための補助施策を実施していることにもよる。村内の各種団体補助及び事業補助について、事業内容を今後も定期的に検証し、随時見直しを図っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率はやや高めとなっている。既借入額の実質的な公債費のピークは過ぎているが、今後も投資事業の適正な選択を行うとともに、新規発行額についても抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は下回っている。今後も物件費、補助費等、繰出金について、それぞれ適正な管理を行い、改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
各項目について類似団体の平均を上回っているのが、「労働費」、「商工費」、「土木費」、「公債費」となった。「労働費」の主な要因としては、緊急雇用対策事業の実施によるものである。緊急雇用対策事業は平成25年度以降減少傾向にはあるが、今後も必要に応じて実施していく予定である。「商工費」の主な要因としては、こだまの森キャンプ場の施設リニューアルに伴い、宿泊施設やトイレ改修の実施によるものである。リニューアルは今後も継続して実施してく予定だが、適正な事業実施に努めたい。「土木費」の主な要因としては、村道やJR跨線橋の施設点検事業の実施によるものである。「公債費」について、村債残高は増加していないが償還元金が増加したため増加となった。村債については発行抑制を継続実施し公債費の縮減に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
各項目について類似団体の平均を上回っているのが、「補助費等」、「物件費」、「公債費」、「繰出金」となった。「補助費等」については、木曽広域連合等の一部組合への負担金（新ごみ処理施設建設負担金）が大きな要因となっている。「物件費」については、不動産（土地・家屋）の取得に多額の費用を要したことが要因となている。「繰出金」については、上下水道特別会計への繰出金と、不動産取得にかかる経費に土地開発基金への繰出を行なったことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
一般財源である税収の大部分をダムの償却資産税が占めるが、平成19年度をピークに減少している。今後、公共施設の老朽化等管理的経費及び扶助費の増加が予想される中、財政調整基金の積立を行い増加を図っているが、平成28年度は不動産（土地・建物）の取得に充てたため、減少した。平成26年度から繰越金の減少により、実質単年度収支がマイナスとなった。経常的に支出される物件費等を中心に事務事業の見直しを推進し、改善に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計とも黒字となっている。財政調整基金の取崩しを行わずに黒字を維持してきているため、今後も既存事業の評価と新規事業の効果を検証し、黒字の維持を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加により増加傾向にある。また借入資金の選択により、算入公債費等は増加しているため実質公債費率の減少傾向につながっている。公債費の抑制と、事業実施については算入公債費の考慮により実質公債費の一層の減少を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、地方債発行の抑制により現在高が減少した。充当可能財源等については、基金残高の減少もあり減少となった。今後も充当可能額が将来負担額を上回り、将来負担比率が０％の状況を維持できるよう公債費の抑制と充当可能財源の確保を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回る結果となった。建築から数十年経過した公共施設が多くあり、今後も増加する見込みとなっている。公共施設個別管理計画に沿って、施設の統廃合や更新を行なえば減少すると見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過疎債や辺地債など交付税算入率の高い起債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎債や辺地債など交付税算入率の高い起債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）、実質公債費率も減少傾向にある。今後は、広域連合の大型事業への負担金や公共施設の老朽化対策に係る経費が見込まれているため、実質公債費比率の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公民館、橋りょう・トンネル、学校施設、保育所で類似団体平均値を上回る結果となっている。公民館・学校施設、保育所については当面改修の予定がないことから、今後作成する個別施設計画に沿って統廃合を含めた施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネルについては、5年に1回近接目視による法定点検を実施し、判定レベルに応じ随時修繕が必要な施設は改修していくこととしている。（4段階判定、4：通行止め・3：5年以内に改修・2：経過観察・1：健全）
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、庁舎・保健センターにおいて類似団体平均値を上回る結果となった。体育館、庁舎、保健センターは建設以来30年が経過しているため、今後作成する個別施設計画に沿って施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から193百万円の減少(1.1%減)となった。金額の変動が大きいものは基金で、資産の取得のために取り崩したことにより288百万円の減少(22.2%減)となった。全体については、資産総額が期首から210百万円の減少(1.1%減)となった。金額の変動が大きなものは一般会計等と同様に基金で、279百万円の減少(17.6%減)となった。連結においては、資産総額が期首から536百万円の増加(2.9%増)となった。一般会計等と全体と同様に基金では252百万円の減少(15.9%)となったものの、事業用資産の建物や(651百万円、5.5%増)インフラ資産の物品で変動が大きく増加となった。(175百万円、1.3%増)
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,621百万円となり、前年度の総務省改訂モデルにより作成したものと比較し、346百万円の増加となった。そのうち、業務費用のうち物件費等が1,174百万円、人件費の485百万円、移転費用は933百万円となっている。人件費等は特別職の影響(副村長の選任)により増減している。物件費等や移転費用については、増加傾向にあるため、全庁的に事業の見直しを進め経費の抑制に努める。全体については、経常費用は2,951百万円となっており、業務費用の物件費等が1,179百万円、人件費が485百万円、移転費用が1,253百万円となっている。一般会計等と同様に、物件費等や移転費用については経常費用の82%を占めており、事業の見直しをすすめ経費の抑制に努める必要がある。連結については、経常費用は4,028百万円となっており、業務費用の物件費等が1,404百万円、人件費が839百万円、移転費用が1,735百万円となっている。一般会計等や全体と同様に、物件費等や移転費用は経常費用の78%と高い割合となっているため、事業や業務の見直しを図りコスト削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,040百万円)が純行政コスト(2,534百万円)を下回っており、本年度差額は△218百万円となり、純資産残高は218百万円の減少となった。地方税の徴収について全庁的に取り組み、税収等の増加に努める。全体については、税収等の財源(2,627百万円)が純行政コスト(2,864百万円)を下回っており、本年度差額は△237百万円となり、純資産残高は237百万円の減少となった。連結においても、税収等の財源(3,485百万円)が純行政コスト(3,726百万円)を下回っており、本年度差額は△115百万円となり、純資産残高は115百万円の減少となった。全体、連結においても、税収等や国県等補助金が純行政コストを下回っていることから一般会計等と同様に財源の確保に努めなければならない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は373百万円であったが、投資活動収支については、空き家対策総合整備事業や観光施設整備事業を行なったことから△229百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、43百万円となっており、本年度末資金残高は238百万円となった。来年度は定住促進住宅建設事業や多目的施設建設事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。全体においては、業務活動収支は354百万円であったが、投資活動収支は△240百万円となった。財務活動収支は一般会計等分と同様で43百万となり、本年度末資金残高は256百万円となった。全体においては、一般会計等分の影響が多く来年度は財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。連結については、業務活動収支は367百万円であったが、投資活動収支は△254百万円となった。財務活動収支は一般会計等や全体と同様に49百万円とプラスになり、本年度末資金残高は307百万円となった。連結についても、一般会計等の影響が大きいため、来年度は財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を少し上回る結果となった。しかし、前年度に不動産(土地)の所得により基金の減少が大きく、住民一人当たり資産額は減少している。歳入額対資産額についても類似団体を少し上回る結果となったが、前年度と比較すると資産の減少に伴い0.7%減少している。有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、今後上昇する見込みとなっている。今後作成する公共施設個別施設計画に沿って、施設の統廃合を含め適正な維持管理を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.5%減少している。今後も地方税の収納率増加に取り組むとともに、事業の見直し等を行い、歳出抑制を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から約10万円増加している。木曽広域連合の大型事業への負担金や、物件費の増加が住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も、木曽広域連合の大型事業が続くため、経常的な費用について全庁的に見直しを行い、歳出抑制を図ってい行く。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている結果となっている。これは地方交付税の不足や木曽広域連合事業への負担金分を補うために臨時財政対策債を92百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は投資活動収支で赤字となっているが、地方債を発行してこだまの森施設整備事業等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、今後、公共施設個別施設計画に沿った統廃合や施設の維持補修等が増加する見込みであることから、公共施設等の使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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