長野県木祖村の財政状況（2018年度）
長野県木祖村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木祖村
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
味噌川ダム償却資産税により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は0.33となっている。しかしながら、平成19年度をピークに味噌川ダム償却資産税は減少の一途をたどっており、財政力指数についても平成30年度は0.01下降し、今後も減少することが予想される。税徴収業務については、一定の徴収率となっているが、人口減少や高齢化に加え、景気低迷による個人・法人関係の減収により財政の悪化が懸念される。今後も引き続き歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は前年度と比較し、扶助費や物件費は減少したものの維持修繕費や公債費が増加したことにより類似団体平均を3.1％上回っている。今後も同水準をたどっていく事が予想されるため、事務事業の見直しを徹底し、村民との協働、委託業務の適正化等により経常経費の削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の定員管理による人件費の抑制、各種団体への補助金・交付金や各種事業・イベント・行事・維持管理業務等の見直しを図り、歳出の抑制に努めている。平成30年度は類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、多様な住民ニーズに対応するための新規採用者の増加や地域おこし協力隊の採用などもあり、人件費は増加傾向にあるため、引き続きコスト削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理の状況では職員数は多くないが、在籍職員の年齢層にばらつきがあることから、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。平成30年度も類似団体平均を上回る結果となったが、世代交代時期には同程度の指数となることが予想される。今後も、定員管理とともに手当等の見直しも図っていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理の実施により、平成30年度も類似団体平均を下回る結果となった。今後、世代交代時期には一時的に増加することが考えられるが、定員管理計画を作成しながら、引き続き定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は前年度同様に木曽広域連合の大型事業に対する負担金や、村単大型事業が重複したこともあり、類似団体平均を1.1％上回る結果となった。今後も同様の負担金増や村単大型事業が続くため、一定期間は実質公債費比率は増加傾向にある。今後も交付税措置率等を勘案しながら、事業の適正化を図り今後も村債の発行を抑制しながら財政健全化に努めたい。
将来負担比率の分析欄
村債発行の抑制や基金繰入金の抑制により、将来負担比率は0％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度も類似団体平均を下回る結果となり、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費関係全体について抑制を継続する。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回る結果となった。日常業務に係る郵送料や光熱水費、消耗品などの諸経費の徹底した削減とともに、委託業務内容の見直しを継続して実施していく。今後も、長期継続契約の活用や新電力への移行など経常収支比率の改善に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る結果となったが、平成30年度は前年度より.増加した。単独事業で実施している福祉医療費給付施策や障害者福祉費等扶助費については、事業を縮小することが困難であるが、資格審査等の適正化を進め、状況に応じ事業の見直し・縮小を検討しながら上昇を防ぐよう努めたい。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は上回る結果が続いている。これは繰出金が主な要因であり、上下水道事業の計上に係る経費の増加が要因である。今後も上下水道事業の独立採算の原則に立ち返った料金体系の見直しによる健全化等に努めたい。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は上回る結果が続いている。木曽広域連合の負担金の増加がもっと大きな要因となっている。また、経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策を実施していることも要因の一つとなっている。今後も木曽広域連合事業への負担金の増加が見込まれることから、村内各種団体補助及び事業補助については、事業内容を検証し、随時見直しを図っていきたい。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっている。木曽広域連合大型事業に対する負担金に伴う地方債の借入や村単大型事業に係る借入が続くため、今後も投資事業の適正な選択を行うとともに、新規発行額についても抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は同水準となった。補助費や繰出金については増加傾向にあるため、人件費、物件費を含めそれぞれ適正な管理を行い、改善に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
各項目について類似団体の平均を上回る結果となったのは、「労働費」、「商工費」、「土木費」、「公債費」となった。「労働費」の主な要因としては、緊急雇用対策事業の実施によるものであり、今後も必要に応じ事業を実施していく予定である。「商工費」については、こだまの森キャンプ場における施設整備工事の実施によるものである。「土木費」については、橋梁長寿命化に係る修繕工事や村営住宅建設工事によるものである。「公債費」については、償還元金が増加したため増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
各項目について、類似団体平均を上回る結果となったのが「補助費等」、「公債費」となった。「補助金等」については、木曽広域連合への負担金（ＣＡＴＶ光化促進事業負担金）が大きな要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
味噌川ダム償却資産税が一般財源である村税収入の大部分を占めるが、平成19年度をピークに減少している。今後、公共施設の老朽化等管理的経費や扶助費、補助費等の増加が予想されるため、財政調整基金の積立を行い増加を図っていく。平成26年度から繰越金の減少により、実質単年度収支がマイナスとなっている。経常的に支出される物件費等を中心に、事務事業の見直しを図り改善に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計とも黒字となっている。これまで財政調整基金の取崩しを行わずに黒字を維持してきたが、平成30年度では財政調整基金からの繰り入れを行うこととなった。今後も引き続き既存事業の評価と新規事業の効果を検証し財政の健全化に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加もあり増加傾向にある。また、借入資金の選択により、算入公債費等は増加しているため、実質公債費比率の減少・抑制につながっている。今後も木曽広域連合事業への負担金に対する地方債の発行や村単事業への地方債の発行の増加が見込まれるため、より一層公債費の抑制を図り、事業実施については算入公債費の考慮により、実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が減少したものの、木曾広域連合事業への負担金に係る地方債の発行により一般会計等に係る地方債の現在高は増加した。充当可能財源等については、基金残高及び基準財政需要額算入見込額ともにやや減少した。今後も充当可能額が将来負担額を上回り、将来負担比率が0％の状況を維持できるよう公債費の抑制と充当可能財源の確保に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において、財源不足に伴う繰入89百万円を行なったことにより基金全体は減少した。（今後の方針）今後の維持補修費が見込まれる道路維持補修や公共施設修繕に備えるため、過疎対策道路維持基金及び公共施設整備基金に積立を行ってい行く。短期的には特目基金の増加が見込まれるが、同時に基金を取り崩して次号を実施していく予定のため、中長期的には基金は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）入札差金などによる不用額が発生し、歳計余剰金処分による積立50百万円を行なった一方、財源不足に伴う繰入89百万円を行なったことで、基金残高は減少となった。（今後の方針）財政調整基金は10億円を目安に積立と取崩しを行っていく予定。同時に、基金の使途を明確化するために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく予定。
減債基金
（増減理由）決算余剰金1千円積み立てたことによる微増。（今後の方針）当面は現状通り決算余剰金を積み立てていく事としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）【ふるさと創生基金】：ふるさと創生に資するため【すこやか基金】：社会の高齢化に備えるとともに、人づくりをはかることにより美しく活気あふれるまちづくりを推進する【社会福祉事業推進基金】：福祉事業の推進を図る【過疎対策道路維持基金】：過疎対策として、村道の維持・補修を行い、安心・安全な住民生活の確保を図る【商工産業振興資金預託基金】：村内中小企業者の進行を図る（増減理由）ふるさと創生基金については、12百万円の積立を行いながら経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策に36百万円取り崩した。過疎対策道路維持基金については、今後の村道維持、補修に備えるため28百万円の積立を行なった。（今後の方針）過疎対策道路維持基金：過疎債ソフト分の借入を行い毎年20百万円前後を積み立てながら、当年度の事業に対し取崩しをして事業を実施する。社会福祉事業推進基金：社会福祉施設建設事業への財源として取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回る結果となった。建築から数十年経過している公共施設が多く、今後も増加する見込みとなっている。今年度作成する公共施設個別施設計画に沿って、施設の統廃合や更新を行うことにより、減少する見込みとなっている。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行抑制や公営企業斎藤繰入見込額の減少により、将来負担は減少傾向にある。全国や長野県平均と比較すると比率は下回っているが、類似団体と比較すると、職員数は下回っているものの、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体をよりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、学校施設をはじめ公民館施設の有形固定資産減価償却率がいずれも80％以上になっていることがあどが挙げられる。公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。実質公債費比率は木曽広域連合の大型事業への負担金の増加に伴い平成29年度から増加している。今後も同様の負担金や公共施設の長寿命化に伴う費用が増加することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館で類似団体平均値を上回る結果となっている。保育所、学校施設、公民館については、当面大規模改修の予定はないが、今年度作成する個別施設計画に沿って施設の長寿命化対策に取り組んでいく事となる。橋りょう・トンネルについては、5年に1度近接目視による法定点検を実施し、判定レベルに応じ随時修繕が必要な施設は改修していく事としている。（4段階判定、4：通行止め・3：5年以内に改修・2：経過観察・1：健全）
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎で類似団体を上回る結果となった。いずれの施設も建設以来30年が経過しているため、今年度作成する個別施設計画に沿って、施設の長寿命化対策に取り組んでいく事となるが、統廃合や廃止も視野に検討を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から329百万の減少(△1.8%)となった。有形固定資産のうち、インフレ資産における減価償却累計額が増加したことと、流動資産のうち、財政調整基金の減少による基金の減少が要因となっている。全体においては、資産総額が前年度末から341百万円の減少となっており、金額の変動の大きなものは一般会計等と同様にインフラ資産における減価償却累計額が増加したこと等によるものである。連結においては、資産総額が前年度末から341百万円の減少となっており、一般会計等と全体同様にインフラ資産における減価償却累計額が増加したことと、流動資産のうち財政調整基金の減少による基金の減少が要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,788百万円となり、前年度比6百万円の減となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額の大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,203百万円)であり、純行政コストの45.7%を占めている。施設の統廃合を含めた見直しに着手し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,186百万円)が純行政コスト(2,636百万円)を下回っており、本年度差額は△450百万円となった。このことにより、本年度純資産の変動は△443百万円となり、残高も減少となった。引き続き、地方税の徴収について、全庁的に取り組み税収等の増加に努める。全体においては、税収等の財源(2,481百万円)が純行政コスト(2,942百万円)を下回っており、本年度差額は△462百万円となった。連結においては、税収等の財源(3,346百万円)が純行政コスト(3,775百万円)を下回っており、本年度差額は△428百万円となった。全体、連結においても純資産の変動がマイナスとなっており、残高が減少となっているため、一般会計と同様に財源の確保に努めなければならない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は212百万円であったが、投資的活動収支については、観光施設整備事業や道路改良事業を行なったことから△235百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、40百万円となり本年度末資金残高は72百万円となった。全体においては、業務活動収支は200百万円であったが、投資活動収支は△226百万円となった。連結においては、業務活動収支は212百万円であったが、投資活動収支は△196百万円となった。全体、連結において、財政活動収支は一般会計等と同様に地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、財政活動収支はプラスとなった。一般会計等において、今後も観光施設整備事業等、新たに償還が始まるため、発行額の抑制をしながら財源確保に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度末から減少(32,900万円)したが、類似団体平均はわずかに上回る結果となった。基金の減少もあり、住民一人当たり資産額は5百万円減少した。歳入額対資産額についても、基金減少に伴い減少となったが、類似団体平均やは上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は前年度からやや増加となったが、公共施設等の老朽化に伴い、今後はさらに上昇すること見込まれる。公共施設個別施設計画にそって、施設の統廃合を含め適正な維持管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回る結果となっていることから、純資産は減少となった。今後も地方税の減少が見込まれることから、収納率増加に取り組むとともに、事業の見直し等を行い、歳出抑制を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回る結果となり、前年度から1.5百万円減少となっている。木曽広域連合の大型事業に対する負担金や、物件費の増加が住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。今後も木曽広域連合の大型事業が続くため、経常的な費用については全庁的に見直しを図り、歳出抑制を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の減少や木曽広域連合の大型事業への負担金を補うために臨時財政対策債を60百万円発行したが住民一人当たり負債額は5百万円増加となった。基礎的財政収支は投資活動収支で赤字となっているが、地方債を発行して観光施設整備事業や道路改良事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回る状況となった。今後公共施設個別施設計画に沿った統廃合や施設の維持補修等が増加する見込みとなっているため、公共施設等の管理や使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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