簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄味噌川ダム償却資産税により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は０．３３と類似団体を上回っている。しかしながら、平成１９年度をピークに味噌川ダム償却資産税は減少の一途をたどっており、財政力指数は今後減少することが予想される。税徴収業務については、一定の徴収率となっているが、人口減少や高齢化に加え、コロナ化における景気低迷による個人・法人関係の減収により財政の悪化が懸念される。今後も引き続き歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は前年度と比較し、公債費は減少したものの物件費、維持補修費、扶助費等が増加したことにより、類似団体平均を１．５％上回っている。前年度からは０．８％減少、類似団体平均との差も減少しているが、今後も同水準をたどっていく事が予想される。事務事業の見直しを徹底し、村民との協働、委託業務の適正化等により経常経費の削減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の定員管理による人件費の抑制、各種団体への補助金・交付金や各種事業・イベント・行事等の見直しを図り、歳出の抑制に努めている。令和元年度は類似団体平均を下回る結果となったが、多様な住民ニーズに対応するための新規採用者の増加や地域おこし協力隊の採用などもあり、人件費は増加傾向にあるため、引き続きコスト削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理の状況では職員数は多くないが、在籍職員の年齢層にばらつきがあることから、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。令和元年度も類似団体平均を上回る結果となったが、世代交代時期には同程度の指数となることが予想される。今後も、定員管理とともに手当等の見直しも図っていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な定員管理の実施により、令和元年度も類似団体平均を下回る結果となった。今後、世代交代時期には一時的に増加することが考えられるが、定員管理計画に沿って引き続き定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は前年度同様に木曽広域連合の大型事業に対する負担金や、村単大型事業が重複したこともあり、類似団体平均を０．７％上回る結果となった。今後も村単大型事業が続くため、一定期間は実質公債費比率は増加傾向にある。今後も交付税措置率等を勘案しながら、事業の適正化を図り村債の発行を抑制しながら財政健全化に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄村債発行の抑制や基金繰入金の抑制により、将来負担比率は０％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると、１．５％増加し類似団体平均も０．１％上回る結果となった。産休・育休からの復帰職員が多かったことや前年度まで不在だった特別職分が増加した。今後も引き続き人件費関係全体について抑制を継続する。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回る結果となった。日常業務に係る郵送料や光熱水費、消耗品などの諸経費の徹底した削減とともに、委託業務内容の見直しを継続して実施していく。今後も、長期継続契約の活用や新電力への移行など経常収支比率の改善に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る結果となったが、近年増加傾向にある。単独事業で実施している福祉医療費給付施策や障害者福祉費等扶助費については、事業を縮小することが困難であるが、資格審査等の適正化を進め、状況に応じ事業の見直し・縮小を検討しながら上昇を防ぐよう努めたい。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は上回る結果が続いている。これは繰出金が主な要因であり、上下水道事業の計上に係る経費の増加が要因である。今後も上下水道事業の独立採算の原則に立ち返った料金体系の見直しによる健全化等に努めたい。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は上回る結果が続いている。木曽広域連合の負担金の増加がもっと大きな要因となっている。また、経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策を実施していることも要因の一つとなっている。村内各種団体補助及び事業補助については、事業内容を検証し、随時見直しを図っていきたい。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は２％減少したが、以前として類似団体平均を上回る状況が続いている。木曽広域連合大型事業負担金に伴う地方債の借入や、村単大型事業に係る借入が続くため、今後も投資事業の適正な選択を行うとともに、新規発行額についても抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は上回る結果となり、近年増加傾向にある。主な要因は補助費や繰出金の増加であるため、人件費、物件費を含めそれぞれ適正な管理を行い、改善に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各項目について類似団体の平均を上回る結果となったのは、「労働費」、「商工費」、「土木費」、「公債費」となった。「労働費」の主な要因としては、緊急雇用対策事業の実施によるものであり、今後も必要に応じ事業を実施していく予定である。「商工費」については、前年度からは減少したが、こだまの森キャンプ場における施設整備工事の実施が主な要因である。「土木費」については、橋梁長寿命化に係る修繕工事が減少した一方、村営住宅建設工事の増加によるものである。「公債費」については、前年度からは償還元金が減少したが、類似団体平均を上回る結果となった結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各項目について、類似団体平均を上回る結果となったのが「補助費等」、「公債費」となった。「補助金等」については、木曽広域連合への負担金（ＣＡＴＶ光化促進事業負担金）が大きな要因となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において、財源不足に伴う繰入134百万円を行なったことにより、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）今後の維持補修費が見込まれる道路維持補修や公共施設修繕に備えるため、過疎対策道路維持基金及び公共施設整備基金に積立を行ってい行く。短期的には特目基金の増加が見込まれるが、同時に基金を取り崩して事業を実施していく予定のため、中長期的には基金は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）入札差金などによる不用額が発生し、歳計余剰金処分による積立50百万円を行なった一方、財源不足に伴う繰入134百万円を行なったことで、基金残高は減少となった。（今後の方針）財政調整基金は10億円を目安に積立と取崩しを行っていく予定。同時に、基金の使途を明確化するために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく予定としている。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金1千円積み立てたことによる微増。（今後の方針）当面は現状通り決算余剰金を積み立てていく事としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）【すこやか基金】：社会の高齢化に備えるとともに、人づくりをはかることにより美しく活気あふれるまちづくりを推進する【ふるさと創生基金】：ふるさと創生に資するため【社会福祉事業推進基金】：福祉事業の推進を図る【過疎対策道路維持基金】：過疎対策として、村道の維持・補修を行い、安心・安全な住民生活の確保を図る【公共施設整備基金】：公共施設の維持・補修等を行い、施設の長寿命化を図る（増減理由）ふるさと創生基金については、地域協働活動を促すための村単補助施策に37百万円取り崩したため、残高は減少した。過疎対策道路維持基金については、12百万円を積み立てるとともに、村単道路維持に15百万円を取り崩した。公共施設整備基金はについては、20百万円を積み立てるとともに、公共施設の維持補修事業に3百万円を取り崩した。（今後の方針）過疎対策道路維持基金：過疎債ソフト分の借入を行い毎年20百万円前後を積み立てながら、当年度及び次年度以降のの事業に対し取崩しをして事業を実施する。社会福祉事業推進基金：社会福祉施設建設事業への財源として取崩しを行う。公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び個別施設計画にそって行う施設の長寿命化事業への財源として取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回る状況が続いている。本村においては、建築から数十年経過している公共施設が多くあり、今後も増加する見込みとなっている。策定済みの公共施設個別施設計画に沿って、計画的に施設の統廃合や更新（長寿命化）を行うことにより減少する見込みとなっている。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行抑制や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担は減少傾向にある。全国平均や長野県平均と比較すると比率は下回っているが、類似団体と比較すると職員数は下回っているものの、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も高くなっている。今後、地方債発行額や公営企業債等繰入見込額が増加傾向のため債務償還比率の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体をよりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、学校施設をはじめ公民館施設や福祉施設等の有形固定資産減価償却率がいずれも80％以上になっていることがあどが挙げられる。公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。実質公債費比率は木曽広域連合の大型事業への負担金の増加に伴い増加傾向であったが、令和元年度決算においては償還が終了した起債が多かったこともあり比率は減少となった。今後も木曽広域連合事業への負担金や公共施設の長寿命化に伴う費用が増加することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所、学校施設、公民館で類似団体平均値を上回る結果となっている。同施設については、当面大規模改修の予定はないが、今年度作成する個別施設計画に沿って施設の長寿命化対策に取り組んでいく事となる。橋りょう・トンネルについては、５年に１度近接目視による法定点検を実施し、判定レベルに応じ随時修繕が必要な施設は改修を行うこととしている。（４段階判定、４：通行止め・３：５年以内に改修・２：経過観察・１：健全） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎で類似団体を上回る結果となった。いずれの施設も建設以来３０年が経過しているため、今後は個別施設計画に沿って、施設の長寿命化対策に取り組んでいく事となるが、統廃合や施設の廃止も視野に検討を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から345百万の減少(△1.9%)となった。有形固定資産のうち、インフラ資産における減価償却累計額が増加したことと、流動資産のうち、財政調整基金の減少による基金の減少が要因となっている全体においては、資産総額が前年度末から347百万円の減少となっており、金額の変動の大きなものは一般会計等と同様にインフラ資産における減価償却累計額が増加したこと等によるものである。連結においては、資産総額が前年度末から338百万円の減少となっており、一般会計等と全体同様にインフラ資産における減価償却累計額が増加したことと、流動資産のうち財政調整基金の減少による基金の減少が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,780百万円となり、前年度比8百万円の減となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,194百万円)の費用が大きく、純行政コストの44.9%を占めている。施設の統廃合を含めた見直しに着手し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,177百万円)が純行政コスト(2,658百万円)を下回っており、本年度差額は△481百万円となった。このことにより、本年度純資産の変動は△481百万円となり、残高も減少となった。引き続き、地方税の徴収について、全庁的に取り組み税収等の増加に努める。全体においては、税収等の財源(2,480百万円)が純行政コスト(2,963百万円)を下回っており、本年度差額は△483百万円となった。連結においては、税収等の財源(3,284百万円)が純行政コスト(3,754百万円)を下回っており、本年度差額は△470百万円となった。全体、連結においても純資産の変動がマイナスとなっており、残高が減少となっているため、一般会計と同様に財源の確保に努めなければならない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は146百万円であったが、投資的活動収支については、観光施設整備事業や村営住宅建設事業・道路改良事業を行なったことから△92百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円となり本年度末資金残高は197百万円となった。全体においては、業務活動収支は143百万円であったが、投資活動収支は△100百万円となった。連結においては、業務活動収支は159百万円であったが、投資活動収支は△100百万円となった。全体、連結において、財政活動収支は一般会計等と同様に地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、財政活動収支はプラスとなった。一般会計等において、今後も観光施設整備事業や道路改良事業等、新たに償還が始まるため、発行額の抑制をしながら財源確保に努めなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度末から減少(34,545万円)したが、類似団体平均はわずかに上回る結果となった。基金の減少もあったが、住民一人当たり資産額は5百万円増加した。歳入額対資産額についても、基金減少に伴い減少となったが、類似団体平均やは上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は前年度からやや増加となったが、公共施設等の老朽化に伴い、今後はさらに上昇すること見込まれる。公共施設個別施設計画にそって、施設の統廃合を含め適正な維持管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回る結果となっていることから、純資産は減少となった。今後も地方税の減少が見込まれることから、収納率増加に取り組むとともに、事業の見直し等を行い、歳出抑制を図っていK。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回る結果となったが、前年度から3.4百万円増加となった。木曽広域連合の大型事業に対する負担金や、物件費の増加が住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。今後も木曽広域連合の大型事業が続くため、経常的な費用については全庁的に見直しを図り、歳出抑制を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の減少や木曽広域連合の大型事業への負担金を補うために臨時財政対策債を60百万円発行したが住民一人当たり負債額は7.9百万円増加となった。基礎的財政収支は投資活動収支で赤字となっているが、地方債を発行して観光施設整備事業や村営住宅建設事業・道路改良事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回る状況となった。今後公共施設個別施設計画に沿った統廃合や施設の維持補修等が増加する見込みとなっているため、公共施設等の管理や使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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