長野県木祖村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

各項目について類似団体の平均を上回っているのが、「労働費」、「消防費」、「衛生費」、「公債費」となった。「労働費」の主な要因としては、緊急雇用対策事業の実施によるものであり、平成25年度以降減少傾向にはあるが、今後も必要に応じ事業を実施していく予定である。「消防費」の主な要因としては、防災行政無線のデジタル化に伴う個別受信機整備工事の実施によるものである。「衛生費」の主な要因としては、木曽広域連合事業への負担金（新ごみ処理施設建設事業負担金）によるものである。「公債費」については、償還元金が増加したため増加となった。

性質別歳出の分析欄

各項目について類似団体平均を上回っているのが、「補助費等」、「公債費」、「繰出金」となった。「補助費等」については、木曽広域連合への負担金（新ごみ処理施設建設負担金）が大きな要因となっている。「繰出金」については、上下水道特別会計への繰出金とが要因となっている。

施設情報の分析欄

保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館で類似団体平均値を上回る結果となっている。公民館、学校施設、保育所については、当面大規模改修の予定がないことから、今後作成する個別施設計画に沿って統廃合を含めた施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととなる。橋りょう・トンネルについては、5年に1回近接目視による法定点検を実施し、判定レベルに応じ随時修繕が必要な施設は改修していくこととしている。（4段階判定、4：通行止め・3：5年以内に改修・2：経過観察・1:健全）

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設、庁舎と全てにおいて類似団体を上回る結果となった。いずれの施設も建設以来30年が経過しているため、今後作成する個別施設計画にそって施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととなるが、統廃合や廃止も視野に検討をすすめていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から58百万円の増加(0.3%増)となった。流動資産(現金預金)33百万円減少となったが、財政調整基金への積立による基金が139百万円の増加したことが要因となっている。全体においては、資産総額が前年度末から240百万円の増加(1.3%増)となっており、金額の変動の大きなものは一般会計等と同様に基金で139百万円の増加(10.6%増)となった。連結においては、資産総額が前年度末から465百万円の増加(2.5%増)となっており、一般会計等と全体同様に基金で138百万円の増加(10.4%増)とともに事業用資産において、資産の所得額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより、335百万円の増加(3.8%増)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,794百万円となり、前年度比173百万円増(6.6%増)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額の大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,277百万円、前年度比103百万円増)であり、純行政コストの47%を占めている。施設の統廃合を含めた見直しに着手し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,224百万円)が純行政コスト(2,705千円)を下回っており、本年度差額は△481百万円となった。無償所管替等が593百万円増加となったことから、純資産残高は113百万円増加となったが、今後も地方税の徴収について全庁的に取り組み税収等の増加に努める。全体においては、税収等の財源(2,577百万円)が純行政コスト(2,876百万円)を下回っており、本年度差額は△299百万円となった。連結においては、税収等の財源(3,335百万円)が純行政コスト(3,656百万円)を下回っており、本年度差額は△321百万円となった。全体、連結においても無償所管替等が増加したため、純資産残高は増加となったが、一般会計と同様に財源の確保に努めなければならない。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は175百万円であったが、投資的活動収支については、観光施設整備事業や道路改良事業を行なったことから△307百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△53百万円となり本年度末資金残高は52百万円となった。全体においては、業務活動収支は359百万円であったが、投資活動収支は△303百万円となった。連結においては、業務活動収支は368百万円であったが、投資活動収支は△309百万円となった。全体、連結において、財政活動収支は一般会計等と同様に地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、財政活動収支はマイナスとなった。一般会計等において、今後も観光施設整備事業等、新たに償還が始まるため今後も財政活動収支はマイナスで推移されることが予想される。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回る結果となっているが無償所管替等が増加したことにより、純資産はやや増加となった。今後も地方税の減少が見込まれることから、収納率増加に取り組むとともに、事業の見直し等を行い、歳出抑制を図っていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや下回る結果となっているが、前年度からは8百万円増加となっている。木曽広域連合の大型事業に対する負担金や、物件費の増加が住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。今後も木曽広域連合の大型事業が続くため、経常的な費用については全庁的に見直しを図り、歳出抑制を図っていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている結果となっている。地方交付税の減少や木曽広域連合の大型事業への負担金を補うために臨時財政対策債を85百万円発行したが住民一人当たり負債額は1百万円増加となった。基礎的財政収支は投資活動収支で赤字となっているが、地方債を発行して観光施設整備事業や道路改良事業を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っている状況であるが、今後公共施設個別施設計画に沿った統廃合や施設の維持補修等が増加する見込みとなっている。公共施設等の管理や使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めなければならない。