簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄味噌川ダム償却資産税により、類似団体を上回る税収があるため０．３４となっている。しかしながら、平成１９年度をピークに味噌川ダム償却資産税は減少の一途をたどっており、財政力指数についても平成２９年度は０．０１下降し、今後も年々減少することが予想される。税徴収事務については、平成１８年度より強化に取り組み一定の徴収率となっているが、人口減少や高齢化に加え、景気低迷により個人・法人関係の減収により財政の悪化が懸念される。今後も引き続き歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は不動産（土地）の購入により一時的に減少したが、平成２９年度は維持補修費や補助費等の増加により依然として高い水準をたどっている。今後も高い水準をたどっていくと予想されるため、事務事業の見直しを徹底し、村民との協働、委託業務の適正化等により経常経費の削減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の定員管理による人件費の抑制、各種団体への補助金・交付金や各種事業・イベント・行事・維持管理業務等の見直しを図り歳出の抑制にと努めている。平成２８年度は不動産（土地）の購入により類似団体を上回ったが、平成２９年度は類似団体を下回る結果となった。しかしながら、多様な住民ニーズに対応するため、平成２９年度は前年度の退職者数を新規採用職員数が上回ったことにより人件費分は増加している。今後も人件費分は増加傾向となるため、引き続きコスト削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理の状況では職員数は多くないが、在籍職員の年齢層にばらつきがあることから、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。今後も手当等の見直しを進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な定員管理の実施により類似団体平均を下回っている。今後、世代交代時期にあり一時的に増加することが考えられるが、定員管理計画を作成しながら、引き続き定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄村債発行額を抑制することにより財政健全化に努めてきた結果、徐々にではあるが実質公債費比率は減少傾向にあった。平成２９年度は木曽広域連合の大型事業に対する負担金の財源として地方債を発行したことにより類似団体平均を上回る結果となった。今後も同様の負担金増や、村単の大型事業が続くため、実質公債費比率は増加傾向にある。今後も引き続き交付税措置率等を勘案しながら、事業の適正化を図り、村債の発行を抑制しながら財政健全化に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄村債発行の抑制や基金繰入金の抑制により将来負担比率は０％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費関係全体について抑制を継続する。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回った。日常業務に係る郵送料や光熱水費、消耗品などの諸経費の徹底した削減とともに、委託業務内容の見直しを継続して実施していく。今後も、長期継続契約の活用や新電力への移行など経常収支比率の改善に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが平成２９年度は前年度より増加した。単独事業で実施している福祉医療費給付施策や障害者福祉費等扶助費については、事業を縮小することが困難であるが、資格審査等の適正化等を進め、状況に応じては事業の見直し・縮小を検討しながら、上昇を防ぐよう努めたい。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は上回っている状況が続いている。これは繰出金が主な要因であり、上下水道事業の計上に係る経費の増加が要因である。今後も上下水道事業の独立採算の原則に立ち返った料金体系の見直しによる健全化等に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。木曽広域連合等の一部事務組合への分担金・負担金の割合が多くなっていることが要因となっている。（木曽広域連合ごみ処理施設建設事業負担金の増）また、経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策を実施していることも要因の一つとなっている。今後も木曽広域連合事業への負担金の増加が見込まれることから、村内の各種団体補助及び事業補助については、事業内容を検証し、随時見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっている。既借入額の実質的な公債費のピークは過ぎているが、今後は木曽広域連合の大型事業や村単の大型事業実施に伴う地方債の発行が予定されていることから、投資事業の適正な選択を行うとともに、新規発行額についても抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は下回っている。しかしながら、補助費等や繰出金については増加傾向にあるため、物件費を含めそれぞれ適正な管理を行い、改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各項目について類似団体の平均を上回っているのが、「労働費」、「消防費」、「衛生費」、「公債費」となった。「労働費」の主な要因としては、緊急雇用対策事業の実施によるものであり、平成２５年度以降減少傾向にはあるが、今後も必要に応じ事業を実施していく予定である。「消防費」の主な要因としては、防災行政無線のデジタル化に伴う個別受信機整備工事の実施によるものである。「衛生費」の主な要因としては、木曽広域連合事業への負担金（新ごみ処理施設建設事業負担金）によるものである。「公債費」については、償還元金が増加したため増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各項目について類似団体平均を上回っているのが、「補助費等」、「公債費」、「繰出金」となった。「補助費等」については、木曽広域連合への負担金（新ごみ処理施設建設負担金）が大きな要因となっている。「繰出金」については、上下水道特別会計への繰出金とが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）入札差金などによる不用額が発生し、歳計余剰金処分による財政調整基金の積立88百万円を行なったことにより基金全体としては増加した。（今後の方針）今後の維持補修費が見込まれる村道維持補修に備えるため、過疎対策道路維持基金に積立を行っていく。短期的には道路維持基金は増加するが、同時に基金を取り崩して事業を実施していく予定のため中長期的には減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）入札差金などによる不用額が発生し、歳計余剰金処分による積立88百万円。（今後の方針）財政調整基金は10億円目安に積立と取崩しを行っていく予定。同時に、基金の使途を明確化するために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的金に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を2千円積み立てたことによる微増。（今後の方針）当面は現状通り決算余剰金を積み立てていくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）【ふるさと創生基金】：ふるさと創生に資するため【木曽川水源の里すこやか基金】：社会の高齢化に備えるとともに、人づくりをはかることにより美しく活気あふれるまちづくりを推進する【福祉事業推進基金】：福祉事業の推進をはかる【商工産業振興資金預託基金】：村内中小企業者の振興を図る【産業担い手育成基金】：農林水産業及び中小企業の後継者の確保育成を図り、地域案業の活性化を推進する（増減理由）今後の村道維持、補修に備えるために過疎対策道路維持基金へ20百万円積立を行いながら、12百万円の取崩しを行い事業を実施した。経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策によりふるさと創生基金から33百万円取崩した。（今後の方針）過疎対策道路維持基金：過疎債ソフト分の借入を行い毎年20百万円前後を積み立てながら、当年度の事業に対し取崩しをして事業を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回る結果となった。建築から数十年経過した公共施設が多くあり、今後も増加する見込みとなっている。今後作成する公共施設個別管理計画に沿って、施設の統廃合や更新を行うことにより、減少すると見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債の発行抑制や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にあるが、類似団体と比較し、職員数は下回っているものの、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い起債を借り入れていることから、将来負担率はマイナス（ゼロ）となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い起債を借り入れていることから、将来負担率はマイナス（ゼロ）、実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向であったが、木曽広域連合の大型事業への負担金や公共施設の老朽化対策に伴い、平成29年度は増加となった。今後も同様の負担金や事業が継続するため、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館で類似団体平均値を上回る結果となっている。公民館、学校施設、保育所については、当面大規模改修の予定がないことから、今後作成する個別施設計画に沿って統廃合を含めた施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととなる。橋りょう・トンネルについては、５年に１回近接目視による法定点検を実施し、判定レベルに応じ随時修繕が必要な施設は改修していくこととしている。（４段階判定、４：通行止め・３：５年以内に改修・２：経過観察・１：健全） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設、庁舎と全てにおいて類似団体を上回る結果となった。いずれの施設も建設以来３０年が経過しているため、今後作成する個別施設計画にそって施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととなるが、統廃合や廃止も視野に検討をすすめていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から58百万円の増加(0.3%増)となった。流動資産(現金預金)33百万円減少となったが、財政調整基金への積立による基金が139百万円の増加したことが要因となっている。全体においては、資産総額が前年度末から240百万円の増加(1.3%増)となっており、金額の変動の大きなものは一般会計等と同様に基金で139百万円の増加(10.6%増)となった。連結においては、資産総額が前年度末から465百万円の増加(2.5%増)となっており、一般会計等と全体同様に基金で138百万円の増加(10.4%増)とともに事業用資産において、資産の所得額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより、335百万円の増加(3.8%増)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,794百万円となり、前年度比173百万円増(6.6%増)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額の大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,277百万円、前年度比103百万円増)であり、純行政コストの47%を占めている。施設の統廃合を含めた見直しに着手し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,224百万円)が純行政コスト(2,705千円)を下回っており、本年度差額は△481百万円となった。無償所管替等が593百万円増加となったことから、純資産残高は113百万円増加となったが、今後も地方税の徴収について全庁的に取り組み税収等の増加に努める。全体においては、税収等の財源(2,577百万円)が純行政コスト(2,876百万円)を下回っており、本年度差額は△299百万円となった。連結においては、税収等の財源(3,335百万円)が純行政コスト(3,656百万円)を下回っており、本年度差額は△321百万円となった。全体、連結においても無償所管替等が増加したため、純資産残高は増加となったが、一般会計と同様に財源の確保に努めなければならない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は175百万円であったが、投資的活動収支については、観光施設整備事業や道路改良事業を行なったことから△307百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△53百万円となり本年度末資金残高は52百万円となった。全体においては、業務活動収支は359百万円であったが、投資活動収支は△303百万円となった。連結においては、業務活動収支は368百万円であったが、投資活動収支は△309百万円となった。全体、連結において、財政活動収支は一般会計等と同様に地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、財政活動収支はマイナスとなった。一般会計等において、今後も観光施設整備事業等、新たに償還が始まるため今後も財政活動収支はマイナスで推移されることが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回る結果となっているが無償所管替等が増加したことにより、純資産はやや増加となった。今後も地方税の減少が見込まれることから、収納率増加に取り組むとともに、事業の見直し等を行い、歳出抑制を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや下回る結果となっているが、前年度からは8百万円増加となっている。木曽広域連合の大型事業に対する負担金や、物件費の増加が住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。今後も木曽広域連合の大型事業が続くため、経常的な費用については全庁的に見直しを図り、歳出抑制を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている結果となっている。地方交付税の減少や木曽広域連合の大型事業への負担金を補うために臨時財政対策債を85百万円発行したが住民一人当たり負債額は1百万円増加となった。基礎的財政収支は投資活動収支で赤字となっているが、地方債を発行して観光施設整備事業や道路改良事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている状況であるが、今後公共施設個別施設計画に沿った統廃合や施設の維持補修等が増加する見込みとなっている。公共施設等の管理や使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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