簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄味噌川ダムにかかる償却資産税により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は０．２８と類似団体を上回っている。しかしながら、平成１９年度をピークに味噌川ダム償却資産税は減少の一途をたどっており、財政力指数もそれにともない減少している。税徴収業務については、一定の徴収率を保っているが、人口減少や高齢化により財政の悪化が懸念される。今後も引き続き歳出の見直しと行財政の効率化に努め、財政の健全化に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、補助費の増加により前年度から１．８％増加となり、類似団体を１．９％上回る状況となった。前年度から差は減少した。引き続き、事務事業の見直しを徹底し、村民との協働や委託業務の適正化等により経常経費の削減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の定員管理による人件費の抑制や各種事業・イベント等の見直しを図り歳出の抑制に努めている。令和４年度も類似団体平均を下回る結果となったが、多様な住民ニーズに対応するための事業や新規採用者の増加もあり、人件費は増加傾向にある。引き続きコスト削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理の状況では職員数は多くないが、在籍職員の年齢層にバラツキがあることから、職員の退職人数等により指数への影響が大きくなっている。令和４年度も類似団体平均を上回る結果となったが、世代交代時期には類似団体平均と同程度の指数となることが予想される。今後も、定員管理とともに手当等の見直しも図っていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な定員管理の実施により、令和４年度も類似団体平均を下回る結果となった。今後、世代交代時期には一時的に増加することが予想されるが、定員管理計画に沿って引き続き定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は前年度と比較し０．９％増加したが、類似団体平均を下回る結果となった。今後は、木曽広域連合の大型事業や村単大型事業や災害復旧事業に係る償還が始まることもあり、実質公債費比率は増加する見込みとなっている。引き続き交付税措置率等を勘案しながら、事業の適正化を図り村債の発行を抑制しながら財政健全化に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄村債発行の抑制や基金繰入金の抑制により、将来負担比率は０％を維持している。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革進め、財政の健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると０．２％上昇したが、類似団体平均は２．１％下回る結果となった。今後も引き続き人件費関係全体について抑制を継続するよう努めたい。 | 物件費の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると０．１％増加したが、類似団体平均より４．８％下回る結果となった。引き続き日常業務に係る郵送料や光熱水費、消耗品等の諸経費の徹底した削減とともに、委託業務内容の見直しに努めたい。また、長期継続契約の活用や新電力への移行など、経常収支比率の改善に努めたい。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、前年度と同数であった。類似団体平均も同数であった。生活支援等に係る扶助の増加がし扶助費は増額となった。村単独事業として行っている福祉医療費給付施策と併せ、事業を縮小することが容易ではないため、今後の状況に応じ事業の見直し、縮小を検討しながら上昇を防ぐよう努めたい。 | その他の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると０．７％減少し類似団体平均も０．６％下回る結果となった。事業会計への繰出金が補助費に移行したことが減少傾向の要因となっている。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると０．６％と増加した。類似団体平均も１１．７％上回る結果となった。事業会計への繰出金が主な要因となっているが、経済活動、地域協働活動を促すための村単補助施策を実施していることも要因の一つとなっている。木曽広域連合負担金も増加の要因であった。村内各種団体補助及び事業補助については、事業内容を検証し、随時見直しを図っていきたい。 | 公債費の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると１．７％増回したが、類似団体平均より２３９％下回る状況となった。今後は、これまでに実施した木曽広域連合の大型事業等や災害復旧事業の償還が始まり、増加する見込みとなっている。引き続き投資事業の適正な選択を行うとともに、新規発行額についても抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると２．１％増加し類似団体平均を４．２％上回る結果となった。主な要因は補助費や繰出し金の増加であり、近年増加傾向にある。人件費、物件費を含めそれぞれ適正な管理を行い改善に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各項目で類似団体平均を上回る結果となったのは、「災害復旧費」、「土木費」となった。「災害復旧費」については、令和３年８月豪雨災害の復旧によるものである。「土木費」については、除雪や融雪剤散布による費用が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各項目で類似団体平均を上回る結果となったのが、「補助費等」、「災害復旧費」、「維持補修費」、となった。「補助費等」については、事業会計が法的化されたことに伴い繰出金が補助費に移行されたことや木曽広域連合負担金が大きな要因となっている。「災害復旧費」については、令和３年８月豪雨災害に伴う復旧工事が大きな要因となっている。「維持補修費」については、冬期間の除雪費用は減少したが、類似団体平均を上回る大きな要因となっている。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は約19億16百万円となっており、前年度から約173百万円の増加となっている。令和4年度では財政調整基金からの取崩しを行わなかったことと、公共施設整備基金に積み立てを行なったことで基金全体の残高は増加となった。（今後の方針）道路・橋梁施設や公共施設の維持管理が増加する見込みのため、過疎対策道路維持基金や公共施設整備基金に積み立てを行いながら、当該年度の事業に活用していく。短期的には徳目基金の増加が見込まれるが同時に基金を取り崩して事業を実施していくため中長期的には基金は減少する見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）入札差金などにより不用額が発生したこともあり、歳計余剰金処分による積立（70百万円）を行なった。また、決算期においても繰入を行わなかったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金は10億円を目安にしながら、積立と取崩しを行っていく予定としている。また、基金の使途を明確化するために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立を行うとともに、必要に応じて特目基金の新設を行いながら、運用をしていく予定としている。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を積立ているのみで増減は無し。（今後の方針）当面は現状どおり決算余剰金を積立てていく事としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）【すこやか基金】：社会の高齢化に備えるとともに、人づくりをはかることにより美しく活気あふれるまちづくりを推進する【公共施設整備基金】：公共施設の維持・補修を行い、施設の長寿命化を図る【ふるさと創生基金】：ふるさとの創生に資するため【過疎対策道路維持基金】：過疎対策として、村道の維持・補修を行い、安心・安全な住民生活の確保を図る【商工産業基金】：村内中小企業の振興を図る（増減理由）公共施設整備基金については41百万円積立てるとともに、公共施設の維持補修事業に19百万円取崩したため残高は増加した。過疎対策道路維持基金は、40百万円積立てるとともに。道路の維持補修事業に46百万円取り崩したため、残高は減少した。（今後の方針）施設整備基金：公共施設総合管理計画及び個別施設計画に沿って、公共施設の長寿命化事業への財源として取崩しを行う。過疎対策道路維持基金：過疎債ソフト分を活用して、今後も一定額の積立を行うとともに、事業規模に応じ積立額を増額し、当該年度の事業に対して取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況が続いている。本村においては、建築から数十年経過している公共施設が多くあり、今後も増加する見込みとなっている。策定済みの公共施設個別施設計画に沿って、計画的に施設の統廃合や更新（長寿命化）を行うことにより、減少を図りたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少し、全国平均や長野県平均と比較すると下回っている。元利償還金が減少したことが要因となっている。類似団体と比較し職員数は下回ているものの人件費が高い水準にある。今後も地方債発行額や、公営企業債等繰入見込額が増加傾向のため債務償還比率の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体をよりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、学校施設をはじめ公民館施設や福祉施設等の有形固定資産減価償却率がいずれも80％以上になっていることが挙げられる。公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過疎対策事業債や辺地対策事業債など、交付税算入率の高い地方債を借り入れていることから、将来負担比率はマイナス（ゼロ）となっている。木曽広域連合事業の大型事業への負担金の増加や公共施設の長寿命化に伴う費用の増加で実質交際費率が増加した。今後も木曽広域連合事業の大型事業への負担金や公共施設の長寿命化に伴う費用の増加見込まれているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所、学校施設、公営住宅、公民館で類似団体平均を上回る結果となっている。同施設については、当面大規模改修の予定はないが、個別施設計画に沿って施設の長寿命化に取り組んでいきたい。橋りょう・トンネルについては、５年に１度、近接目視による法定点検を実施し、判定レベルに応じ随時修繕が必要な施設は改修を行うこととしている。（４段階判定、４：通行止め・３：５年以内に改修・２：経過観察・１：健全） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター、市民会館、庁舎で類似団体を上回る結果となった。いずれの施設も建設以来３０年が経過しているため、今後は個別施設計画に沿って、施設の長寿命化対策に取り組んでいく事となるが、統廃合や施設の廃止も視野に検討を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から343百万の減(0.98%)となった。流動資産のうち、財政調整基金や現金預金が増加しているものの、有形固定資産のうち、インフラ資産が減少したことなどが要因となっている。全体においては、資産総額が前年度末から269百万円の減少となっており、金額の変動の大きなものは流動資産が減少したことが要因となっている。連結においては、資産総額が前年度末から182百万円の減少となっており、全体同様に流動資産事が減少したことが要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,171百万円となり、前年度比104百万円の増となった。補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,067百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(867百万円、前年比32百万円)、次いで社会保障給付(170百万円、前年比25百万円)であり、純行政コストの33.8%を占めている。今後も高齢化傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収は(12百万円)減となったが、国県等補助金は(151百万円)の増となり財源が前年度より138百万円増加した。純行政コスト(3067百万円)を下回っており、本年度差額は△296百万円となった。このことにより、本年度純資産の変動は294百万円となり、残高も減少となった。引き続き、地方税の徴収について全庁的に取り組む必要があることと、国県等補助金の増がに努めていきたい。全体においては、税収等の財源(3,110百万円)が純行政コスト(3,396百万円)を下回っており、本年度差額は△286百万円となった。連結においては、税収等の財源(3,954百万円)が純行政コスト(4,195百万円)を下回っており、本年度差額は△240百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は293百万円であったが、投資的活動収支については、道路改良事業等を行ったことから△343百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、18百万円となり本年度末資金残高は237百万円となった。全体においては、業務活動収支は142百万円であったが、投資活動収支は△607百万円となった。連結においては、業務活動収支は131百万円であったが、投資活動収支は△629百万円となった。全体、連結において、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、財務活動収支はプラスとなった。一般会計等においた、今後も観光施設整備事業や道路改良事業、木曽広域連合事業に対する負担金等、新たに償還が始まるため、発行額の抑制をしながら財源確保に努めなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度から増加(6万円)したが、類似団体平均は下回る結果となった。歳入額対資産比率については、基金の増加等により類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は前年度からやや増加となったが、公共施設等の老朽化に伴い、今後はさらに上昇すると見込まれる。公共施設個別施設計画にそって、施設の統廃合を含め適正な維持管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同じであった。純行政コストが税収等の財源を上回る結果となっていることから、純資産額は減少となった。今後も地方税の減少が見込まれることから、収納率増加に取り組むとともに、事業の見直し等を行い、歳出抑制を図ったい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から6,900万円増加となったが類似団体平均を下回る結果となった。新型コロナウイルス感染症に伴う給付金等の補助金が増加したことや、物件費の増加がしている。今後も、経常的な費用については全庁的に見直しを図り抑制を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回る結果となったが、木曽広域連合の大型事業や村単大型事業に対する地方債の発行が増加したこともあり、住民一人当たり負債額は2.4万円増加となった。基礎的財政収支は、投資活動収支で赤字となっているが、地方債を発行して、木曽広域連合の大型事業や道路改良事業、災害復旧事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている状況であるが、今後公共施設個別施設計画に沿った統廃合や施設の維持補修等が増加する見込みとなっている。公共施設等の管理や使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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