大熊町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000人0人1,000人2,000人3,000人4,000人5,000人6,000人7,000人8,000人9,000人10,000人11,000人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額において、固定資産税算定に係る福島第一原子力発電所構内にある処理水タンク等の大規模償却資産が震災後大きなウエイトを占めている。そのため税収減をカバーできていることにより、震災以前の水準を保っている。今後は、減価償却等により税収減が見込まれることから、経常的な歳出の削減等に努める。

類似団体内順位：1/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.40.60.811.21.41.61.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

震災後、減免している税収減があり、固定資産税（大規模償却資産）も税収減となった。そのため今年度は前年度と比較して３．１％の増となった。

類似団体内順位：5/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故後、数年は事業減少等により決算額が低下していた時期があったが、町の復旧、復興事業等の増加に比例して増加していた。今年度は昨年度と比較し、１０８，３７４円増加しているが、復旧・復興事業の進捗などによって、今後も年度により増減すると見込んでいる。

類似団体内順位：35/94
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より０．６ポイント低くなった。主な要因として、同経験年数の在職者と比較し給与月額の低い任期付職員を採用していることなどが挙げられる。類似団体平均値を若干上回っていることから、今後も給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：60/94
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

震災後、住民の避難状況により、避難者が多い自治体に出張所等を設置している。その住民対応のために通常よりも多く保健師等の専門職を配置したことや、復興事業対応のため技術職を増員したために、職員数は多くなっている。

類似団体内順位：3/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債については平成３０年度にて、全て償還済みであり、若干の一部事務組合等の負担金がある。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

類似団体内順位：3/94
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

復興関係業務が増加していることにより、新規採用職員が増加しており、前年度比２．９ポイント増となった。業務等に応じて、適正な人事管理に努める。

類似団体内順位：20/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント増となった。類似団体平均より６．８ポイント高い水準である。復興拠点の整備により管理する公共施設の増加などが主な要因である。今後も、復旧・復興整備事業による公共施設維持管理等の経費が増加することが見込まれる。

類似団体内順位：83/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して２ポイント増となった。震災後、福祉サービス経費が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスなどの影響により、増減することもある。今後も資格審査等により適正なサービスを提供できるように努める。

類似団体内順位：44/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増となった。類似団体よりも大きく下回っているが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント減となった。類似団体よりも０．３ポイント低い数値となっている。今後は明確な基準により、事業に対して補助金を交付しているかなどについて確認しながら、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：49/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債については償還が終了している。当面、起債の予定はない。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。

類似団体内順位：1/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して３．１ポイント増となった。復興のため施設整備等を行い、その管理費等の経費が増加している。今後も多くのインフラ施設の整備を計画していることから、今後も高い数値が予測される。経費削減のため効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：34/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは３，７６１，６４９円となり、前年度と比較して１，３５０，８０３円増となった。要因としては、総務費で基金取崩事業のための積立金などが増加したことにより３６１，８３８円の増、土木費で再生賃貸住宅整備促進事業、復興拠点整備事業などの増加により前年度比３０６，７１６円の増、商工費で産業交流施設整備事業などの増加により３０３，５５１円の増、教育費で教育施設整備事業などの増加により２３３，０３９円の増により、住民一人当たりのコストが上がっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは３，７６１，６５１円となり、前年度と比較して１，３５０，８０６円増となった。これは普通建設事業費が前年度比９１９，９１５円増、積立金が前年度比３６０，０７０円増となったことが主な要因である。普通建設事業費や積立金は類似団体の平均を大きく上回っている。これらは特定復興再生拠点区域の整備事業や特定目的基金への積立等が増加したことが要因である。普通建設事業（新規）や基金取崩事業のための積立金については、今後も多くの復興事業が計画されることから、当面の間、類似団体よりも高い水準で推移すると見込んでいる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対し財政調整基金の残高が１５０．８２％と十分に確保している状況である。将来的に税の減収など自主財源確保が困難になることも想定されるので、公共施設の維持管理に係る基金の取崩しなどに備え、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）やすらぎ霊園管理事業特別会計一般会計中央台霊園管理事業特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計地域下水道事業特別会計坂下ダム施設管理事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計特定環境保全公共下水道特別会計農業集落排水事業特別会計霊園管理事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字決算となっている。今後も復興事業の財源等を見極めながら、適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成３０年度に全て償還となったため、新規起債が無い限り公債費は皆無である。一部事務組合にて起債した公債費のみが実質公債費比率に反映される。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政調整基金や一般財源を原資とした目的基金が増加傾向にあり、反対に震災前に起債した公債費の償還が全て終わり将来負担額はほぼ皆無である。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率の分子は－４２，５４１百万円となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年の基金残高は９９，８３５百万円となり、前年度比５，１９３百万円の減となった。中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金については、大野駅西商業施設整備事業、スマートコミュニティ整備事業への充当等のため前年度と比較し２，９５０百万円減少している。東日本大震災復興基金については、東京電力ＨＤ（株）からの損害賠償金の一部が約１，８０７百万円収入となったこと等によって、前年度と比較し３，６４４万円増加している。特定原子力施設地域振興事業維持補修基金や帰還・移住等環境整備交付金基金など、一度国県支出金を基金積立し、復興整備事業等が完了する時点で基金を取崩して使用する基金があり、その事業量に比例し残高が増減している。（今後の方針）今後、復興拠点整備事業等に多くの財源が必要になると見込まれる。長期的な維持運営等の復興計画に基づいて適正な執行を検討している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方自治法第２３３条２項の規定にある決算剰余金の積立と基金取崩しにより減額となった。（今後の方針）経済事情の変動により財源が著しく不足した場合や、大規模な災害の発生による多額の支出等不足の事態に備えるほか、将来的に復興事業や公共施設や公共施設の維持管理等に係る財源としても取崩しが予想されるため、一定程度の残額を確保するとともに健全な財政運営に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用による利子積立のみ増加している。（今後の方針）基金取崩の計画により適正な執行を検討している。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金については、中間貯蔵施設等の整備及び管理運営並びに同施設等への除去土壌等の収集及び運搬に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る幅広い事業に要する経費の財源に充てるため積立している。その他については、復興拠点整備や地域振興等のために基金積立をしている。（増減理由）震災前は各目的の事業の財源として基金を創設していたが、震災以降は住民が帰町できる環境整備事業の財源として、福島再生加速化交付金等の国庫支出金を基金に積立て、事業完了とともに取り崩ししているものもある。事業期間が長期に渡ることで交付金額が多額となり、それを基金に積み立てるため、震災以降はその他特定目的基金残高は増加傾向である。（今後の方針）特定目的基金の多くは国庫等を財源としているため、適正な管理に努め、避難指示解除後に帰還環境の拠点を整備し、住民が安心安全に暮らせるよう必要な公共事業の財源として取り崩す方針である。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、帰還困難区域と定められた町内にある公共施設等が年々減価償却し、また、新たな公共施設等の更新及び建設が無かったため、有形固定資産減価償却率が平成２９年度まで上昇していた。平成３０年度以降は復興拠点内に本庁舎など公共施設の建設等が進んでおり、減価償却率が下がってきている。

類似団体内順位：61/89
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

対象年度の該当数値なし

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

対象年度の該当数値なし

62.8％64.1％64.6％65.4％65.9％74.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

対象年度の該当数値なし

-2.4％-2.3％-2.2％-1.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度までは東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により避難以前の状態が継続している地域が多く、帰還困難区域内の改修ができないため減価償却率が類似団体内平均値を上回っていた。平成３０年度以降は公営住宅については復興拠点内での整備や帰還困難区域内の公営住宅の滅失などがあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

東日本大震災以降は、帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、類似団体平均値を下回る公共施設は震災以前に電源地域対策交付金を財源とし建設また改修したため有形固定資産減価償却率は低い数値となっていた。しかし平成３０年以降帰町に向けた復興拠点内の整備により、新規に整備を行った本庁舎、福祉施設については減価償却率が低くなっている。今後も復興事業の進捗により、公共施設の新設、改修等を多く計画していることから、減価償却率が大幅に下がる項目が今後出てくると見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度と比較し18,458百万円の増加となった。要因としては、復興拠点整備に係る用地取得、交流施設整備などにより資産が増加している。今後も復興関連の施設整備等、復興計画の進捗により、資産が増加していく見込みである。連結についても資産が増加しているが、これは新たに第3セクター(大熊るるるん電力株式会社)が加わったことによる増加である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度と比較し約3,862百万円の増加となった。これは移転費用の他会計への繰出金が前年度より約1,653百万円増加したことなどにより、経常費用が前年度より約930百万円増加したことに加え、経常収益が前年度より2,931百万円減少したことが要因である。来年度以降も継続的に復興拠点整備等が予定されているため、復興事業にかかる施設整備などのコスト増も見込まれる。今後も適正管理や、経費削減をできるように努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、昨年度と比較して415百万円減少しているが、ほぼ横ばいと言える。しかしながら、ここ数年は復興拠点整備のための経費の増減により、純資産残高も増減している。これは国県等補助金も比例しているためであり、今後も復興事業の経費増減のより、国県等補助金の額も影響されると見込まれるので、それと同様に純資産額も変動すると見込んでいる。

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較し3,174百万円の減少となった。業務収入である原子力発電所事故賠償金などのその他の収入が前年度と比較し5,752百万円の減少となった一方、復興関係予算収入などの臨時収入は1,707百万円の増加となっていることが要因である。原子力損害賠償請求の進捗や復興事業の増減によって、今後もその影響を受けると見込まれる。投資活動収支は、前年度と比較し4,430百万円増となっている。投資活動収入の基金取崩収入が前年度と比較して7,075百万円増加したことや投資的活動支出の公共施設等整備費支出が前年度より4,119百万円増加したことなどが要因である。こちらも復興事業が増減することによって、今後もその影響を受けると見込まれる。財務活動収支については、地方債の償還も無い状況なので増減額は0となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体を大きく上回っている。これは、各基金残高が類似団体より大きいことが一番の要因である。今後も復興整備事業の進捗により、状況は変わると思われるが、ある程度復興整備が進むまでは、財源確保のために基金の取り崩しは少ないと見込まれるため、この傾向が続くと考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

東日本大震災後、地方債の新規発行は行っていない。そのため、類似団体と比較して、純資産比率は非常に高く、負債もないので将来負担比率は算定されていない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202120万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和2年度に大幅に減少した。理由としては、生活再建促進交付金が約7,172百万円減少したことや公共施設等の賠償金により収益も増加したことなどが挙げられる。令和3年度については、昨年度より純行政コストが増加したため住民一人当たり行政コストも増加しているが、類似団体平均と比較すると下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020210万円20万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

現在、連結団体以外の地方債発行は行っていない。そのため、住民一人当たりの負債額は類似団体より、大幅に低い水準となっている。当町は普通交付税の不交付団体でもあり、現在は起債を行っていないが、今後の復興事業に係る経費等、不透明な状況もあるため、基金の活用など慎重に検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益のその他の収入として原子力発電所事故損害賠償金があることが挙げられる。昨年度と比べ30%程減少した要因は、その賠償金が減少したことなどが挙げられる。

類似団体【075451_17_4_000】