小坂町

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地方公営企業の一覧

公共下水道特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の分母である基準財政需要額においては、前年度比３８０千円の減となったものの同水準となった。一方、分子である基準財政収入額においては、法人税割収入が前年度比９２．６％の大幅増となった。これは基幹産業の一つである非鉄金属製錬業において、金価格の高騰や円安に伴う好況によるもので、これらにより財政力指数は前年度から０．０３％の増となった。今後も地方税の収納率向上や、観光振興と地場産業の振興による税収の確保を行うとともに、さらなる行財政改革の実施により歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：9/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源等においては、前年度比３６百万円・１．３％の減であり、人件費における退職手当負担金が、利率の変更や退職者数の減少などにより、前年度比４２百万円減少したことが主な要因である。分母においては、基幹産業である非鉄金属製錬業の好況により法人税割収入の増加などにより、前年度比４６百万円・１．５％の増となった。これらにより、経常収支比率は前年度から２．５％の減となった。法人税割収入の増加は金価格や円安による一時的な要因であることから、事業の峻別により予算規模を見直し、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：52/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回っているものの、前年度比１４，３４７円増加した。人口が減少したこと、会計年度任用職員人件費（期末手当）や維持補修費における道路維持管理費が増加したほか、伐採や植栽維持管理経費が集中した年度であったことが主な要因である。類似団体と比べ、観光関連施設や公営住宅などの公共施設数が多く、引き続き、公共施設の適正管理に努めるとともに、小坂町定員管理計画に基づく人件費の抑制と、事務事業の見直しによる物件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：7/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．７％の増となったが、類似団体平均を下回っている。今後も、県内市町村や類似団体・地域状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：32/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計における職員数は前年度比４名の減となり、人口１，０００人当たり職員数は前年度から０．５１人減少した。人口減少により自治体規模は減少していくことが予想されるため、小坂町定員管理計画に基づき、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：5/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度からの大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還のピーク期にあり公債費が高い水準にある。実質公債費比率算定の分母となる普通交付税額および臨時財政対策債発行可能額が減少となったが、分子となる元利償還金の減少幅が分母の減少幅を上回ったことにより、単年度実質公債費比率が減少し、前年度比で０．９％の減となった。元利償還の高推移は令和６年度まで続く見込みであること、また、十和田湖和井内エリア整備事業に令和元年度から着手していることから、当面は高い水準で比率が推移していくことが予想される。地方債の償還額と地方債新規発行のバランスに注意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：93/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２３～２９年度にかけて実施した大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還のピーク期にあり、地方債の新規発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少し、前年度から２１．１％減少した。令和元年度から、道の駅整備を中心とした十和田湖和井内エリア整備事業の着手に伴う地方債借入が続いていることから、優先度の高い事業を峻別し、地方債新規発行の抑制を図るとともに、基金残高の確保に努める。

類似団体内順位：81/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．７％減少し、類似団体平均を下回っている。会計年度任用職員に係る期末手当等が前年度から増加したものの、退職手当負担金利率の減少などがその要因である。今後は、定年延長により退職者数が鈍化していくことから、小坂町定員管理計画に基づいた職員定数の適正化・平準化を図り、人件費の抑制を努めていく。

類似団体内順位：7/94

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．６％減少し、類似団体平均を上回っている。物価高騰の影響により光熱水費の上昇があったものの、公共施設に係る維持管理経費の削減により、物件費全体としては前年度から減少となった。類似団体と比較し、公共施設数が多く、管理経費が固定化・硬直化していることから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化・除却を進め、維持管理経費のさらなる削減に努める。

類似団体内順位：55/94

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．２％減少し、類似団体平均を上回っている。民生費における更生医療給付費や障害者自立支援給付費が、対象者やサービス利用量の減少などがその要因である。高齢者人口においても減少傾向にあることから、今後も扶助費全体が減少していくと見込んでいる。引き続き、介護予防事業や健康増進事業の効果的な実施により扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：89/94

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度から０．９％増加し、類似団体平均を上回っている。維持補修費において、伐採や道路維持等の経費が増加したほか、繰出金においては、後期高齢者医療特別会計への給付費の増加や、水道事業会計への高料金対策分などの増加などがその要因である。保有する公共施設数が類似団体と比べ多いことから、維持補修費の平準化や、公営企業会計における独立採算の原則に基づく料金の見直し等、徹底した経営改善を求め、普通会計負担額減少を図っていく。

類似団体内順位：73/94

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．２％減少し、類似団体平均を上回っている。地域活性化や過疎対策など、地域課題に応じた町単独補助金の執行が増えてきていることから、定期的に補助金審査会において、補助の適性を審査し、長期・固定化されている補助金の費用対効果を検証の上、経費の削減に努める。

類似団体内順位：70/94

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．７％減少し、類似団体平均を下回っている。平成２３年度からの大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還がピーク期を迎え、高い水準が続いているものの、基準財政収入額の増加により減少となった。今後は元利償還のピークを超えたことにより数値は減少していく見込みである。令和元年度から着した十和田湖和井内エリア整備事業に伴う地方債借入があることから、優先度の高い事業を峻別し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：44/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から１．８％減少した。人件費における退職金負担金の減少と、物件費における施設等管理経費の減少が主な要因である。しかし、公共施設の維持管理経費が硬直化しているほか、地域振興や移住定住施策、子育て支援関連の町単独補助の実施により、補助費が増加傾向にある。各種事業の効果検証を十分に行い、予算の重点化を図り経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：52/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１９９，５２２円となっている。扶助費において前年度の住民税非課税世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金が皆減となったほか、老人憩の家改修工事費の皆減により前年度と比較し１７，０５３円減少した。衛生費は、住民一人当たり９９，９０９円となっている。前年度に引き続き新型コロナワクチン接種により高い水準となっている。農林水産業費は、住民一人当たり３２，３３１円となっている。前年度の畑作振興センター増築等工事費が皆減となったことから、前年度と比較し１５，１７２円減少した。土木費は、住民一人当たり１２８，４５４円となっている。道路橋りょう改修事業が増加したほか、都市計画策定業務委託料が皆増となったことにより、前年度と比較し１６，４１２円の増加となった。教育費は、住民一人当たり７９，７０９円となっている。前年度の陸上競技場トラック改修工事費が皆減となったことにより減少となった。災害復旧費は、住民一人当たり７，５９９円となっている。令和４年７月の大雨災害による復旧工事に対応したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民一人当たりコストは、１，０７１，７５８円となり、前年度から２２，１８０円減少した。人件費は、住民一人当たり１４５，１６２円となっている。前年度と比較し、普通会計における職員数が減少したこと、退職手当負担金が減少したことにより支出額が減少した。小坂町定員管理計画に基づく職員定数の適正化を図り、人件費の抑制を図っていく。物件費は、住民一人当たり１３６，０４８円となっている。前年度に引き続き物価高騰に対応した地方創生臨時交付金事業やコロナワクチン接種事業、都市計画策定に伴う業務委託料の増加などにより、前年度から１，７７１円の増となった。引き続き事務事業の見直しにより適切な執行を行っていく。扶助費は、住民一人当たり９６，１３７円となっている。更生医療給付費や障害者自立支援給付費のサービス利用量減少により、前年度から１４，６２３円の減少となった。補助費等は、住民一人当たり１７，０９９円となっている。前年度と比較し減少したものの、物価高騰に対応した地方創生臨時交付金を活用した各種補助金が前年度から継続されたことから高い水準での支出額となっている。町単独補助金については、硬直化が進んでいることから、定期的な見直しにより事業の重点化を進め、経費の削減に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり９９，９７０円となっている。橋りょう長寿命化事業や消防団ポンプ車更新、定住促進化住宅用地外構工事などの増加があったものの、前年度の畑作振興センター増築工事や老人憩の家改修工事などの皆減などにより前年度から減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

○財政調整基金残高及び実質単年度収支令和４年度末の財政調整基金残高は、町税における法人税割収入が、町内基幹産業である非鉄金属製錬業の好況により大幅に増加したことなどから、剰余金が発生し、過去５年間で最も高い残高となった。実質単年度収支においても、これらの理由により増加に転じている。○実質収支額令和４年度末の実質収支額は約９０百間円で前年度から約１８百万円減少となった。標準財政規模における比率は過去の実績により、２～６％の範囲での財政運営が望ましいと考えている。自主財源確保のため、引き続き地方税の収納対策強化を図り、維持管理経費の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

○現状小坂町水道事業会計については、高料金対策に要する経費分として、１０３百万円を一般会計から繰り入れ黒字としている。人口減少による給水収益の減少や砂子沢ダム浄水場建設による減価償却費など、一般会計からの繰り入れがないと高水準の料金設定をせざるを得ない状況であり、定期的な料金体制の見直しと、費用削減を実施し、安定的な経営を図っていく。一般会計については、法人税割を要因とした町税の増収により、財政調整基金等の積立額を確保したうえで例年水準の黒字額を維持している。小坂町国民健康保健特別会計においては、平成３０年度からの国民健康保健広域化により、保険給付費が平準化され、剰余金発生による基金への積み立てが維持できる状態が続き、安定的な運営が図られている。小坂町介護保険特別会計（保健事業勘定）については、保険料改定を平成２７年度から実施せずに運営を行っており、一定の黒字額を維持した運営が図られている。小坂町下水道事業特別会計については、令和５年度からの法適化に向けた予算整理を行ったことから、黒字額が発生したものである。○今後の対応各会計において、引き続き必要な事業を峻別し、経費の削減を図り、適正な財政運営・企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

○元利償還金平成２３年度からの大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業）に係る地方債元利償還がピークを超えたことから、前年度と比較し微減となった。○公営企業債の元利償還に対する繰入金下水道事業分流式下水道に要する経費が削減となった。○算入公債費等大規模投資的事業に充当した地方債の多くは、過疎対策事業債であり、これらの償還が終了するまでは算入公債費等も同水準が続く見込みである。○今後の対応元利償還額がピークを超えたことから、緩やかにではあるが実質公債費率は減少していく見込みである。財政の健全性を維持するためにも、借入と償還のバランスに留意し、計画的な事業執行を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債元利償還がピーク期であることから、償還額が大きく地方債残高の減少率も同様となっている。令和元年度から着手した十和田湖和井内エリア整備事業の財源として、地方債借入が続いているが、当面は償還額が大きいことから、将来負担比率は減少していくことが見込まれる。公営企業債等繰入見込額については、下水道整備計画が令和５年度で終了となる予定であることから、繰入額も減少していく見込みである。今後も地方債の発行や公営企業繰入見込額の動向に注視し、町税や地方交付税の変動に対応し、安定的な財政運営を堅持していくため、継続して基金の積み増しを行っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金の処分等により、財政調整基金を始め７１１百万円の積立額となった。一方、財政調整や地方債への充当、公共施設の改修経費などのために５１９百万円の取り崩しを行った。基金全体としては、２，４５５百万円の残高となり、対前年度比１９２百万円・８．５％の増加となった。（今後の方針）公債費や公共施設の維持補修・改修経費の増加が見込まれ、各基金を取り崩しての財政運営が必要となることから、経常経費の一層の削減が必要であり、歳計剰余金が発生する年度においては、その他特定目的基金を含め積み増しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）十和田湖和井内エリア整備事業をはじめとした財源調整のため、３７８百万円の取り崩しを行った。一方、法人税割収入を要因とした町税収入が大きく増加したことから、歳計剰余金の処分等により、６１６百万円の積立をおこない、１，２５２百万円の残高となった。（今後の方針）町税収入の大幅増加により、基準財政収入額も増加となることから、普通交付税額の減額が見込まれる。法人税割収入の増加は一時的なものであることから、安定的な財政運を維持するため、積み増しをおこない、災害等不測の事態に備えるとともに、各種財政指標に影響を与えることがないよう現状水準の残高の維持をめざしていく。なお、財政調整基金残高は１０～１２億円程度を維持できるように考えている。

減債基金

（増減理由）地方債の定期償還の財源として、８７百万円を取り崩し、１０百万円の積み立てをおこなった。（今後の方針）大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る財源の多くは地方債であり、公債費が高い水準で推移している状況にある。当面は公債費負担の軽減を図るため、取り崩しを継続していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化のための維持補修や改修、除却費に充当する。②未来創生基金：第６次小坂町総合計画の基本理念に基づいたまちづくり事業の推進に役立てる。ふるさと納税寄附金も本基金へ積み立てている。③康楽館運営基金：康楽館を後世に保存し、多目的な利用により、地域の活性化に役立てる。④中小企業従業員退職金等共済基金：中小企業従業員退職金等共済制度⑤新総合教育エリア振興基金：小坂町新総合教育エリア構想に基づき、小・中・高の連携を図るとともに、地域振興に繋がる事業に役立てる。（増減理由）【増加】①今後の公共施設管理に備え積み立てを行った。②ふるさと納税寄附による積み立てを行った。【減少】④退職給付のため取り崩しを行った。⑤学校設備改修のため取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設等総合管理基金については、目標額である５億円に達したことから、次年度以降計画的に長寿命化に向けて財源充当をしていく予定である。未来創生基金については、１億円を超過したことから、子育て支援を中心とした政策的予算に重点配分をしていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６２．５％であり、類似団体平均を１．５％上回っている。道路などのインフラ資産減価償却率は３０％台となっているが、建物などの事業用資産減価償却率は６０％を超えている。定期的な更新を行っている道路等と比べ、公共施設などの更新や長寿命化については、多額の費用が必要であることから、耐用年数に近づいている施設が多い傾向にある。今後は、小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた除却・統廃合により資産更新費用の削減を図るほか、公共施設等総合管理基金の積み増しを行い、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：44/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は４６９．８％であり、類似団体平均を３３１．６％上回っている。前年度と比べ減少しているが、分子である地方債残高が減少したことや分母の要素である普通交付税が増加したことが主な要因となっている。平成２４年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により、依然として地方債残高が高い水準にあるが、これらの元利償還のピークを迎えており、本比率は減少していく見込みである。今後も事業の峻別による新規地方債発行の抑制、地方税の収納率向上や減債基金の積み増し等により、比率上昇の抑制に努めていく。

類似団体内順位：78/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを迎えており､将来負担比率は減少してきている｡有形固定資産減価償却率については､類似団体平均を1.5％上回っている。インフラ資産に比べ事業用資産（建物）の減価償却率が高く､今後の更新･除却･長寿命化に係る財源には地方債の借入が必要となるため､小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき､統廃合や削減を前提とした見直しや､計画的な予防保全による長寿命化を図る｡また､今後の財政運営においては､事業の峻別による地方債の新規発行の抑制､基金残高エリア整備事業等を確保し､将来負担比率の上昇抑制に努めていく｡

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度から始まった明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを迎えており、地方債残高が減少していることから将来負担比率は減少傾向にある｡実質公債費比率は昨年度と比べ0.7％減少しているが、令和元年度から着手している和井内エリア整備事業に伴う地方債の償還が今後控えていることから、普通建設事業の平準化並びに厳選化に取り組んでいくとともに､地方債の償還額と新規発行のバランスに十分な注意を払いながら､健全な財政運営を図っていく｡

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較しそれぞれ２７．５ポイント、１０．４ポイント低い水準となっている。これは取得価格が不明な昭和６０年整備の道路について、取得価格１円・減価償却累計額０円としていること、また、事業用資産と比べ道路などのインフラ資産については、積極的な更新・長寿命化事業に取り組んできたためである。今後も計画的な長寿命化事業に取り組んでいく。保育所については、１施設あったが平成３０年度に閉所したことにより、減価償却率、一人当たり面積が０となっている。学校施設については、小学校及び中学校が１校ずつあり、平成２４年度新総合教育エリア整備事業により、中学校を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準にある。今後も小学校を含め、計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。公営住宅については、全戸数のうち約８０％が昭和３２年から昭和４６年に建設されていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にある。個別施設計画等により老朽化の著しい住宅については、退去後順次解体を進め、公営住宅全体の戸数を減らしていく方針である。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し１９．５ポイント高くなっている。これは町の北部・中央・南部にそれぞれ１館ずつ保有しているが、いずれも建設から一定年数を経過したためである。なお、北部にある公民館は令和元年に新規建設したが、旧公民館の解体については未実施のため、有形固定資産減価償却率は高い水準のままとなっている。旧公民館については、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき今後除却する予定であり、その他の施設については、長寿命化による計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館については、昭和５４年建設の図書館が１館あり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し高い水準にある。建物及び設備ともに老朽化が著しいことから他施設との共用等を検討していく。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設については、一部事務組合を組織し運営を行っている。一般廃棄物処理施設については、建設から２０年以上が経過しており、今後の更新等については、構成団体と協議の上、施設の管理運営を行っていく。令和３年度は破砕処理場及びし尿処理施設の整備により減価償却率が減少した。消防施設については、平成２７年度に消防署新庁舎が建設されたことに伴い有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。当面は予防措置に努め維持管理に当たっていく。庁舎については、平成２６年に旧小坂中学校の校舎を利用し移転を行っている。移転に当たり、大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し低い水準にある。移転に際し庁内各施設へ分散していた部署のほとんどを新庁舎へ集約し、維持管理経費を縮減している。施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理に努めていく。保健センターについては、平成５年建設のセンターが１施設あり、一定年数が経過していることから、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較し高い水準にある。同センターは、老人保健デイサービス施設も併設しており、今後も継続的な施設利用が見込まれることから、計画的な維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から67百万円(+0.5%)の増加となった。金額の変動が大きいものは基金と事業用資産であり、事業用資産は、畑作振興センター馬鈴薯選別施設整備事業等の実施による有形固定資産の増加(+359百万円)を、減価償却による資産の減少(△652百万円)が上回ったが、基金は、公共施設等総合管理基金等の積み増しにより、397百万円増加し、資産全体として増加した。事業用資産の老朽化比率が高くなっていることから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や除却を進める等、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、資産総額は前年度末から99百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から450百万円減少(△4.7%)した。水道管の布設工事等による資産の増加(+53百万円)があったものの、減価償却による資産の減少(△152百万円)が上回ったことから、全体として減少した。負債額はインフラ整備に充当した地方債償還による減少が主なものである。なお、下水道事業にあっては、整備予定地域の90%が終了しており、今後は計画的な維持管理と更新により、費用の平準化と負債額の減少に努める。鹿角広域行政組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結においては、全体に比べ、資産総額は前年度末から343百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から91百万円減少(△0.9%)した。資産は物品等の有形固定資産が増加(+257百万円)し、負債は、退職手当引当金等の増加により固定負債が増加(+358百万円)している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,106百万円となり、前年度と比べ53百万円(△1.3%)の減少となった。これは、補助金等が前年度と比べ271百万円減少したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は2,354百万円、補助金等の移転費用は1,752百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,695百万円、前年度比+223百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。過疎対策関連や観光施設等の維持管理、行政事務のシステム化に伴うメンテナンス経費等、新たな行政需要も増えていることから、経常経費のより一層の削減と公共施設の集約化・複合化に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストに占める移転費用の割合が52%と一般会計等に比べ高くなっている。人口減少は後期高齢者層にも及んでいることから、社会保障関連費用は今後少しずつ減少していくことが見込まれるが、上下水道設備の減価償却費や維持補修費は増加していくことが予想されるため、適正管理により経費の削減に努める。連結では、全体に比べ、経常収益は前年度末から55百万円多くなっており、経常費用は、補助金等の減により115百万円少なくなり、純行政コストは174百万円少なくなっている。一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、経常収益が63百万円増加し、経常費用は、人件費等の増により62百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,292百万円)が純行政コスト(3,979百万円)を上回ったことから、本年度差額は313百万円(前年度比△257百万円)となり、純資産残高は8,878百万円(前年度比+358百万円)となった。財源のうち国県等補助金は、特別定額給付金、地方創生関係補助金等の減により530百万円(△37.7%)減少し、税収等は、法人町民税及び地方交付税の増加により、189百万円(5.9%)増加した。法人税については、基幹産業であるDOWAグループの製錬事業の堅調により増収となったが、年度により大きく増減している実績を考慮し、純行政コストのより一層の削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国県等補助金が減少(△83百万円)したことから、一般会計等と比べ、財源は前年度末から424百万円減少した。純行政コストは173百万円減少しており、本年度差額は350百万円(前年度比△251百万円)、純資産残高は10,174百万円(前年度比+351百万円)となった。連結では、一部事務組合等の税収の減(△340百万円)により、全体と比べ、財源は前年度末から728百万円減少した。純行政コストは174百万円減少しており、本年度差額は421百万円(前年度比△554百万円)、純資産残高は10,923百万円(前年度比+433百万円)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は771百万円であったが、投資活動収支については、基金の積み増しによる支出が増加したことから△504百万円、財務活動収支は△281百万円となった。これらにより本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、133百万円となった。地方債については、償還のピークを迎えており、和井内エリア整備事業の償還が控えていることから、投資的事業の平準化や峻別、経常経費の削減に努める。全体では、一般会計と比べ、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は201百万円多い972百万円(前年度比△40百万円)となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、赤字が72百万円多く、△576百万円(前年度比+88百万円)となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、赤字が122百万円多く、△403百万円(前年度比△102百万円)となっている。本年度末資金残高は、464百万円(前年度比△7百万円)となっている連結では、全体と比べ、一部事務組合の税収等収入の減(△340百万円)により、業務収入が7,418百万円(前年度比△466百万円)となり、業務活動収支が1,080百万円(前年度比△371百万円)となった。本年度末資金残高は、948百万円(前年度比△30百万円)となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、公共施設等の整備及び人口の減により、前年度と比べ+6.3万円となっている。歳入総額においては、国庫支出金や地方債収入が減少し、前年度と比べ△317百万円、資産総額においては+67百万円となり、歳入額対資産比率では、前年度と比べ0.15年増加となった。減価償却累計額は、耐用年数に近づいている公共施設が多いため、減価償却累計額は前年度と比べ+610百万円となっている。有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくことから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比べ2.3%増加し、将来世代負担比率は0.8%減少した。平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。今後も、純資産残高の改善と将来世代の負担の抑制のため、現状の事業費規模を縮小及び地方債の新規発行の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度と比べ0.3万円減少した。これは、移転費用のうち、補助金等が特別定額給付等の減により減少し、純行政コストが83百万円減少したためである。人口減少により削減となる経費もあるが、有形固定資産に関わる経費や、過疎対策振興に関わる経費などは、人口減少を食い止めるため必要となる経費であり、第6次小坂町総合計画や小坂町公共施設等総合管理計画などに基づき、自治体規模に見合った計画の進行等に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度と比べ4.3万円減少している。人口減少率が1.7%前後で推移しているが、平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進んでいることから、負債総額は減少傾向にある。今後も小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新と施設数の削減を進め、地方債発行による負債総額の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、前年度末と比較し改善がみられ、+138百万円となった。公共施設整備費の減による投資活動収支が改善したことによるものである。基金取崩額の抑制と投資事業の抑制により、地方債残高を減少させ、さらなる行財政改革の実施により、赤字の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比べ0.6%増加した。これは、補助金等の減により移転費用が減少(△345百万円)し、経常費用が前年度と比べ△53百万円となったことや、諸収入の増加により、経常収益が前年度と比べ+25百万円となったためである。経常収益にあっては、人口減少により今後の収入額減少が見込まれることから、公共施設等における総延床面積の削減や経常経費のより一層の削減に向けて、事業の見直しを図っていK。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町