小坂町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.4%29.8%61.9%02004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の分析欄

類似団体内順位：7/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分析欄

類似団体内順位：94/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位：12/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内順位：33/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数の分析欄

類似団体内順位：10/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の分析欄

類似団体内順位：90/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分析欄

類似団体内順位：85/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、経常的一般財源が減少したことに加え、職員人件費において基本給及び手当の引き上げたことにより、対前年度比３．８％増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後は段階的な定年延長により退職者数が鈍化していくことから、小坂町定員管理計画に基づいた職員定数の適正化・平準化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の分析欄

類似団体内順位：70/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、経常的一般財源が減少したことに加え、養護老人ホームの措置入所者が増加したこと等により対前年度比１．２％増加した。単身の高齢者世帯が増えていることも背景の一つと考えられるが、類似団体平均を大きく上回っていることから、地域全体及び個別にアプローチする介護予防事業や健康増進事業に力を入れ、扶助費の抑制効果を発揮できるよう努める。

類似団体内順位：89/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の分析欄

類似団体内順位：72/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の分析欄

類似団体内順位：86/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、経常的一般財源が減少したことに加え、平成２３年度からの大型投資的事業（明治百年度どおりにぎわい創出事業等）に係る元利償還がピーク期であり、対前年度比２．８％増加した。この大型投資的事業の償還は順次終了するが、十和田湖和井内エリア整備事業等の大型投資的事業の地方債償還が継続するため、優先度の高い事業を峻別し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：57/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の分析欄

類似団体内順位：92/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は１９３，１３９円で、前年度から６６，１９５円減少した。財政調整基金をはじめとした積立金の減少したほか、役場庁舎補修工事費の皆減により前年度から大きく減少した。民生費は２１２，８７１円で、前年度から１３，３４９円増加した。養護老人ホームの入所者が増加したほか、非課税世帯向け給付金の支給により前年度から増加した。商工費は９１，６１６円で、前年度から１９，８５７円増加した。新設する道の駅建物内部の設備設置工事費などにより前年度から増加した。教育費は１２４，８４８円で、前年度から４５，１４０円増加した。廃校校舎の解体除却経費の増加のほか、小中学校の照明ＬＥＤ化や外壁補修工事の支出があったことから前年度から増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民一人あたりコストは１，２１９，７３２円となり、対前年度比１４７，９７４円増加した。物件費における住民一人あたりコストは１８１，７７９円となり、前年度から４５，７３１円増加した。廃校校舎の除却経費や新型コロナウイルスワクチン接種事業などの臨時的な支出があったことに加え、各施設の管理経費の増加もみられた。扶助費における住民一人あたりコストは１０６，５７８円となり、前年度から１０，４４１円増加した。養護老人ホームの入所者の増加などによる老人保護費の増加などが要因とみられる。補助費における住民一人あたりコストは２１１，３２５円となり、前年度から３５，２２６円増加した。物価高騰対策による補助事業の増加や企業会計への補助金の増加が要因とみられる。積立金における住民一人あたりコストは８６，８４９円となり、前年度から６４，８０５円減少した。法人税割収入や地方交付税収入が大幅に減少したことにより歳計剰余金が減少したことで各基金への積立額が減少したことが要因とみられる。投資及び出資金における住民一人あたりコストは１４，８５１円となり、前年度から１０，０４２円増加した。下水道事業会計が企業会計に移行したことにより出資金を支出したことが要因とみられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業従業員退職金等共済事業特別会計小坂町下水道事業会計小坂町下水道事業特別会計小坂町中小企業従業員退職金等共済事業特別会計小坂町介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）小坂町介護保険特別会計（保険事業勘定）小坂町住宅用地造成事業特別会計小坂町国民健康保険特別会計小坂町後期高齢者医療特別会計小坂町歯科診療所特別会計小坂町水道事業会計小坂町菅原ヤヱ奨学資金特別会計歯科診療所特別会計菅原ヤヱ奨学資金特別会計

分析欄

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄

分析欄：減債基金

分析欄

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分析欄

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６３．３％であり、類似団体平均を１．０％上回っている。定期的な更新を行っている道路等と比べ、公共施設などの更新や長寿命化については、多額の費用が必要であることから、耐用年数に近づいている施設が多い傾向にある。今後は、小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた除却・統廃合により資産更新費用の削減を図るほか、公共施設等総合管理基金の積み増しを行い、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：49/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３９３．４％であり、類似団体平均を２１３．８％上回っている。前年度と比べ７６．４％減少しており、分子である地方債残高が減少したことや分母の要素である普通交付税が増加したことが主な要因となっている。平成２４年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを迎え、地方債残高が減少していることから、本比率は減少していく見込みである。今後も事業の峻別による新規地方債発行の抑制、地方税の収納率向上や減債基金の積み増し等により、比率上昇の抑制に努めていく。

類似団体内順位：65/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを迎え､将来負担比率は減少してきている｡有形固定資産減価償却率については､類似団体平均を1.0％上回っている。インフラ資産に比べ事業用資産（建物）の減価償却率が高く､今後の更新･除却･長寿命化に係る財源には地方債の借入が必要となるため､小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき､統廃合や削減を前提とした見直しや､計画的な予防保全による長寿命化を図る｡また､今後の財政運営においては､事業の峻別による地方債の新規発行の抑制､基金残高を確保し､将来負担比率の上昇抑制に努めていく｡

54.1％57.1％57.7％58.4％59.6％60.2％62.5％63.3％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度から始まった明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを迎え、地方債残高が減少していることから将来負担比率は減少傾向にある｡実質公債費比率は昨年度と比べ0.9％減少しているが、令和元年度から着手している和井内エリア整備事業に伴う地方債の償還が今後控えていることから、普通建設事業の平準化並びに厳選化に取り組んでいくとともに､地方債の償還額と新規発行のバランスに十分な注意を払いながら､健全な財政運営を図っていく｡

13.2％13.3％14％14.5％14.8％15.3％15.7％16％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較しそれぞれ２７．５％、１０．１％低い水準となっている。これは取得価格が不明な昭和６０年整備の道路について、取得価格１円・減価償却累計額０円としていること、また、事業用資産と比べ道路などのインフラ資産については、積極的な更新・長寿命化事業に取り組んできたためである。今後も計画的な長寿命化事業に取り組んでいく。保育所については、１施設あったが平成３０年度に閉所したことにより、減価償却率、一人当たり面積が０となっている。学校施設については、小学校及び中学校が１校ずつあり、平成２４年度新総合教育エリア整備事業により、中学校を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準にある。今後も小学校を含め、計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。公営住宅については、全戸数のうち約８０％が昭和３２年から昭和４６年に建設されていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にある。個別施設計画等により老朽化の著しい住宅については、退去後順次解体を進め、公営住宅全体の戸数を減らしていく方針である。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し２０．１％高くなっている。これは町の北部・中央・南部にそれぞれ１館ずつ保有しているが、いずれも建設から一定年数を経過したためである。なお、北部にある公民館は令和元年に新規建設したが、旧公民館の解体については未実施のため、有形固定資産減価償却率は高い水準のままとなっている。旧公民館については、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき今後除却する予定であり、その他の施設については、長寿命化による計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、昭和５４年建設の図書館が１館あり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し高い水準にある。建物及び設備ともに老朽化が著しいことから他施設との共用等を検討していく。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設については、一部事務組合を組織し運営を行っている。一般廃棄物処理施設については、建設から２０年以上が経過しており、今後の更新等については、構成団体と協議の上、施設の管理運営を行っていく。消防施設については、前年度と比べ１７．４％増加している。消防署庁舎は平成２７年度に建設されており、一定年数が経過したことによるものである。長寿命化に向け、計画的に維持補修、更新等施設の管理運営を行っていく。庁舎については、平成２６年に旧小坂中学校の校舎を利用し移転を行っている。移転に当たり大規模改修を実施したことにより、前年度までは類似団体平均を下回っていたが、今年度は１．６％上回っている。今後も減価償却率は増加していく見込みのため、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理に努めていく。保健センターについては、平成５年建設のセンターが１施設あり、一定年数が経過していることから、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較し高い水準にある。同センターは、老人保健デイサービス施設も併設しており、今後も継続的な施設利用が見込まれることから、計画的な維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から67百万円(+0.5%)の増加となった。金額の変動が大きいものは基金と事業用資産であり、事業用資産は、畑作振興センター馬鈴薯選別施設整備事業等の実施による有形固定資産の増加(+359百万円)を、減価償却による資産の減少(△652百万円)が上回ったが、基金は、公共施設等総合管理基金等の積み増しにより、397百万円増加し、資産全体として増加した。事業用資産の老朽化比率が高くなっていることから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や除却を進める等、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、資産総額は前年度末から99百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から450百万円減少(△4.7%)した。水道管の布設工事等による資産の増加(+53百万円)があったものの、減価償却による資産の減少(△152百万円)が上回ったことから、全体として減少した。負債額はインフラ整備に充当した地方債償還による減少が主なものである。なお、下水道事業にあっては、整備予定地域の90%が終了しており、今後は計画的な維持管理と更新により、費用の平準化と負債額の減少に努める。鹿角広域行政組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結においては、全体に比べ、資産総額は前年度末から343百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から91百万円減少(△0.9%)した。資産は物品等の有形固定資産が増加(+257百万円)し、負債は、退職手当引当金等の増加により固定負債が増加(+358百万円)している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,106百万円となり、前年度と比べ53百万円(△1.3%)の減少となった。これは、補助金等が前年度と比べ271百万円減少したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は2,354百万円、補助金等の移転費用は1,752百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,695百万円、前年度比+223百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。過疎対策関連や観光施設等の維持管理、行政事務のシステム化に伴うメンテナンス経費等、新たな行政需要も増えていることから、経常経費のより一層の削減と公共施設の集約化・複合化に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストに占める移転費用の割合が52%と一般会計等に比べ高くなっている。人口減少は後期高齢者層にも及んでいることから、社会保障関連費用は今後少しずつ減少していくことが見込まれるが、上下水道設備の減価償却費や維持補修費は増加していくことが予想されるため、適正管理により経費の削減に努める。連結では、全体に比べ、経常収益は前年度末から55百万円多くなっており、経常費用は、補助金等の減により115百万円少なくなり、純行政コストは174百万円少なくなっている。一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、経常収益が63百万円増加し、経常費用は、人件費等の増により62百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,292百万円)が純行政コスト(3,979百万円)を上回ったことから、本年度差額は313百万円(前年度比△257百万円)となり、純資産残高は8,878百万円(前年度比+358百万円)となった。財源のうち国県等補助金は、特別定額給付金、地方創生関係補助金等の減により530百万円(△37.7%)減少し、税収等は、法人町民税及び地方交付税の増加により、189百万円(5.9%)増加した。法人税については、基幹産業であるDOWAグループの製錬事業の堅調により増収となったが、年度により大きく増減している実績を考慮し、純行政コストのより一層の削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国県等補助金が減少(△83百万円)したことから、一般会計等と比べ、財源は前年度末から424百万円減少した。純行政コストは173百万円減少しており、本年度差額は350百万円(前年度比△251百万円)、純資産残高は10,174百万円(前年度比+351百万円)となった。連結では、一部事務組合等の税収の減(△340百万円)により、全体と比べ、財源は前年度末から728百万円減少した。純行政コストは174百万円減少しており、本年度差額は421百万円(前年度比△554百万円)、純資産残高は10,923百万円(前年度比+433百万円)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は771百万円であったが、投資活動収支については、基金の積み増しによる支出が増加したことから△504百万円、財務活動収支は△281百万円となった。これらにより本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、133百万円となった。地方債については、償還のピークを迎えており、和井内エリア整備事業の償還が控えていることから、投資的事業の平準化や峻別、経常経費の削減に努める。全体では、一般会計と比べ、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は201百万円多い972百万円(前年度比△40百万円)となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、赤字が72百万円多く、△576百万円(前年度比+88百万円)となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、赤字が122百万円多く、△403百万円(前年度比△102百万円)となっている。本年度末資金残高は、464百万円(前年度比△7百万円)となっている連結では、全体と比べ、一部事務組合の税収等収入の減(△340百万円)により、業務収入が7,418百万円(前年度比△466百万円)となり、業務活動収支が1,080百万円(前年度比△371百万円)となった。本年度末資金残高は、948百万円(前年度比△30百万円)となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、公共施設等の整備及び人口の減により、前年度と比べ+6.3万円となっている。歳入総額においては、国庫支出金や地方債収入が減少し、前年度と比べ△317百万円、資産総額においては+67百万円となり、歳入額対資産比率では、前年度と比べ0.15年増加となった。減価償却累計額は、耐用年数に近づいている公共施設が多いため、減価償却累計額は前年度と比べ+610百万円となっている。有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくことから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比べ2.3%増加し、将来世代負担比率は0.8%減少した。平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。今後も、純資産残高の改善と将来世代の負担の抑制のため、現状の事業費規模を縮小及び地方債の新規発行の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度と比べ0.3万円減少した。これは、移転費用のうち、補助金等が特別定額給付等の減により減少し、純行政コストが83百万円減少したためである。人口減少により削減となる経費もあるが、有形固定資産に関わる経費や、過疎対策振興に関わる経費などは、人口減少を食い止めるため必要となる経費であり、第6次小坂町総合計画や小坂町公共施設等総合管理計画などに基づき、自治体規模に見合った計画の進行等に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度と比べ4.3万円減少している。人口減少率が1.7%前後で推移しているが、平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進んでいることから、負債総額は減少傾向にある。今後も小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新と施設数の削減を進め、地方債発行による負債総額の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、前年度末と比較し改善がみられ、+138百万円となった。公共施設整備費の減による投資活動収支が改善したことによるものである。基金取崩額の抑制と投資事業の抑制により、地方債残高を減少させ、さらなる行財政改革の実施により、赤字の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比べ0.6%増加した。これは、補助金等の減により移転費用が減少(△345百万円)し、経常費用が前年度と比べ△53百万円となったことや、諸収入の増加により、経常収益が前年度と比べ+25百万円となったためである。経常収益にあっては、人口減少により今後の収入額減少が見込まれることから、公共施設等における総延床面積の削減や経常経費のより一層の削減に向けて、事業の見直しを図っていK。

類似団体【053031_01_0_000】